富山県議会 2024-06-26 令和６年地方創生産業委員会 開催日: 2024-06-26
外国人材の県内への定着支援策として、県ではこれまでもアジア諸国の理系人材と県内企業のマッチングを行うアジア高度人材受入事業を実施し、その採用内定者の県内定着を促進するため、入国前に日本語教育や県内での生活のレクチャーを行う「富山就職プログラム」に取り組んでいます。また、県内企業に雇用されている外国人材に対する日本語研修に係る経費の助成も行っており、県内定着の促進に努めているところです。
外国人材の県内への定着支援策として、県ではこれまでもアジア諸国の理系人材と県内企業のマッチングを行うアジア高度人材受入事業を実施し、その採用内定者の県内定着を促進するため、入国前に日本語教育や県内での生活のレクチャーを行う「富山就職プログラム」に取り組んでいます。また、県内企業に雇用されている外国人材に対する日本語研修に係る経費の助成も行っており、県内定着の促進に努めているところです。
また、アジア高度人材受入事業を実施しまして、アジア諸国の理系人材と県内企業とのマッチングを行い、その採用内定者の県内定着を促進するため、入国前に600時間もの日本語教育や県内での生活のレクチャーを行う富山就職プログラムに取り組んでいるところでございます。さらに、県内企業に雇用されている外国人材に対する日本語研修に係る経費の助成も行っておりまして、県内定着の促進に努めているところでございます。
具体的には、アジア諸国の理系人材と県内中小企業とのマッチングを行い、その採用内定者の県内定着を促進するため、入国前に日本語教育や富山県内での生活のレクチャーを行う富山県就職プログラムに取り組んでおります。これまで、コロナ禍による入国制限などの影響を受けながらも、昨年度までに18件のマッチング実績となっております。
近年は、特に経験者採用に力を入れておりまして、今年度実施の経験者採用試験では、事務職員では13名、技術職員も含めますと21名の採用内定者を確保いたしております。 また、とりわけ採用に苦慮している土木職におきましては、全国初となる学校推薦方式を導入するなど、必要となる職種ごとの採用戦略を強化しております。
また、若手職員をリクルーターとした大学、高校へのリクルート活動や採用内定後の辞退を防ぐためのフォロー体制も整えております。 このような取組もございまして、今年度の職員採用試験については、現時点で、昨年度の15人よりも多い22人を確保できる見込みとなっておりますが、今年度の採用目標の28人には達しておりません。さらなる努力、取組が必要と考えております。
民間企業の採用内定時期に先駆けて教員の採用を確定させるような教員試験の前倒しなども検討されています。しかしながら、教員人事権は県の教育委員会にあることから、学校現場の最前線である本市においては、教員不足の実情とそこに陥る原因を掌握し、改善に向けて県と国につないでいくことが肝要であります。
◎教育支援センター所長 先ほど申し上げましたように、６名採用するというところで、一旦選考をある程度進めまして、６名の採用内定と一応３名補欠合格のような形で内定をしたところでございますが、その後に辞退等の申入れがございまして、今６名採用のところまだ４枠しか埋まってない状況でございます。残り２つの枠を今公募をかけて、また採用の手続を進めているという状況です。
令和４年度の職員採用につきましては、介護福祉士５名、保育士４名、調理員３名を採用内定者として決定しております。 事業団の当初予算は、全体で収入・支出ともに１６億２，３５２万４，０００円となっております。
これに加えまして、ＳＨＩＧＡアスリートナビの取組を通じまして、現時点で９名の選手が、民間企業におきまして採用内定を得ております。こうした選手に対しまして、強化活動の支援を実施することによりまして、開催年における総合優勝を目指してまいりたいと考えております。 ◆村上元庸 委員 ２年後の大会の閉会式で、知事が天皇杯をかざしている姿を夢見ております。
次に、委員から、公衆衛生獣医師確保育成事業について、本県でも、他県との競争となりながら、県の採用試験の対象年齢を定年退職の前年まで引き上げるなどして、獣医師の確保に努めていると思うが、来年度入庁予定の獣医師の採用は目標どおりできているのかとの質疑があり、執行部から、来年度の採用予定19人に対して、受験者は４人で、採用内定は３人だったが、既に１人からの内定辞退があり、最終的に２人を採用する見込みで、目標
次に、第２弾といたしまして、ジョブカフェ愛workで実施している県外学生が県内で就職活動に必要となる交通費の助成制度につきまして、インターンシップや会社説明会から採用面接まで採用内定に至るまでの一連の就職活動を継続して支援できるように、昨年12月から１人当たりの利用回数の上限を１回から３回に引上げを行いまして、年間最大６万円まで助成することとしたほか、奨学金返還支援制度につきましては、昨年５月末まで
新型コロナウイルスの影響でボーナスカット、雇い止め、採用内定の取消し等、市民生活に支障が出ていることは誠に憂慮に堪えません。市民生活や本市の厳しい財政状況を鑑みるとき、市議会議員が率先して少しでも多くの財源確保に寄与し、市民サービスの維持向上に努めることも必要であると考えます。
２回目の採用試験のほうをなぜ行われるのかということなのですけれども、当初の予定よりも年度途中の退職者、本年度退職者や再任用を希望しない職員が多かったりとか、また１回目の試験の採用内定者の中から、既に辞退の申出なども何人かございましたので、次年度の職員数の不足がちょっと見込まれるということで実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
それでは最後に、就職氷河期世代で就職活動に苦労された方々、そして現在就職活動中で、なかなか採用内定がもらえない、苦労されている学生諸君の皆様に対して、市長からぜひ明るく前向きになれるような訓示を一言述べていただきたいと思います。市長は４月に新入庁職員に対して、訓示を述べていますが、今回は志半ばで入庁しなかった人に励ましのエールを込めて、ぜひ一言述べていただけたらと思います。
次に、②合理的配慮の取組について、本市では、職員の採用内定後に、本人に合理的配慮の内容の確認を行うとともに、毎年計画に基づき、「障害者雇用における職場等の満足度に関するアンケート調査」の中で聞き取りを行っております。
障がい者が途中で退職したり、あるいは採用内定者が辞退したりというような状況がございました。また、雇用率の積算の分母となる総職員数が増えたことも原因の一つでございます。
基本的には、臨時的任用教員の必要数を確保するために、例えば教員採用試験を受験したけれども、不合格だった者に対して、県教育委員会といたしましては臨時的任用教員としての採用内定の通知を早めに出していったり、任期付職員の受験案内を送付して、県内会場のみならず、関西会場でも実施したりするなどの取組を進めているところです。
専門的知識を有する人材の増員に努めており、今年度、小学校においては昨年度を大きく上回る30名の免許所有者の採用内定が見込まれている。 また、県では、通級指導担当者全員を対象として、発達障がいに対する理解や一人一人の特性に応じた個別の指導計画の作成などの研修会を実施している。
障害者の受入れの取組状況についてでございますが、その職員の配置につきましては、採用内定後に本人が希望する業務や障害の特性、就労に当たって配慮する事項などを把握し、それぞれの職員が十分能力が発揮できるよう、業務の内容、作業環境、職員の支援体制など職場環境を整え、職場配置を行なっております。
学校から企業への生徒の応募書類提出開始９月５日、企業による選考開始及び採用内定開始９月16日です。高校新卒者の募集解禁日と言われるのが７月１日です。ここに合わせて新卒就職希望者に対して、もう一度地元企業との接点が必要ではないかと考えます。