諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
災害情報の入手が困難な方や避難に際し第三者の支援を要する方については、地域の中で必要な支援を受けられるよう要援護者登録制度を紹介しております。 認知症や障害があり判断能力が不十分な方の財産管理等について御相談をいただいた場合は、成年後見制度についての仕組みや利用手続に関する御説明をさせていただいております。 このほか他部局においても、様々な相談に対応している窓口がございます。
災害情報の入手が困難な方や避難に際し第三者の支援を要する方については、地域の中で必要な支援を受けられるよう要援護者登録制度を紹介しております。 認知症や障害があり判断能力が不十分な方の財産管理等について御相談をいただいた場合は、成年後見制度についての仕組みや利用手続に関する御説明をさせていただいております。 このほか他部局においても、様々な相談に対応している窓口がございます。
その後、地区長の要援護者対策研究会で議論を重ねていただき、高齢者や障がいのある方など災害時に配慮が必要な方々の名簿作成の必要性が求められ、平成２３年には二宮町災害時等要援護者登録制度要綱や事務取扱要領など、個人情報に配慮した手続制度を定めました。
まず、見守り支援としましては、必要と思われる方を要援護者として登録するとともに、その方々に対しての日頃からの声かけや、異変があった際に市へ情報を提供していただく、見守りネットワーク協力員を併せて登録し活用する、要援護者登録制度の構築を図っております。
本要綱は、平成25年度の災害対策基本法改正に伴い、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者の名簿を整備することが義務化されたことに伴い、それまでの「災害時要援護者登録制度実施要綱」を廃止し、「避難行動要支援者登録制度実施要綱」として平成26年度に施行したものです。
57: ◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 地域における要援護者支援体制につきましては、要援護者登録制度の周知や出前講座で支援者の募集などを行っておりますので、これらの取組を継続してまいりたいと考えております。 58: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。 59: ◯１番（西村 和子君） 基本である要援護者登録制度の周知を進める段階であると理解しました。
兵庫県豊岡市では個別計画作成を促進させるため、災害時要援護者登録制度を開始し、さらに市が保険料を負担し、支援者に対しボランティア保険への加入を進めております。災害時避難に支援が必要な高齢者への支援者確保へ向けて、豊岡市のような支援者ボランティア登録制度を御提案させていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○工藤日出夫議長 古海健康推進部長。
今年度の取組としては、災害時要援護者支援制度推進員を配置し、台風19号において浸水被害のあった郷野目地区をモデル地区として、実効性のある個別支援プランを作成し、支援を行うとともに、岡部上条地区、永井川地区においては、災害時要援護者登録制度の仕組みや町内会、民生児童委員などを中心とした地域内での支え合い、共助体制づくりの重要性について、地元関係者の皆様と再確認をしたところであります。
これまでの自助・共助の取組としては、地区防災計画策定支援や自主防災組織事業補助金制度、特に高齢者に向けては、地域での支え合いによる災害時要援護者登録制度の充実強化を行っております。 また、人口増の地域においても、マンション防災の取組に対する支援も行っております。
１つ目の地域における支え合いの促進では、健都ふくしま創造事業、地域介護予防活動支援事業などの推進、２つ目の誰にでもやさしいまちづくりの推進では、バリアフリー推進パッケージ事業、子ども・子育て新ステージ2020推進事業、災害時要援護者登録制度など、３つ目の包括的な相談体制とサービス提供体制の構築では、包括的な相談、支援体制の充実を重点事業として取り組み、基本理念のみんなでつくろう共生社会の新ステージふくしまの
また、個別支援計画の策定状況としましては、避難行動要支援者支援制度以前の災害時要援護者登録制度の際に登録いただいた方を含めまして、123人の方の計画が作成されております。 制度がなかなか進まない理由といたしましては、名簿を受け取っても、日中外出しているなど十分に支援することができない。個別支援計画を作成しようにも支援者が見つからず、作成が困難である。
避難行動要支援者（災害時要援護者）登録制度について概要を伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和） 福祉部長。 ◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 避難行動要支援者の登録制度とは、災害時において自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の要配慮者の対して、避難支援、安否確認等を円滑に実施するため、あらかじめ避難行動要支援者の情報を登録するものです。
現在、本市では災害時要援護者登録制度に登録されている方への現状確認や未登録者への再勧奨をし、登録台帳の精度の向上を進めておりますが、いざ災害時の個別避難支援プランは実効性のあるものでなければなりません。 そこで、お伺いします。災害時要援護者の個別避難支援プランに基づく支援体制の実効性向上に向けた取組について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。
なお、障害者、独り暮らしの高齢者などは、災害時等における支援を地域の中で受けられるよう大月市災害時要援護者登録制度実施要綱を作成し、安心して暮らせることができる地域づくりの推進を図っております。 災害時要援護者登録制度の運営は、大月市民生委員児童委員協議会の事務局である大月市社会福祉協議会に委託しており、令和２年６月１日現在、201名の方が登録されております。
また、市民の防災意識向上につきましては、市総合防災訓練や地区防災訓練、防災講話などの機会を捉え、自助、共助の取組、重要性の意識づけ、災害時要援護者登録制度の個別計画の策定及び要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援などに取り組んでまいります。
1、災害時要援護者登録制度の中で、要配慮者スペースのあることを周知してはどうでしょうか。 2、要援護者等の避難について、当事者や支援者を入れて考えてはどうでしょうか。 以上で第2問といたします。（拍手） ○副議長（松本哲郎君） 宮崎福祉局長。 〔福祉局長宮崎 久君登壇〕 ◎福祉局長（宮崎久君） 28番南畑議員の再質問にお答えします。 障害者施策について、5点ございます。
◎総務部長（今井弘文君） 本市において、災害発生時の高齢者や障害者の方々などの避難対応の支援制度につきましては、災害時要援護者登録制度の登録者の方々を初め、身体障害者手帳や療育手帳を所持されている方々等を対象に、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成しております。
災害が発生した場合、高齢者、障がい者等の自力による避難が困難な方、あるいは避難情報を確認しづらい方、避難に時間を必要とする方などを災害時要援護者と定義し、要援護者と要援護者を支援する方々を登録する、すみません、ここを訂正していただきたいのですが、災害時要援護者登録制度、これは平成２９年度に制度が変わりまして、正式には避難行動要支援者登録制度に変わっております。を実施していると思います。
夫 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．子どもの見守りについ て(1) 小・中学校の登下校時の交通事 故の実態 (2) 交通事故防止に関する見守り 体制の現状、課題及び対応 (3) 見守りに対する指導、研修の現 状、課題及び対応 (4) 防犯カメラ設置の課題と対応２．自然災害に対する防災 危機管理について(1) 市職員の防災体制と防災意識 (2) 小・中学校での防災教育の実情 (3) 災害時要援護者登録制度
続きまして、災害時要援護者登録制度の登録状況について、お答えをします。 町では、災害時要援護者対応マニュアルに基づき、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯、要介護３以上の認定を受けている方、重度の障害をお持ちの方等を対象に、災害時要援護者台帳登録を進めております。
そのための備えとして、各自治会単位で作成されている災害時要援護者登録制度、住民支え合いマップがあります。作成の目的は、災害時共助により要援護者を守るための仕組みと考えておりますが、作成された情報は常に新しいものであることが求められます。上田市における住民支え合いマップの作成状況はどうか。