常滑市議会 2023-12-07 12月07日－02号
その栄養を戻すために、部長の答弁にもありましたが、我々も県と協力して、いわゆる排出濃度の限界値までの開放等々含めて、いろいろ取り組んでいるわけでございますが、いかんせん、やはり国の決めた基準等々を守っていくと、なかなか思うようにはできていないのも現状であります。 最初に議員がおっしゃられたあまりにも壮大な質問で、何から手をつけていいか分からない。
その栄養を戻すために、部長の答弁にもありましたが、我々も県と協力して、いわゆる排出濃度の限界値までの開放等々含めて、いろいろ取り組んでいるわけでございますが、いかんせん、やはり国の決めた基準等々を守っていくと、なかなか思うようにはできていないのも現状であります。 最初に議員がおっしゃられたあまりにも壮大な質問で、何から手をつけていいか分からない。
これは、トリチウムの排出濃度基準一リットル当たり六万ベクレルの四十分の一と説明されていますが、果たしてそうなのでしょうか。一リットル当たり六万ベクレルというのは、原発敷地内に排水以外に配慮すべき放射線源がない場合、かつ排水中にトリチウムのみが含まれている場合の基準になります。
排出濃度についての国の基準のことを伺ったんですけれども、国の方針というのは、たしか水質汚濁防止法を根拠とした方針なのではないかなと思っております。そもそもは、その法律からスタートすると、富栄養化というものが大きな社会問題になったということが原因なんだろうなと思っているんですけれども、その中でも赤潮の発生というのがその象徴だったのではないかなと思っております。 それでは、ちょっと質問いたします。
初めに、宮城県が事業者に通知した方法書への意見に、本市の意見は、十分に取り込まれているのかについてでありますが、本市から宮城県に対する意見として、事業実施に当たり、地区住民等の理解を得ることや、窒素酸化物の排出濃度の低減のほか、生活環境や自然環境への影響の回避または低減に向けた対策等について回答しており、意見のほとんどが宮城県からの事業者に対する意見の中に盛り込まれているところであります。
次に、宮城県の環境アセスメントの方法書の段階で、審査会の議論を踏まえての事業者に対する知事意見書の内容についてでありますが、宮城県知事から事業者に対しまして、地区住民等の理解を得ること、窒素酸化物の排出濃度の低減を図ることなどのほか、重大な影響を回避または十分に低減できない場合は、実施区域の見直しを行うよう厳しい意見が提出されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
もしやるのだったら、その二重三重に新しい装置つけてやりなさいよと、そういうふうなことを言っているということは、何の事はない、非常にほかの施設と比べると窒素酸化物の排出濃度が高いということなのです。それが危惧されるということなのです。その辺についてはどうですか。 ○議長（大橋博之） 市長。 ◎市長（渥美巖） この問題というのは石巻にできる問題なのです。
排出濃度基準は原子力施設ごとに定められておりますが、福島第一原発は年間22兆ベクレルであります。ただ、今回の事故の後の地下水サブドレンなどの排出においては1,500ベクレル/リットルとしております。
なお、市といたしましても、日本製鉄のばい煙発生施設の一部について、ばいじん排出濃度及び窒素酸化物排出濃度の測定を毎年行い、数値を確認しております。
四十メートルから五十メートルの煙突から出る窒素酸化物の排出濃度が著しく高く、臭いや騒音の環境悪化、一日百五十トンもの排水処理も懸念されます。更に、大型船で仙台港か石巻港に陸揚げされた燃料を大型タンクローリー四十台から五十台で運び続けるので、保育所や小中学校などの通学路の危険性も大変心配です。また、石巻市によれば、埋蔵文化財の調査も必要とのことです。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 大気への影響についてでありますが、窒素酸化物につきまして、排気ガスから窒素酸化物を除去します脱硝設備を設置するなどして、そういう対策によりまして大気汚染防止法の基準値であります、排出濃度950ｐｐｍ以下になるよう設計をされており、環境影響評価のシミュレーションでは二酸化窒素の日平均値で0.029ｐｐｍ以下となるという想定をしておりまして、国の環境基準0.04ｐｐｍを下回
今回の調査のうち，短期的評価の条件設定としては，火葬炉の稼働時間８時間で14炉全てが３回転し，かつそれぞれの排出濃度のピークで連続して排出されるという非常に厳しい仮定で試算しており，実際の運営では問題ないと考えております。 以上です。 ◎門田和宏環境局長 同じ項，形質変更届を受ける環境局では専門家の判断が必要ではないかとの御質問にお答えします。
１つは、水銀の排出濃度が基準を上回り、運転をどうするかという判断を迫られた際、明確に判断できず１週間もの時間を要してしまいました。その間どうしていたんでしょう。水銀はどうなっていたんでしょうか。 また、排出基準を超えた際、水銀の除去をどうするかという具体的な対策面で、主体的に判断ができず、市民からのアイデアを取り入れたというふうにも聞いております。
この協定には、ダイオキシン類の排出濃度を法令基準値の10分の１に、そしてまた窒素酸化物の排出濃度につきましては８分の１とするなど、より厳しい自主規制値を設けるとともに、騒音、振動、臭気などといった排水基準のほか、ごみ運搬車両の運行と周辺地域にお住まいの方々への配慮事項などを定めております。
このようなことから、県内では、平成24年４月より特定悪臭物質の排出濃度の規制から、県内全市町において、色々な物質のにおいが混ざり合った混合臭でも対応可能な人間の嗅覚を利用してにおいの強さを測る臭気指数で規制をしており、種類、濃度については、特定が困難な状況であり、臭気の内容については把握しておりません。
事業実施後に施設でのごみ処理量が増加するわけではございませんので、設備の機能向上により二酸化炭素の排出量が減少することや、24時間の連続稼働によるダイオキシン類の排出濃度の低下などが想定されております。 以上でございます。 ○議長（楡井聰君） 田部明男議員。 ◆２番（田部明男君） まず、生活環境影響調査の前提のことでちょっと三つほど教えてもらいたいことがあります。
この協定の中身について、私も事前に少し聞きましたけれども、基本協定というのとともに、工場ごとの具体的な排出量とか排出濃度、それから監視状況等について細目協定というのを結んでるんですよね。それから、協定に基づく環境の保全に関する年間計画書というのも各工場、企業が提出をするということになってるんですが、この内容というのが一切非公開になってると、こういうふうにお伺いをしました。
◎環境水道部長（松下享君） ４款２項３目、水質等の調査結果についてでございますが、環境基準はあくまでも良好な住環境を目指して維持することが望ましい行政上の目標値であり、住民の環境を守るために工場から排出される大気や水質などの排出濃度を規制しました基準とは異なるものでございます。 このため、環境基準を満たさない状況にありましても、直ちに人体へ悪い影響を及ぼすものではございません。
そして、平成２年４月13日に、環境、健康への被害を出さないように、ばい煙排出濃度、ダイオキシン類排出濃度について、川口市が調査を実施すると記された公害防止協定書を草加市と交わしています。 そういった中で、焼却炉を解体するわけですから、ダイオキシンだけでなく、そのほかにも解体される予定の施設には、有害物質の付着が予想され、空気中への飛散による環境、また人体への影響が発生するおそれがあります。
また、実際に小規模火力発電所のほうが対策が不十分で、窒素酸化物やばいじんなど、排出濃度及び最大着地濃度が高くなる傾向であるとの環境省報告もあります。 こうした状況を受け、環境省では小規模火力発電所等に向けて、自主的な環境アセスメントの実務集を作成しておりますが、あくまでも企業の自主性に任せるものとなっております。
日本アイソトープ協会滝沢研究所は、あくまで厚生労働省の医療法、薬事法、臨床検査法の遵守のもと、認証された薬品に限り処理及び管理運営が図られ、その安全性の追求を図られていること、また焼却処理においては国内で求められている排出濃度限度のさらに10分の１を同施設の排出濃度限度と定め、厳格に管理運営が図られ、あくまで医療用廃棄物に限定されて処理されています。