常滑市議会 2024-03-05 03月05日－01号
ごみの排出量抑制のために実施しているごみの分別収集、資源化について、新たに、電池類の個別回収と廃食油の拠点回収を開始いたします。また、もえるごみの34.2％を占める生ごみの減量を図るため、ミニキエーロを生ごみ減容機器購入に対する報奨金の対象に追加いたします。 次に、基本目標の５つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」でございます。
ごみの排出量抑制のために実施しているごみの分別収集、資源化について、新たに、電池類の個別回収と廃食油の拠点回収を開始いたします。また、もえるごみの34.2％を占める生ごみの減量を図るため、ミニキエーロを生ごみ減容機器購入に対する報奨金の対象に追加いたします。 次に、基本目標の５つ目「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」でございます。
家庭部門からの温室効果ガス排出量抑制のためには、市民の皆さんの御協力が不可欠です。市は、取組の一つとして、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入に対して補助を実施しています。また、「広報あびこ」に日常生活の中で取り組むゼロカーボンアクションとして取り組んでいただきたい内容を定期的に掲載し、啓発を図っています。
このような状況下におきまして、以前より議員からも御提案を頂戴しておりましたペットボトルの水平リサイクル、これはペットボトルを再度、ペットボトルへと再生を繰り返すことから、半永久的にリサイクルの輪が継続をされ、製造過程におけるＣＯ２の排出量抑制だけではなく、広く環境負荷を低減する可能性があることから、本市の取組として、ペットボトルのさらなるリサイクルの促進は脱炭素社会の実現、循環型社会の形成に大きく寄与
次に、助成事業の実施による事業者側の効果といたしましては、新規設備等の導入による原材料費や外注費などのコスト抑制、人手不足の解消、労働能率の増進、商品の安定供給、生産性の向上、ＣＯ2排出量抑制のほか、広報宣伝の強化による雇用の獲得、販路拡大、収益の安定などといった効果が期待されており、また、顧客側の効果といたしましては、待ち時間の短縮や商品情報の取得などの利便性向上、価格の維持、サービスの継続などといった
このほか、ごみの排出量抑制やリサイクルに引き続き取り組むほか、可燃ごみの減量を目的とした剪定枝等堆肥化実証実験や、自治会に対してのアルミ・ステンレス製のごみ箱購入費補助、環境センターに剪定枝を持ち込まれた方への、たてポへのポイント付与事業などを行い、町民と一体となった事業の推進に努めてまいります。
先ほども知事からもありましたように、サプライチェーン全体での排出量抑制ということで、スコープ１、２、３への対応というのが、やはりこれから企業、事業者ですね、商工労働部の所管、支援する対象だけではなくて、農林水産部の皆さんもこれを求められてくるようになってくると思っているのです。だからこそ、ここに対してどうするのかというのが出てきていないような気がしていて、今回質問させていただきました。
54: 【畜産振興監】 地域飼料資源循環促進事業は、食品製造業者等から発生する食品残さなどを畜産飼料として有効に活用し、飼料コスト低減や廃棄物排出量抑制に寄与することを目的とし、2020年度から飼料としての利用方法や保管方法、さらに給与技術の検討と実証を行っている。
このたび、令和４年度の事業といたしまして、脱炭素化社会の実現に向けて、消費電力の削減と、ＣＯ2排出量抑制による環境負荷低減及び維持管理の負担や経費の軽減を図るため、全ての市立小学校・中学校・特別養護学校のほか、幼稚園・公立保育所・児童クラブ等１１７施設の照明設備を一斉にＬＥＤ化するものでございます。
大規模改修工事では、今後も焼却炉を停止する期間が連続することから、ごみ処理が逼迫する事態を招くことのないよう、市民の皆様、企業、事業所等の皆様には、焼却処理によるＣＯ２排出量抑制の観点からも、これまで以上に可燃ごみを減らす取組を実施していただきますよう、より一層の御理解と御協力をお願いします。
一つ目は、環境事業部で、廃棄物の収集・運搬、処理、また排出量抑制の施策などを所管しております。二つ目は、環境都市推進部でございます。地球温暖化対策や大気、水環境をはじめとした環境保全、また、クマ対策などに象徴されます環境共生などを所管しております。三つ目は、円山動物園であります。動物の飼育及び展示などを所管しております。
本市は、これまでにも公共的な施設については、道路照明灯や防犯灯のＬＥＤ化、廃棄物発電設備・消化ガス発電設備・太陽光発電設備及び蓄電池の導入、公用車をはじめとした電気自動車の普及促進などを、民間、市民の皆様向けといたしましては、自治体新電力会社による電気自動車等の低炭素モビリティ購入支援など、多方面にわたり温室効果ガス排出量抑制の取組を進めてまいっております。
市では、約20年前に有料指定ごみ袋を導入されたわけですが、この間市民の皆様は、ごみ排出量の抑制に多大なご理解、ご協力をいただき、平成28年度には県内の市でトップの排出量抑制を実現するなど、約20年間でごみ排出量を２割程度抑制することができました。しかし、ごみの減量化という目的を着実に実現しているにもかかわらず、ごみ袋の価格は約20年間高止まりしている状況です。
また、総排出量のうち約２割を占める家庭部門からの排出量抑制を図るに当たり、市民に実行を促し、その成果を把握するためには、環境モニターのような制度を設けて、各家庭から出る温室効果ガスの排出量、削減量の見える化を図っていくこと、模範的な実践者に対して何らかのインセンティブを与えていくような取組も必要ではないかと感じます。市民に実践的なアクションを促すためのアイデアがあればお聞かせください。
目標に沿った予算などとともに、次に市全体の二酸化炭素排出量抑制のためには、太陽光発電システムの更なる促進が必要不可欠だと考えております。今後の市の取組方針についてお伺いいたします。 ◎経済環境部長（佐久間貴士） ただいまの御質問にお答えいたします。
また、ごみの排出量抑制とリサイクルに引き続き取り組むとともに、環境センターに剪定枝を持ち込まれた方に対するごみ減量活動奨励ポイントの拡大、木質ペレット及びまきストーブを導入した際のポイント付与制度の創設、環境センターにおける貸出し用のチッパー機の導入など、町民と一体となった事業の推進に努めてまいります。
次に、教育施設等での照明設備のＬＥＤ化の推進につきましては、全ての小中学校など１１６の教育施設等の照明設備をＬＥＤ化することで、消費電力の削減とＣＯ2排出量抑制による環境負荷低減を図るとともに、維持管理の負担削減を図ります。 ４点目は、安全・安心のまちづくりです。 安全・安心のさらなる確保のため、持続可能な都市空間づくりを計画的に進めてまいります。
一方で、指定ごみ袋の値上げによりごみの排出量抑制にも取り組みたいと考えておりますので、市民の皆様にはご理解いただきたくお願いを申し上げる次第でございます。 太田市が、１０年後も、１００年後も、「人と自然にやさしいまち」であり続けることを願っております。 さて、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。
高齢化の進行により自家用車を利用することが困難になる高齢者の増加や、気候変動が地球規模で進行する中、社会環境負荷の低減、特にＣＯ２の排出量抑制の課題が注目されることにより、これから各世代で車から人を中心としたライフスタイルの変化が起きると思われます。
また、令和４年度の予算編成においてもグリーン社会に向けた取組の推進を基本的事項の柱に据え、二酸化炭素排出量抑制に向けた省エネや、再生可能エネルギーの転換などに配慮した施策を推進することとし、本市としても、グリーン社会の実現やカーボンニュートラルに向けたさらなる取組は今後の重要プロジェクトの一つであると考えております。
脱炭素社会の構築が求められる中、各御家庭からのごみの排出量抑制は、今まで以上に必要とされることからも、指定ごみ袋を継続して使用することが望ましいと考えております。 また、現在使用している指定ごみ袋は、主にポリエチレンを素材とした焼却の際、ダイオキシン類の発生しにくいごみ袋としています。