滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
滋賀県では1980年７月１日に県民による石けん運動の盛り上がりを受けて、琵琶湖の富栄養化の原因となる窒素やリンの排出規制を定める滋賀県琵琶湖富栄養化の防止に関する条例が制定され、条例の施行１周年を記念して７月１日をびわ湖の日に決定されたのは、皆様御承知のとおりであります。
滋賀県では1980年７月１日に県民による石けん運動の盛り上がりを受けて、琵琶湖の富栄養化の原因となる窒素やリンの排出規制を定める滋賀県琵琶湖富栄養化の防止に関する条例が制定され、条例の施行１周年を記念して７月１日をびわ湖の日に決定されたのは、皆様御承知のとおりであります。
◎香林勉 環境経済部長 悪臭防止法の規制対象として、本市は特定悪臭物質の濃度を測定しておりますが、一方で、臭気判定士による臭気指数を排出規制の対象として選択している自治体もあり、どちらを選択するかによって基準の適合、不適合が入れ替わることがあります。
Ｎｏｘを生みやすいのでＮｏｘを下げるバーナー開発に取り組み、東京都がＮｏｘに対しては非常に先駆けて規制をかけておりまして、ディーゼルエンジンの都内への流入が駄目になったり、産業部門においてもＮｏｘの排出規制が非常に厳しくなっておりますが、その東京都の認定を弊社の水素ボイラーはクリアし、グレードＨ低Ｎｏｘ・水素燃料使用の認定を受けまして、東京都内にも設置してよい唯一の水素燃料ボイラーになっております。
実に理にかなった先人の知恵でありますが、今はＣＯ２の排出規制で山を焼くことができません。長い目で見れば、このやり方はカーボンニュートラルの中にあると思うのであります。 例えば特区申請をして、このような試みが認められれば、イギリスのフィンドホーンのように、自然の中での共生を求めて全国から人が移り住んでくる可能性が生まれます。
また、第四号議案は、地方税法等の一部改正に伴い、徴収金の納付等について納付手段の多様化を図るため、機構指定納付受託者の規定を追加する等、県税条例の一部を改正するもの、第五号議案は、関係省令等の一部改正に伴い、地方活力向上地域における県税の特別措置の対象となる特定業務施設整備計画の認定期限を延長等するもの、第六号議案は、水質汚濁防止法施行令等の一部改正に伴い、瀬戸内海に係る化学的酸素要求量の排出規制について
次に、中項目２点目脱炭素社会に向けた市の施策についての御質問でございますが、留萌市では、平成20年３月に、市の事務・事業に伴って生じる温室効果ガスの排出規制を図るとともに、環境への負荷を低減することを目的とした「地球温暖化防止実行計画」を策定し、ハイブリッド車や電気自動車の導入、執務室の小まめな消灯、クールビズやウォームビズの推進、環境配慮型製品の購入や使用を含む様々な取組を実施しております。
法改正の内容としては、１つ目に、関係府県知事が栄養塩類の管理計画を策定し、排出規制一辺倒から、きめ細やかな管理への転換を図ること、２つ目に、温室効果ガスの吸収源ともなる藻場の再生や創出の促進、３つ目として、瀬戸内海を取り囲む地域全体での海洋プラスチックごみ等の除去や、発生抑制の対策を国と地方公共団体の責務として取り組むことなどが盛り込まれており、今回の改正により、今後、国及び県がどのような施策を展開
１、降下ばいじん細目協定、月１平方キロ当たり６トンをもっと厳しい基準にし、事業者にはそれにふさわしい排出規制を求めること、２、広範囲に広がっている降下ばいじんの実態把握のための測定地点を増やすこと、３、降下ばいじんの飛散状況を市民に知らせる事前情報提供体制を自治体と企業でつくること、以上３点、見解を求めます。 次に、公共交通についてです。 まず、バス事業についてです。
経産省は，ＡＬＰＳ処理水を処分する際，国際的に統一された考えの下で策定された国内の排出規制基準を遵守する必要がある，と述べております。その規制基準は線量告示に定められておりまして，敷地境界線量と，核種ごとの告示濃度限度比（放出放射濃度，割ることの告示濃度限度の総和の合計が１ミリシーベルト／年）を超えないことが求められている，というわけですね。
町全体の温室効果ガスの排出規制等の政策に関すること、また、町民、事業者、行政が連携、協働しながら、一体となって取組を推進していく総合的な計画になっておりまして、法律では中核市以上の市において策定義務が課せられているところでございます。町では策定をしていない状況となっております。
いろいろなＣＯ２排出規制を行うと、工場には負担になって、そんなに厳しくするのであればもう県外へ出ていくということも以前はお話としてあったと思いますが、今全国的な流れ、世界的な流れでＣＯ２削減が進んでいることもあると思いますので、長い目で見た場合にはＣＯ２ネットゼロのムーブメントになってきているのかなと思います。
しかし、政府、他の自治体と同様に、釜石市もこのようなＣО２排出規制に向かうのであれば、今後、市内企業の経済活動に大きな影響を及ぼすものであり、私は、このような規制に疑問を有するので、表明の真意について質問します。
またポンプ設備の更新では、必要な能力を精査することで、さらにエネルギー削減を行い、国のＣＯ２排出規制に係る補助金を活用してまいります。
次に、４点目の脱炭素社会ということでございますが、国が掲げる脱炭素社会の実現のためには、再生可能エネルギーの導入が必要不可欠でございまして、本市では以前より太陽光の発電設備の導入を進めているところでございますが、引き続き再生可能エネルギーの導入促進に努めるとともに、公共交通機関の整備やごみの減量化、資源化等を推進することで温室効果ガスの排出規制に努めてまいりたいと考えております。
その後も世界各地で見られる大規模な自然災害の原因となる気候変動について、地球温暖化現象がその主な要因として指摘されたことにより、2015年のパリ協定では温室効果ガス削減に関する国際的枠組みが話し合われ、2020年以降のＣＯ２排出規制が定められました。
削減に向けての市の取組といたしましては、施設等におけるエネルギー使用量の削減、公用車使用における環境負荷の軽減、グリーン購入対策、ごみの排出規制、リサイクルの推進、市有施設等の建設、施設設備の取組を行った結果、昨年度、公共施設等から排出された温室効果ガス総排出量は３万4,573.2トンとなり、平成25年度と比べ約15％削減することができました。
今後、国としては非効率排出規制対策が取られていない石炭火力発電所の廃炉を事業者に対して進めていくものと考えますが、北陸電力敦賀１号機について、今後、将来にわたる営業運転への影響は及ばないのか、敦賀市の見解を求めます。
◯議長（内田博長君）33番野坂議員 ◯33番（野坂道明君）そうですね、やはりそこはきちんと削減できるものは削減するということだろうと思いますし、もう一つの観点でいえば、2023年から大型外航船に対してＣＯ２の排出規制が開始されます。もちろん第一鳥取丸、若鳥丸は対象外ですよ。
一大供給国であったカナダの病虫害による被害や、アメリカと同じく減産していた北欧各国の供給不足により、中国をはじめとするアジア各国の外材不足はこの先３年から５年ほど続くと言われており、ＣＯ２の排出規制も関係して、今後は、食料と同等の国家戦略的物資として木材が扱われることになり、これまでのように外材は安価に輸入することができなくなってしまいました。
また、今回の海水の栄養という点では、排出規制の緩和などだけでなく、私は、森林の果たす多面的な機能が重要だと考えます。川から海に流れてくる森の栄養が溶け込んだ水が大切だと思います。森林を守り自然の力を生かしていくことについて、県としてどうお考えなのか、お伺いします。