日進市議会 2023-12-04 12月04日－02号
◎川本健康福祉部長 民生委員は地域の中で、独り暮らしなど地域の見守り、高齢者のコミュニティサロンへの参加、災害時の要援護者支援制度への協力、生後４か月までの赤ちゃん訪問など、様々な活動で地域の状況を把握していただくとともに、福祉など必要とされる方の情報を相談機関につないでいただいており、よりよい地域社会を進めていく上で、なくてはならない方々と考えております。
◎川本健康福祉部長 民生委員は地域の中で、独り暮らしなど地域の見守り、高齢者のコミュニティサロンへの参加、災害時の要援護者支援制度への協力、生後４か月までの赤ちゃん訪問など、様々な活動で地域の状況を把握していただくとともに、福祉など必要とされる方の情報を相談機関につないでいただいており、よりよい地域社会を進めていく上で、なくてはならない方々と考えております。
災害時要援護者支援制度については、公明党会派として事あるごとに質疑を重ねてまいりました。災害の激甚化が非常に心配される今日、福祉分野専門職との連携強化の検討を進め、個別避難計画の作成を着実に進めていただくよう求めておきます。 職員費では、職員の働き方改革について、市職員の過重労働の状況は常態化し、依然心配な状況が続いております。
災害時要援護者支援制度については、公明党会派として事あるごとに質疑を重ねてまいりました。災害の激甚化が非常に心配される今日、福祉分野専門職との連携強化の検討を進め、個別避難計画の作成を着実に進めていただくよう求めておきます。 職員費では、職員の働き方改革について、市職員の過重労働の状況は常態化し、依然心配な状況が続いております。
○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、阪本議員からの災害時要援護者支援制度に係る避難計画策定についてのご質問にお答えをさせていただきます。
◎守川 地域福祉課長 この災害時要援護者支援制度についてですが、本年度、災害時要援護者６，５９７人中のうち、個人情報提供を同意した方が２，２３９人いらっしゃいまして、その災害時要援護者の名簿と個別支援カードを避難支援組織５０団体に提供しまして、民生委員児童委員が中心となりまして、災害時要援護者の個別支援計画を作成しております。
本市の災害時要援護者支援制度につきましては、避難の際に支援が必要な方が自ら手を挙げていただいた上で、要援護者として登録し、地域の協力を得ながら避難を支援する取組みであります。 昨年の指針改定によりまして、災害時要援護者の避難能力や災害リスクの度合いを勘案の上、要援護者の優先度を踏まえた個別避難計画を策定していくことが努力義務化されたところでございます。
本市の災害時要援護者支援制度につきましては、避難の際に支援が必要な方が自ら手を挙げていただいた上で、要援護者として登録し、地域の協力を得ながら避難を支援する取組みであります。 昨年の指針改定によりまして、災害時要援護者の避難能力や災害リスクの度合いを勘案の上、要援護者の優先度を踏まえた個別避難計画を策定していくことが努力義務化されたところでございます。
また、災害時要援護者支援制度を通じ、普段からの備え、地域での顔の見える関係づくりの大切さをお伝えし、皆で助かる、助け合う地域づくりを推進します。 市民の命と健康を守る市立病院では、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、専用病床を確保し感染症患者を受け入れるとともに、地域医療に必要な医療を安定して提供できるよう取り組んでいます。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 宝塚市の防災について （１） 災害時要援護者支援制度について ア 個人情報の共有について イ 自治会や民生委員との情報の連携について （２） 危機管理センター及びネットワークセンターについて ア 設備の内容について イ 他の自治体の活用状況について ２ ダム湖の貯水状況と市内への今後の影響は
障がいがある方や介護が必要な方などについては、必要に応じて、災害時要援護者支援制度の案内も行っています。 コロナ対策については、発熱などの症状があれば、かかりつけ医や発熱等受診・相談センターへ電話連絡するよう案内しています。 コロナ禍において単身生活保護利用者が社会から孤立しないよう、今後も関係機関と連携を図りながら支援を続けていきます。
まず１点目といたしまして、制度の名称を「災害時要援護者支援制度」から「避難行動要支援者支援制度」に変更いたしました。全国的には、平成25年６月の災害対策基本法の改正に伴い、「災害時要援護者」という名称が「避難行動要支援者」へ変更されていましたが、本市では従前の名称を継続して使用しており、これが分かりにくさを助長していた一面もございましたので、一般的な名称に統一させていただきました。
本市では、希望する高齢者や障害者などに対し災害時要援護者支援制度、くらしの安心ダイヤル事業を実施し、市の関係各課や関係機関、協定を締結している自治会、自主防災組織など、地域の関係団体等と要援護者の登録者情報を共有し、日常からの見守り、声かけなどの支援体制の構築に努めております。
災害時要援護者支援制度においては、平常時からの見守り活動をはじめとした地域における共助体制が重要であると考えており、地域とのつながりが希薄化していることが課題であると考えております。
本市では、災害時要援護者支援制度であるくらしの安心ダイヤルを実施し、市と地域の関係団体などが協力の上、高齢者や障害のある方など、援護を必要とされる方に対し、日常からの見守り、声かけと、災害時の安否確認や情報伝達、避難の呼びかけを行っております。
本市におきましては、災害時に自力で避難することが困難な在宅の高齢の方や障がいをお持ちの方などを対象に、これまで災害時要援護者支援制度や災害時等地域支えあいマップ作成事業等により、地域における避難支援に取り組んできたところでございます。
次に、２点目の福祉事業者等との協力、連携につきましては、令和２年（2020年）２月には吹田市地域ケア会議研修会、同年10月から11月にかけて、地域包括支援センター及び障がい者相談支援センターのそれぞれのセンター長会議において、災害時要援護者支援制度について説明し、吹田市の現状を伝え、情報共有を図るとともに、地域の方々が気軽に御相談いただけるよう協力を依頼しております。
災害時要援護者支援制度の体制整備。災害時に備えた見守り体制として、地域住民が進めている災害時要援護者支援の活動への支援を行います。 また、出前講座において当事者グループへの声かけを行うなど、地域住民と要援護者の交流を進めます。 セーフティネットシステムの推進、包括的な相談支援体制の構築。７つの地区・ブロックにおいて、専門職が分野を超えて情報共有を行うネットワークづくりを進めます。
◎理事兼次長兼危機管理課長（古川浩史君） 本市といたしましては、平成２４年８月から災害時要援護者支援制度に基づく名簿の作成、手上げ式によるものでございますが、これを現在も行っております。 また、平成２７年５月に高石市避難行動要支援者支援プランを策定し、保健福祉部との連携により、避難行動要支援者情報の集約・整理を行ってまいりました。
◎番庄 安心ネットワーク推進室長 災害時要援護者支援制度について御説明いたします。災害時要援護者は、地域の障がい者であるとか高齢者の方、または子どもたちも含めて、乳幼児も含めて様々な災害時における困難を抱える子どもたちをいかに避難に導くかという取組でございます。これにつきましては登録制度を設けておりまして、登録者につきましては、まずは対象者に対してお知らせしまして同意者を募る。
本市におきましては平成２０年度から災害時要援護者支援制度の運用を開始し、災害時に自力では避難行動が困難で支援を必要とされる方が地域の中で支援を受けることができるよう民生委員・児童委員をはじめ、地域の方々の御協力により避難支援プランを作成し、災害時等における避難情報伝達手段や避難支援者等の確保に努めてまいりました。