多摩市議会 2023-12-04 2023年12月04日 令和５年第４回定例会（第２日） 本文
また、11月には、お笑い芸人のマシンガンズの滝沢秀一さんを講師に迎え、ごみ清掃員でもあるご自身の体験をもとに、分別徹底の大切さや、排出抑制策などについて、面白く大変ためになる講演をしていただきました。
また、11月には、お笑い芸人のマシンガンズの滝沢秀一さんを講師に迎え、ごみ清掃員でもあるご自身の体験をもとに、分別徹底の大切さや、排出抑制策などについて、面白く大変ためになる講演をしていただきました。
具体的な取組内容につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法改正がありまして、地域の脱炭素化に貢献する事業の展開、あと企業の脱炭素経営の促進などに資するものを取り入れたり、また二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制策であったり、あと温暖化で懸念されております集中豪雨などへの適応策といったものを盛り込んでいくと考えております。 ◆酒井正春 委員 本腰を入れて、よろしくお願いします。
また、家庭ごみ有料化につきましては、経済的インセンティブを活用した廃棄物の排出抑制策として導入する施策であり、ＳＤＧｓや脱炭素化を推進する上でも必要な施策と考えております。このため、有料化の延期やごみ袋の一定量無料配布、減免対象の拡充は考えておりません。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。
市としてはこの結果を踏まえ、今後さらなる二酸化炭素の排出抑制策が必要であると認識をしており、現在その他施策を検討しているところでございます。また、来年度は2年前に策定した現行計画を再検討することで、2050年までのゼロカーボンを見据えた国以上の2030年度目標を設定することを予定しております。 以上です。 ○議長（原田久夫君） 中右議員。
その中で、新たな排出抑制策として２０５０年までに年限を明記し、二酸化炭素実質排出量ゼロを達成しなければならないと言われておるわけであります。また、英国で開かれる予定だったＣＯＰ２６は、コロナ感染拡大の影響により１年延期となり、令和３年１１月に国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議が開かれる中で、日本が環境先進国として国際社会に発信されたことは御案内のとおりであります。
行政活動も同じことでございまして、ゼロカーボンは現状の排出抑制策だけでは到達いたしません。国としては、海外の機関投資家対策も加味した中で、排出抑制がし切れないということを見越して、改正地球温暖化対策推進法を成立させました。これは環境省が本気で取り組むということでございます。経産省に対して今一歩押し切れなかった経済界向けの規制とも言うことができると思います。
県としても、排出抑制策として、ペットボトル等の製造者、食品・飲料メーカー、それからスーパー等の小売と流通事業者を巻き込んで今、プラットフォームを立ち上げて、取組を始められているところです。
そこで、新たな排出抑制策として、２０５０年までには二酸化炭素、実質排出ゼロを達成しなければならないと言われておるわけであります。また、英国で開かれる予定だったＣＯＰ２６は、コロナ感染拡大の影響により１年延期となり、令和３年１１月に国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議で、日本が環境先進国であることを国際社会に発信したいとの考えのようであります。
初めに、１についてでございますが、県では、国の地球温暖化対策計画及び気候変動適応計画に即して、本県の地域特性を踏まえた温室効果ガスの排出抑制策や気候変動への適応策を取りまとめた茨城県地球温暖化対策実行計画を2017年３月に改定し、県民総ぐるみによる地球温暖化対策を、県民、事業者、団体、市町村などと連携・協働して取り組んでおります。
ごみ減量化対策につきましては、ごみの発生段階における排出抑制策としまして市指定ごみ袋の有料化に取り組んでおります。家庭から排出されますごみを減らすため、一定量を超える場合にはごみ袋を有料で購入していただくことで排出量の抑制を期待するものでございます。また、家庭用生ごみ処理機器、生ごみ処理容器の購入補助制度により家庭における生ごみの堆肥化を支援し、生ごみの排出量を抑制する効果を狙っております。
この計画につきましては、ごみ発生量及び処理の予測、ごみ排出抑制策に関する事項や、分別収集するごみの種類と、分別区分、ごみ性状区分ごとの処理方法、それから、処理施設及び能力に関する事項を定めるものであります。以上でございます。
国は、温室効果ガスの抑制等を促進する措置により地球温暖化対策を進める中で、地方自治体に対し、増加傾向にある家庭部門や事業者に対する排出抑制策を求めています。 本市の地球温暖化対策については、平成27年４月にあしかがストップ温暖化プランを策定し、市、市民、市民団体、事業者各種主体が協力して計画を推進していくことを定めています。
その内訳といたしましては、家庭系可燃ごみにおきましては元年６月に実施したごみ組成分析調査の結果、紙・布類及びプラスチック類が半分以上の割合を占めていたことから、分別の徹底や３Ｒにリフューズを加えた４Ｒの推進によるごみの減量化及び資源化を図ることで約４０００トンの減量、事業系可燃ごみにおきましても大阪府内市町村平均に比べ、ごみ排出量が多くなっておりますことから適正なごみ排出ルールの徹底等のごみ排出抑制策
地球温暖化防止の取り組みにつきましては、今まさに第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議が開催されているところでございますが、世界的な取り組みとして、各国の温室効果ガスの削減目標の引き上げや、新たな排出抑制策が注目されているところでございます。
世界的な温暖化による異常気象によって、日本は今やその自然災害は世界で最も多い国と言われている中で、先般、第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議、つまりＣＯＰ２５会議が１２月２日にスペインの首都マドリードで開幕し、温暖化対策の国際ルール、パリ協定の本格実施を来年に控え、各国が温暖化ガス削減目標引き上げや、新たな排出抑制策を打ち出す機運が高まっているきょうこのごろでございます。
①町が講じる排出抑制策の実施状況は。 ②集団資源回収の実施状況は。 ③生ごみ処理容器の普及状況は。 ④事業者が実施する排出抑制策の状況は。 中国など諸外国が廃プラスチックの輸入を禁止するもとで、国が通知で市町村に廃プラスチックの焼却を要請しています。そこで、４番目として、資源ごみ（廃プラスチック等）の海外での輸入拒否の影響が自治体に及ぶとは考えているか。
本市の海のプラスチックごみ問題に関する今後の方針といたしましては、これまでと同様にプラスチックごみを含めたごみ全般の排出抑制策や適正処理の啓発と推進を図り、プラスチックごみの海洋への流出を少しでも減少させるとともに、あわせて今後、国が推進・推奨するさまざまな対応策に沿って取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
微小粒子状物質（ＰＭ２．５）については，中央環境審議会大気・騒音振動部会微粒子状物質等専門委員会において，平成２７年３月に微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方の中間取りまとめがなされ，国内における排出抑制対策の着実な推進が必要とされたが，住民の不安解消に向けた取り組みは十分とはいえない。
微小粒子状物質（ＰＭ2.5）については、中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会において、平成27年３月に微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方の中間取りまとめがなされ、国内における排出抑制対策の着実な推進が必要とされたが、住民の不安解消に向けた取り組みは十分とはいえない。