静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
本市でも、人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい人々等を結ぶ援農ボランティア事業を実施しており、市外から訪れる方々は関係人口増加につながると考えます。 そこで質問です。 本市では繁忙期などで人手が足りない農家への市外からの人員サポートはどのようか、お聞きしたいと思います。 次に、大項目３の有名人を活用した本市のＰＲについてお聞きします。
本市でも、人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい人々等を結ぶ援農ボランティア事業を実施しており、市外から訪れる方々は関係人口増加につながると考えます。 そこで質問です。 本市では繁忙期などで人手が足りない農家への市外からの人員サポートはどのようか、お聞きしたいと思います。 次に、大項目３の有名人を活用した本市のＰＲについてお聞きします。
また、果樹の新規就農の相談があった場合には、援農ボランティア事業で果樹農家へボランティアに行っていただき、ボランティアを行いながら剪定や収穫の研修をしていただいております。これらの事業を通じて、後継者や担い手確保につながればと考えております。 次に、（４）についてでございますが、直近10年間でいるま野地域担い手育成塾に入塾した農業研修生は、令和３年度の２名のみとなっております。
２つ目の、繁忙期等の一時的な労働力の確保につきましては、労働力不足に悩む農業者と農業をサポートしたい市民とを結びつける援農ボランティア事業を本市独自に実施しております。
また、令和３年度からの新たな取組として、人手不足に悩む農業従事者と農作業のお手伝いをしていただけるボランティアを結ぶ援農ボランティア事業を開始いたしました。この事業は、農業者とボランティアの交流を深めることや、越生町の農業と自然環境を守ることを目的としております。
35 ◯農林水産統括監（白鳥博己君） 本市では、後継者不足や高齢化により人手不足に悩む生産者と農業をサポートしたい市民の皆さんなどを結びつける援農ボランティア事業に取り組んでいます。援農ボランティアには、本年８月31日現在で322人の皆さんに登録いただいています。
援農ボランティア事業に関する今後の展望について伺うとの質疑に対し、農業者の高齢化や後継者不足などから、本市においても農業の担い手の育成は大きな課題となっており、関係機関と協力し、援農ボランティアの育成に取り組んでいる。
初めに、町で情報を一元化し、インターネット上で情報提供する際に、現状あるシステムやＳＮＳを活用し、町内農家を集めて取り組んでみては、また、伊奈町の農家のホームページを作成することはできないかでございますが、現在町では、地域情報サイトいなナビのいなアグリチャンネルを活用し、農業体験事業や援農ボランティア事業などの紹介をしております。
人材確保の支援策として、労働力が不足する農家と農業に興味がありサポートしたい若者やシニア世代の市民の皆さんを結びつける援農ボランティア事業を県内初の取り組みとして実施しています。過去５年間の実績として、延べ172戸の農家に対し711人の市民ボランティアを派遣しました。
保険の加入でございますが、既に援農ボランティア事業を行っている団体、何カ所か確認してみたところ、社会福祉協議会が行っているボランティア保険、その加入をしている事業がかなり多いようでございます。そういったところで活用できるかどうか、今後社協のほうと調整のほうをしてみたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（浅野訓正君） 新井君。 ◆９番（新井康之君） わかりました。
◎経済振興部長（植山論） 農業の手助けをしたい市民等を登録し、労働力不足の農家とマッチングを行う援農ボランティア事業を平成27年度から実施をしております。 平成30年度の実績は、ブドウ農家２軒に対して５名、イチゴ農家12軒に対して14名、柿農家１軒に対して１名、キュウリ・トマト農家に対して４名ということになってございます。
続きまして、大項目２番目の農業の振興についてでありますが、２年前提案した援農ボランティア事業についてお尋ねいたします。本市の援農ボランティア事業は、援農隊マッチング支援として、農家の農繁期の作業負担軽減、そして市民の農業体験の要素をマッチングし、市内農業の発展を図るかしま援農推進協議会がことし設立しました。
農園のボランティアにつきましては、これは産業振興課になりますけども、援農ボランティア事業を実施しております。この事業は、後継者不足や高齢化による人手不足に悩む農家と、土に触れ自然を感じながら農業を支援したい非農業者を結ぶ事業となっております。 現在、援農ボランティアの登録は12名となっておりますが、実際に活動しているのは７名ということでございます。 以上です。 ○議長（高山晃一君） 沖野君。
我孫子市の団体はあびこ型「地産地消」推進協議会というもので、援農ボランティア事業のみではなく、直売所や学校給食など農業に関する事業を総合的に行う団体でございます。我孫子市の負担金３００万円につきましては、当該団体全体の事業に対して負担金として支出されているものであり、その団体の中における援農ボランティアの事業費としては１３万円が充てられていると聞き及んでおります。
続いて、２点目は援農ボランティア事業についてお尋ねします。２年前質問いたしまして、そのときの答弁では、援農活動の拡大の取り組みを調査検討したいとのことでした。この援農ボランティア事業の県内の実態と本市の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（池田芳範君） 答弁を求めます。 経済振興部長、栗林裕君。
４項目めの援農ボランティア事業についてであります。 本町の農業生産者は豊かな自然環境に恵まれた中で地産地消の推進を図りながら、安心・安全でおいしい農産物の提供をしています。一方で、農業者の高齢化や担い手不足等から起こる未利用農地の発生が問題になっております。 このような状況の中、将来にわたり町内の農地の有効活用を図るためには町民の力をかりる必要があると考えます。
今後、高齢者の社会的孤立解消へ対策となり得るかどうかも含め、援農ボランティア事業を実施している他の自治体の状況等を参考にして検討してまいりたいと思います。 続きまして、質問事項４項目め、地域の活性化に関しての２点目、中小企業振興基本条例の制定についてのご質問にお答えします。
続いて、大項目２番目の援農ボランティア事業について質問いたします。１点目は、鹿嶋市の援農サポーターの現状についてお尋ねをするのですが、昨年から企業を引退した市民、ＮＰＯ法人の人たちですが、援農サポーター活動に取り組んでおります。若手農家が農繁期などに人手が不足するときの労働力の補完として、援農サポーターに作業を手伝ってもらうものであります。すばらしい活動だと感じております。
現在、後継者不足を大きな課題としている農業分野にとって、援農ボランティア事業等によるシニア層の取り込みだけでなく、若者層の就農を加速させる手段ともなり得ます。年間を通じて農作物を一連の流れで学習する食農教育事業の可能性について経済労働局長並びに教育次長にそれぞれ伺います。 ○議長（石田康博） 経済労働局長。
２番、援農ボランティア事業について、３番、観光振興の新たな取組について、４番、観光協会との協議記録について、５番、農工大・多摩小金井ベンチャーポート及び東小金井事業創造センター入居等の状況についてでございます。
加えて、農業の分野については、援農ボランティア事業として、市内農家の労働力不足を解消するために、東京都農林水産振興財団と地域農家の講習を受けた認定援農ボランティアを養成するなど、引き続き都市農業を支援し、守ってまいります。 第３に、「豊かな人間性と次世代の夢を育むまち（文化と教育）」について申し上げます。