奈良県議会 2024-03-04 03月04日－03号
近年、土木技術職員の採用試験合格者数が採用予定人員を下回っている状況とお聞きしておりますが、今後、どのように人材確保の強化に取り組んでいかれる予定であるか。また、採用人数の大幅な改善が見込みづらい現状でも、業務を円滑に進めていかなければなりませんが、どのように効率化を図りながら進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
近年、土木技術職員の採用試験合格者数が採用予定人員を下回っている状況とお聞きしておりますが、今後、どのように人材確保の強化に取り組んでいかれる予定であるか。また、採用人数の大幅な改善が見込みづらい現状でも、業務を円滑に進めていかなければなりませんが、どのように効率化を図りながら進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
その最大の課題とは、本市の採用試験合格者が、東京都や特別区など本市以外の自治体に流れてしまい、本市に入っていただけない方がそれなりに存在するということです。これは本市に限られた話ではなく、多摩地区の近隣自治体も同じような悩みを抱えていると伺っております。
近年、採用試験の倍率は減少傾向であり、2023年度の大学の部の倍率は4.0倍とのことで、５年前の7.1倍と比較すると低下をしているほか、採用試験合格者の辞退数も高止まりしており、人材の確保は、年間を通じての課題となっていると認識しています。 このような中、札幌市では、2025年度からは、10月採用枠に加え、４月採用枠についてもＳＰＩ３を活用した試験を実施するとしています。
一方で、育休等の代替教員の欠員が生じている学校では、担任を持たない教務主任等が担任業務や授業を行い、子供たちの教育活動に万全を期しておりますが、より強化するために、担い手確保に向けた潜在教員等への情報発信の強化や採用試験合格者の前倒し採用、校務支援員の追加配置などに取り組んでまいります。
今回、小学校の採用試験合格者が目標20人に対して16人ということで、有能と評価しつつも目標にいかなかったのは、どこに原因があるのかなという点で伺います。ここを読んでいきますと、塾生の満足度を高い水準に保つ必要があるというふうに書いてあります。高い水準に保つということは、水準が下がっているというか、不満を持っているということだと思うんですね。
県教育委員会では、教員不足の背景として、県全体で特別支援学級が昨年度に比べ68学級増加したほか、定年退職以外の退職者の増加、臨時講師として勤めていた職員の教員採用試験合格者が増加したことによる臨時講師の減少などを挙げております。
また、警察官採用試験合格者のうち採用に至らなかった者は、過去５年間横ばいで推移しており、平均で毎年約16名おりますが、辞退の理由といたしましては、他の就職先の選択や大学院への進学などとなっております。
今後は職員採用試験合格者に対し、成績証明書もしくは履修証明書の提出を求めることで職員の資格取得情報を管理してまいります。 次に、保護行政に必要な有資格者の任用及び意欲ある職員への資格取得の機会創出についてでございますが、現在、査察指導員３名及び現業員17名が従事しており、その全ての職員が社会福祉主事任用資格を有しております。
また、採用試験合格者が大学院に進学する場合、採用を延期し、より高度な専門的知識や実践的指導力を身につけていただく機会も設けております。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長（荻田義雄） １３番乾浩之議員。 ◆１３番（乾浩之） 知事はじめ理事者の皆様、すばらしい答弁ありがとうございました。
最後に、４点目の採用試験合格者の辞退や若手職員の退職事例についてでありますが、辞退や退職の際には本人に同意を得た上でできる限り理由等を伺うようにしておりますが、各々の事情により御本人が判断した結果と受け止めております。 なお、採用辞退や早期退職の原因としては、例えば他自治体での採用による辞退、転職や結婚など個人的な事情があるとお聞きしております。
しかしながら、これだけの増員、あるは協力を行っても、感染者の発生やワクチンに関する国の動向により、多くの時間外勤務が生じている現状がありますので、今後は任期付職員の採用、今年度実施する職員採用試験合格者の前倒し採用など、積極的かつ柔軟に対応して人材確保に努めたいと考えております。 また、ワクチン接種の公費負担に係る今後の取扱いについてお尋ねをいただきました。
県警察における警察官採用試験合格者のうち辞退者につきましては、行動計画を策定した平成二十八年度から令和元年度までの四年間の平均で、男性合格者が二四・〇％、女性合格者が一七・六％となっております。また、警察学校入校中の離職者につきましては、平成二十八年度から令和元年度までの四年間の平均で、男性入校者が八・七％、女性入校者が一四・四％となっております。
採用試験合格者の数は未配置人数解消の目安とならない難しい問題であるとの教職員課のお話でしたが、来年度この問題の解決に向けて正規職員の割合を高めていく、また講師を確保するための働きかけの強化等における新しい具体策をお聞かせください。 令和二年五月一日現在、一クラス三十一名以上の学級を有する学校は、小学校二百五十一校中百二十一校で、中学校は百三十五校中九十七校で、割合にすると全体の約二分の一です。
⑥今回採用試験合格者29人の採用の件に関しても、本来であれば毎年、行政改革アクションプランにおいて４人程度の採用としているにもかかわらず、19人増の職員採用も議会には一切説明がなかったこと。
辞退者数の減少に向けた取組としては、採用試験合格者の中には、採用直後から警察学校で行われる教養・訓練に対する不安等から採用を辞退する者がいることを踏まえ、不安の払拭や疑問の解消を図るため、採用試験合格者を招いた研修会を開催し、合格者同士の関係を深めるレクリエーション、合格者一人一人との個別懇談等を実施するなど、各種施策を推進している。
それを受けて、県は昨年までに児童福祉司等について89人の募集をしており、採用試験合格者は募集人数の89人を21人上回って110人を出しまして、既に９人が採用されています。しかし、各種制度改正に伴う全国的な児童福祉司等の不足の中、合格者110人の中に多くの辞退者が存在するようです。
しかも、昨年度の試験では、職員採用試験合格者六百四十二名のうち、最終的には五十五人の辞退者が出たとのことでありました。辞退者の中には、他県の教員や民間企業など他へ就職したために辞退をした方もいたのではないかと思います。 岐阜県では、昭和五十年代の大量採用期に採用された教員が毎年退職し、それに伴い若手教員が大量採用される教員の世代交代とも言うべき状態が進んでおります。
議員から御提案の職員採用における特区申請につきましては、採用試験合格者の一定割合を女性とするといった性別で異なる取り扱いをする採用試験を実施することは憲法、地方公務員法に定める平等取扱の原則の規定に反することになりますので、難しいと考えております。その保障につきましても、そういった制度のもとで不合格となられた男性からの提訴は考えられるわけでございます。
また，採用試験合格者を対象に，赴任後すぐに校務に着手できるよう採用前研修を実施するとともに，採用後には年間を通して200時間程度の初任者研修を行い，その後，経験年数に応じた研修を実施しております。さらに，各学校においては，授業改善や生徒指導のための研修なども計画的・継続的に実施しており，今後ともこうした取り組みを通して教員の資質向上に努めてまいります。
県といたしましては、復旧・復興業務を着実に推進できる体制を整えるため、来年度採用予定の採用試験合格者を可能な限り今年度中に繰り上げて採用を行うなど、今後とも、できる限りの手段を考えながら、執行体制の確保に努めてまいります。