伊那市議会 2024-03-07 03月07日－04号
昨年の６月の一般質問において、地産地消の面から学校給食の牛乳を上伊那産牛乳へ転換してみてはと伺ったところ、市長の答弁の中で提供回数を増やしていけるよう、関係団体と協議していくことや、個々の紙パックがごみとなることが必要となるなら、コップに注いで飲む等、転換への実施に向けた心強い答弁をいただきました。 そこで伺います。
昨年の６月の一般質問において、地産地消の面から学校給食の牛乳を上伊那産牛乳へ転換してみてはと伺ったところ、市長の答弁の中で提供回数を増やしていけるよう、関係団体と協議していくことや、個々の紙パックがごみとなることが必要となるなら、コップに注いで飲む等、転換への実施に向けた心強い答弁をいただきました。 そこで伺います。
年間の提供回数を増やしながら、2027年度には小中学校を含め、給食用のお米を全て町産有機米にすることを目指すというようです。2023年度は町内の６つの農家が育てた有機米をＪＡあいち尾東が一般的なお米の市場価格よりも割高な値段で買い取り、町の給食センターに納入され、小中学校の給食に提供されたようです。栽培は雑草との戦いで大変だそうですが、東郷町が雑草用の農機具購入費も支援されたということです。
また、性暴力被害者等へのカウンセリング提供回数の上限を撤廃するとともに、医師、看護師、公認心理師等への研修会を新たに開催し、理解や情報共有を図るなど、犯罪被害者等に一層寄り添った支援を行ってまいります。 次に、大綱三点目、我が県の農業についての御質問のうち、アンテナショップ閉店後の首都圏等への販路拡大策についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市では、学校給食で青森県産ホタテを食べて応援、実施期間と提供回数は令和６年３月までに、約11万9000食分を調達予定。量としては約2.7トン。西市長が10月10日、第６回青森市長記者会見で発表されています。12月８日には、青森県では、陸奥湾産ホタテの消費応援給食、37市町村の397校にベビーホタテ6.2トン供給が報道されていました。 「ホタテを食べよう ホタテを守ろう 青森県！」
様々に取組をしていただいて、７回程度だったものが８回を超えてきたということで、平均の提供回数ですけども。 やはりこの学校給食での提供は一定量が必要になるので、先ほどモロコの資源量は増えているのに消費につながらないというか、漁獲につながらないというのは、やっぱり消費の量が需要がないからですよね。
◎教育次長（森上譲君） 津山産の使用率は、学校給食で使用いたします全ての品目の延べ提供回数に対する津山産食材の延べ回数でございます。肉、魚、牛乳、フルーツ、デザートなど、地場産食材として調達をしにくい品目が多いことなどから、現在の使用率になっていると考えます。 ○議長（中島完一君） 23番、津本議員。
ただし、発症数の多い卵や牛乳を使ったおかずの提供回数を減らすような献立作成に努めておりますし、また、月に１回提供されるカレーにおいては、28品目のアレルギー食品を含まないものに変更し、みんなが食べられるようにしているところです。
提供回数につきましては、センターごとにばらつきはございますけれども、年に２回から３回程度を提供しております。献立表には材料、それから作り方などの内容を掲示して家庭にそれを配付し、食することを通じて郷土料理を学べるよう工夫しているところでございます。
先ほど研修のお話はありましたが、担い手をしっかりと育成する必要があると思いますが、この３年のサービス提供回数をお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員） 青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長 担い手の確保・充実というところにつきましては大変重要な視点であるというふうに捉えてございます。これまでも、先ほど申し上げましたとおり、研修等も実施する中でその担い手の確保等に努めているところでございます。
（３）款10、項５、目３学校給食業務について、飲用牛乳代の値上げに伴い、給食内容の質維持、また保護者負担の軽減を目的として増額補正されていますが、現状として学校給食において飲用牛乳の提供回数が減ってきているのか。また、ほかの食材に対しても物価高騰の影響が出てきているのではと考えますが、状況を伺います。
本市の学校給食におきましては、今ほど議員からも御紹介がございましたけれども、令和３年度までは、食材料費等の物価上昇に対して、主菜や果物のサイズを小さくする、炊き込み御飯の回数を減らす、旬の食材や地元の食材を安価な食材に代替するなどの対応をしておりましたが、令和４年４月からは給食費を引き上げ、サイズや提供回数の改善を進めたことで従来の提供内容の水準に戻すことができております。
学校給食を通じた地域と学校の協働による食育の充実を図るため、区内商店街飲食店と協力して作成したメニューによる給食の提供回数を、年１回から年３回に拡大するとしています。 そこで、具体的事例はどのようなことがあるのか、お伺いいたします。 ○学務課長（佐々木貴浩君） 令和４年度は、港区商店街連合会組合の６つの地区から推薦いただいた各飲食店に、店舗メニューを学校給食用にアレンジしていただきました。
また、学校給食については、給食の提供回数を年間で５回増やすとともに、令和５年度における１学期の給食費の値上げ相当分を助成することで、保護者の負担軽減を図りながら、栄養バランスの取れた給食を児童・生徒に提供し、子どもたちの心身の健全な発達につなげてまいります。
例えば米飯のほうがパンよりも少し価格が抑えられるということで、パンの回数を減らす、また、使用する生肉については豚肉を鶏肉に変更する、また使用部位はももから肩肉にして経費を減らすというようなところ、それから、果物やデザートの提供回数を実際に減らしたこともございます。
支援対象期間を10月から３月までの６か月分といたしまして、給付金額の算定に用いる食材の高騰額につきましては、現段階では、１食当たりおおむね40円から50円上がっている旨、各事業所から連絡を受けたところでありますので、各施設の介護サービスの定員数や１日の食事提供回数等に対応した給付額を算定し、計上させていただいたところであります。
学校給食の年間の提供回数なんですけれども、埼玉県の各自治体の平均回数というのが大体小学校で187回、中学校が188回というふうな平均回数が出ていまして、単純に小学校であれば、６年間を掛けますと1,122食、中学校であれば３年間を掛けまして564食と。一人一人の児童・生徒の食事を支えているというのがよく分かる数字だと思います。
その代わり、エビやカニなどの重篤度の高い原因物質は使用せず、また発症数の多い卵や牛乳を使ったおかずの提供回数を減らしております。
また、小学校の学校給食の提供回数が１８２回を予定しており、中学校の１６０回と比較いたしますと、食料費の高騰などが大きく影響しております。そのため、今回は令和５年度より小学校の学校給食費を増額するよう改正させていただくものでございます。
これらの目的は、利用者の配食の頻度が高いほど効果が高まると思われますが、週２回以内、１日１食でも一定の効果は望めると判断し、また事業者の提供能力や緊急対応などを考慮し、現在の提供回数としておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（高野貞宜議員） ３番、百瀬議員。 ◆３番（百瀬浩子議員） ３番、百瀬です。
特におかずは給食提供回数が多いものが上位に来ているようです。はまちの照り焼きやいそかあえは地元生産者のハマチや海苔を使用しており、食材が身近にあることから、作っている方の顔も想像できたのではないかと推察しております。また、和三盆揚げパンは学年を問わず大人気のもので、提供開始から不動の１位であります。デザートではイチゴを初めて提供するなど、新しい取り組みも始めました。