加西市議会 2024-06-26 06月26日－04号
また、ふるさと納税の控除上限額は定額減税の控除分を差し引く前の所得割で判定することから、それぞれ定額減税による影響はないとのことでした。
また、ふるさと納税の控除上限額は定額減税の控除分を差し引く前の所得割で判定することから、それぞれ定額減税による影響はないとのことでした。
こちらの給与所得から控除分を引いてということになりますけれども、おおむねそういう決まりがございますので、そういった方に支給するようになっております。 以上でございます。 ○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。 ◆９番（大里克友君） 最後３回目の質問になるんですけれども、先ほど基準とか、そういったものを聞きました。
また、地方自治体にとりましては、これは一つの大きな問題でございますけれども、ふるさと納税の利用者にとっては非常に簡便でありますワンストップ特例制度、これがございますけれども、これは国が負担すべき所得税控除分をこれを地方自治体の住民税控除で負担しているという仕組みでございまして、これに対しましては本来国が負担すべきものであるにもかかわらず、減収分の75％しか地方には補填されないというようなことがこれも
基本的には東京をはじめとする都市部の人が、ゆかりのある出身地の地方を応援するのが構図であって、都市での住民税控除分が地方に回る。都市と地方の税収格差の是正という点では、制度の狙いどおりになったと言われています。しかし、地方でも才覚により寄附金額に偏りが生じています。静岡市では難波市長が４月に就任し、副市長をトップにしたふるさと納税受入れのプロジェクトチームを始動させました。
◆１４番（松川翼） これから太田市民が他市へのふるさと納税をしたことによる控除額と差引きさせていただきますと、令和２年が約１億４，０００万円のマイナスで、令和３年が７，３００万円のプラス、令和４年が約１億４，０００万円のマイナスとなり、実際には控除分の７５％が地方交付税で補填される部分もありますが、単純に足し引きで見ると、令和２年度と令和４年度でマイナスとなっているようでございます。
ただ、この制度を利用された場合、本来所得税こちらは国税ですね、国税からの控除分も住んでいる自治体の住民税から差し引かれるということになります。 伊那市に在住の方が、ほかの自治体にふるさと納税をして、このワンストップ特例制度を利用した場合、伊那市の住民税の収入がさらに減ることになります。 そこで市長に伺います。
審査の過程において、各委員から、住宅ローン控除分の補填について、ＤＶ被害者等の住所記載の具体的な変更内容について、ＤＶ被害者等に該当する場合の手続の流れと証明書について、ＤＶ被害者等に対する周知、広報についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第40号鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
寄附金控除による減収補填としての交付税措置につきましては、住所所在地自治体への寄附についても、他自治体への寄附者に係る控除分と同様の措置が行われることとなっております。 ◆７番（大西智晴君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 大西智晴君 〔７番（大西智晴君）登壇〕 ◆７番（大西智晴君） ありがとうございました。
免税業者の農産物を農協や市場を通して給食センターに納めた場合、消費税にかかる仕入税額控除分は農産物を納める市場が負担するのか、又は学校（市）の負担となるのか伺う。 ⑤ 学校（市）は仕入れ税額控除分を生産農家に求めることになるのか。それとも小売り業者となるのか。
先ほども若干理由等を述べさせていただきましたが、昨年は米価下落ということで自家消費分の十アールの控除はいたしましたが、今回は皆様方の農業生産資材に対する支援、そしてまた生産意欲の喚起ということで、十アールの控除分という点は除いて、作付面積全てに対しての助成とすることとしておりますので、そういったことも加味しながら、農業生産の意欲喚起等を図っていきたいと考えております。
その中では、寄附金税額控除の上限引下げ、寄附金収入の地方交付税基準財政収入額への算入、地方交付税不交付団体に対するふるさと納税による減収額の補填、ワンストップ特例による所得税控除分の自治体負担に対する補填などを訴えております。
扶養の人数によってもまた扶養控除分がありますので、人数によって違ってきますので、一概に幾らとは言えないような段階でございますけれども、またきちんと説明させていただきます。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。 以上で本日予定しておりました理事者からの報告案件は終了いたしました。
今回の寄附金税額控除分は５億２７０５万１０００円、対象人数は１万２７６５人の適用者である。令和２年度より、人数は３６５５人、控除額は１億２８８８万６０００円増加している。この部分が予想を大きく上回っているとのことです。 次に、派遣職員人件費等について、令和３年度の決算は令和２年度に派遣していた陸前高田市、総社市、神奈川県の厚木保健福祉事務所大和センターの人件費である。
逆に、インボイス発行事業者とならない場合には、取引先から仕入れ税額控除分の値引きを求められ、売上げが減る、または取引を断られる可能性があるといった影響があるものと認識しております。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君） 次に、インボイスを発行するには、インボイス発行事業者の登録申請が必要です。
◎政策総務課長 寄附控除分は交付税算入ということで、７５％計算の中に入っている状況になるので、必ずしもその金額ではない。 ◆（木村委員） 差引４億円ほどが市外へ出ていき、そのうちの７５％が国から地方交付税で戻ってくるということで、２５％ということは、１億円近い金額が出てしまっているが、この状況は今後も続いていくと考えているのか。返礼品も含めて、何かいい手があるのか。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による給与収入の減少、そして、ふるさと納税の特例控除分の増加が挙げられているわけですけれども、不納欠損額の件数の増加との関連があるのか、お伺いいたします。 2点目は、歳出全般です。 新型コロナウイルス感染症対策について、大府市の自主財源で行った主立った事業、これについてお伺いいたします。
◎平野敦義総務部長 未登録業者への消費税の仕入税額控除分の値引きの依頼につきましては、立場の弱い取引先に対して、一方的な値引き要求を行うことは、優越的な地位の濫用として、独占禁止法に抵触するおそれがございますが、インボイス制度におきまして、公正取引委員会より「双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が下げられたとしても独禁法上問題はない」という見解が示されております。
◆委員（水野正己） 一般会計で支出する公共調達は、税務署に太田市が消費税を納める心配がないから仕入税額控除は関係ありませんけれども、企業会計、特別会計は納めなくてはならないので、そうすると、そのときにインボイスを発行できない業者が生まれたとして排除するわけにはいかないのだから、そうすると、幾ばくか仕入税額控除分を太田市で特別に手当することがやはり必要になると思うのです。
これは令和３年度は住民税の住宅ローン控除分の個人住民税減収補填特例交付金のほか、令和３年１２月末まで自動車税環境性能割、軽自動車環境性能割がそれぞれ１％軽減される特例措置に対する減収補填交付金が含まれていたためでございます。 次に、１１款地方交付税は予算の概要で説明をいたしましたので、先ほどの分ですが、割愛をさせていただきます。 続きまして、１４、１５ページをお願いいたします。
しかし，この相殺（控除）分は正しくは不用額ではないのです。なぜかといえば，一般会計繰入金はその年度に負担すべき金額です。農業排水分の返還額は過去の返還額です。性質が全く違うのです。 したがって，自治法施行令第160条では前年度以前の過誤払いの戻入れについては現年度の歳入として戻入れする旨を定めています。