敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
二酸化炭素排出量実質ゼロを実現する鍵は、省エネルギーと再生可能エネルギーです。日本は、再エネの潜在力が電力需要の７倍以上あるとされる資源大国です。ですがこのまま原発に固執すれば、省エネ、再エネの普及拡大を阻害するだけです。原発ゼロによって気候危機打開を目指すべきです。
二酸化炭素排出量実質ゼロを実現する鍵は、省エネルギーと再生可能エネルギーです。日本は、再エネの潜在力が電力需要の７倍以上あるとされる資源大国です。ですがこのまま原発に固執すれば、省エネ、再エネの普及拡大を阻害するだけです。原発ゼロによって気候危機打開を目指すべきです。
◎村山卓市長 本市では令和２年３月に2050年度の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行い、この実現に向けて再生可能エネルギーの設備や省エネ機器等の導入促進を図るなど、市民や事業者と協働し、様々な取組を実践してきたところであります。
青梅市では、令和４年２月に青梅市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを達成するため、地産地消エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入促進、クリーンエネルギー自動車の普及拡大、持続可能で環境負荷の少ないまちづくりの４つを柱として、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を進めてまいりました。
昨今の状況を踏まえ、2050年の脱炭素社会の実現に向けて取組の強化を図るため、2022年２月10日には、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むゼロカーボンシティ宣言を表明されました。先日は2024八王子環境フェスティバルも盛大に開催され、市民団体、企業、民間団体、大学機関など70を超える団体が参加され、多くの市民の方も参加をされておりました。
地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、海老名市では、令和４年11月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年にＣＯ２排出量実質ゼロを目指して取り組むことを表明いたしました。また、海老名市地球温暖化対策実行計画の中で、新規供用施設では、太陽光発電設備などの設備、機器を導入することなどで省エネの推進に努めることとしてございます。
本市におきましては、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、令和３年12月にゼロカーボンシティ会津若松宣言をしたところであり、この目標を達成するためには、化石燃料由来のエネルギーから太陽光、風力、水力などの再生可能エネルギーへの転換が必要不可欠であると考えております。
また、本市では昨年12月にゼロカーボンシティ宣言を行いまして、2050年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとされておりますが、この一部としてペーパーレス化による紙生産の減量、あるいはごみ回収の焼却処分等々、二酸化炭素排出量削減にも少なからず貢献できるのではないかというふうに思っております。
本区では、２０２０年１月に、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンいたばし２０５０を表明し、ゼロカーボンシティを実現するための方針や取組を掲げています。また、板橋区の脱炭素社会の実現に向けた計画として、板橋区地球温暖化対策実行計画２０２５を策定し、この計画に基づいて実現に向けた取組を行っています。
◆内田けんいちろう 板橋区は2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すと表明されていますけれども、ゼロカーボンとなれば環境政策課が所管になるかと思いますけれども、これまでどのような話し合いがなされているのか、連携状況を教えてください。
○森田清逸市民環境部長 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、現在、国を挙げて取組が進められているところでございます。本市といたしましても、令和３年にゼロカーボンシティ宣言を行い、その達成に向けて国や京都府と連携して取組を進めているところでございます。
板橋区は、ゼロカーボンシティを令和４年１月26日に表明し、2050年に二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す取組を進めています。新年度予算で行われる関連する主要事業概要の説明をお願いします。 ◎資源環境部長 区では、ゼロカーボンシティ関連事業経費として、新年度予算に５億7,305万円を計上してございます。
また、令和４年11月の海老名市ゼロカーボンシティ宣言、同年12月の県央相模川サミットにおけるカーボンニュートラル推進に向けた共同宣言において、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロに取り組むことを表明したところでございます。今年度はゼロカーボンを進める上で必要となる基礎的な調査を実施し、来年度は具体的な施策と目標を定める地球温暖化対策実行計画の見直しを行う予定であります。
海老名市は、令和４年11月のゼロカーボンシティ宣言において、2050年にＣＯ２排出量実質ゼロを目指して取組を行うことを表明いたしました。今年度は、そのための基礎調査として、海老名市内のＣＯ２排出量の現状把握及び2050年までの将来推計とそこから算出されるゼロカーボン達成までに必要な削減量の目標、さらには再エネ導入のポテンシャル調査を行ったところでございます。
脱炭素先行地域につきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、家庭部門や業務その他部門などの民生部門からの電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを実現するとともに、民生部門の電力以外からの温室効果ガス排出量につきましても、国の2030年度削減目標を達成する地域であるということでございます。
本市といたしましても、これまでも答弁してまいりましたけれども、令和４年３月に、2050年岡谷市ゼロカーボンシティ宣言を発出して、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ実現に向けて、各種施策を展開していく必要があるということで、特に注力をして取り組むべき事項ということにしております。
本市においても、2050年までに市内からの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティへ挑戦するゼロカーボンシティ宣言を令和４年２月に表明をされました。
脱炭素社会に向けて、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すこととなっており、あと２６年しかありません。脱炭素を目指すには、発電を非炭素化した上で、電気を使える分野での利用を増やすことは重要であり、分かりやすい例が自動車です。例えば、乗用車、近距離バスなどを電気自動車に切り替えれば二酸化炭素排出量は減少します。
カーボンニュートラル課では、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指して、地域の再生可能エネルギーを地域内で活用するなど、脱炭素社会の実現に向けた施策の展開が役割でございます。 サーキュラーエコノミー課は、廃棄物の再資源化や製品のリユースを推進することにより、資源の循環を通して環境への負荷を軽減した社会経済活動を目指すための施策の展開が役割となっております。
また、誰一人取り残されないＳＤＧｓの理念の下、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ目標など、将来不可避の課題から政策を立案いたしますバックキャストの思考により、長期的展望に基づきまして、必要性の高い施策に取り組んでまいります。
本町においても国の施策に合わせ、豊かな自然環境を次の世代につないでいくため、昨年２月にゼロカーボンシティ宣言を表明し、２０５０年までにＣＯ2の排出量実質ゼロに向け、主体的に取り組んでいくことを宣言し、ゼロカーボンの達成を実現するため、具体的な施策を盛り込んだ猪名川町地域脱炭素エネルギー導入計画を策定し、公用車にＥＶ車の導入をするなどについても計画に位置づけ、目標年次を設定し、順次入替えをしていくことを