滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
「スマートハウス・エコハウス普及促進事業」における補助金額65,650,000円、1,420件、ＣＯ２排出削減量は1736.6トンであり、1.0トン削減に要した費用は37,781円、「省エネ・再エネ等推進加速化事業」における補助金額合計121,096,314円、省エネ診断137件、設備投資補助件数85件、ＣＯ２排出削減量は489.1トンであり、1.0トン削減に要した費用は247,590円である。
「スマートハウス・エコハウス普及促進事業」における補助金額65,650,000円、1,420件、ＣＯ２排出削減量は1736.6トンであり、1.0トン削減に要した費用は37,781円、「省エネ・再エネ等推進加速化事業」における補助金額合計121,096,314円、省エネ診断137件、設備投資補助件数85件、ＣＯ２排出削減量は489.1トンであり、1.0トン削減に要した費用は247,590円である。
本県のＣＯ２ネットゼロ社会づくりに向けた農林水産分野の計画であります、しがの農林水産業気候変動対策実行計画に、水田の中干し期間を通常より長い14日間以上を実施する長期中干しを排出削減対策に位置づけているところでございます。
この温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして国に認証してもらって、クレジットから販売収入を得ることができるといったことが、農業分野の新しい取組として、現在活用が期待されているところであります。
このような状況の中、2018（平成30）年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019（平成31）年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、このうち森林環境税につきましては本年度より徴収が始まりました
この事業は、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を促進するため、エネルギー効率の高い機器や温室効果ガス排出削減が図られる設備などの取得費用の一部を補助するものでございます。このたびの補正予算では、原油価格の上昇や円高の影響など足元のエネルギー価格等の動向を踏まえて事業費を約２倍に拡充し、地域脱炭素の推進とともに地域の家計負担軽減を図ることを目的としております。
Ｊ－クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの利用、適切な森林管理による二酸化炭素等の排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。 現在、和歌山県が森林由来のＪ－クレジット制度への登録に向け準備を進めているとお聞きしましたので、登録から発行までの流れや費用などについて聞き取りのほうを行いました。
周知のとおり、昨年開催されたＧ７では、二〇三五年の温暖化ガス排出削減幅を一九年度比六〇％減と共同声明として盛り込まれました。現時点での日本の二〇三〇年の目標は、二〇一三年度比で四六％削減です。更に先進国としての積極的な取組が世界から求められることと思います。
次に、第７点目、さんまバスについてでございますが、１問目の車両購入費につきましては、さんまバスはＣＯ2排出削減を考慮して小型ＥＶバスを採用しており、１台当たり約３，４００万円で３台購入しているため１億円余となり、充電設備費は約６００万円となっています。
◆１５番（林まい子議員） 私、前弁で申し上げましたように、これだけの規模・排出量のデータセンターは国内にないのではという専門家の御指摘もありますので、これを機に、例えば、大口のエネルギー消費事業者の進出を制限したり、費用負担つきで市全体の排出削減に協力するなどの条例制定を検討して、市の計画以上を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（赤沼泰雄議員） 岡本環境部長。
小林市環境基本計画の中の「第３章計画の目指すもの ３環境目標 脱炭素の取組を推進し、地球環境にやさしいまち」施策の基本方針には、温室効果ガスの排出削減とあります。本市は、2022年６月にゼロカーボンシティこばやしを宣言しております。それを踏まえ、基本的な考え方と温室効果ガスの排出量の削減の現状をお示しください。 ３番目の健幸のまちづくり拠点施設についてと、その他の質問は質問席から行います。
次に、橘湾石炭火力発電所のＣＯ２排出削減対策についてでありますが、カーボンニュートラル政策への取組が進められている中、４月のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合で、ＣＯ２の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに段階的に廃止することで合意されております。
251 ◯産業経済部長（増田一条君） カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出削減量を認定し、排出権として売買できるようにすることで、温室効果ガスの排出削減を促進する仕組みです。
ゼロカーボンシティ会津若松宣言では、市民の皆さん、事業者、行政が一体となり、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする排出削減に強い決意の下、取り組むとしています。これまでどのような取組を進めてきたのか、事例をお答えください。また、これまでの取組の課題と今後どのように進めていくのかお聞きいたします。
環境省が定めるデコ活推進事業実施要領によれば、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金－－以下補助金といいます－－を活用し、市民の新しい豊かな暮らしの実現及びこれを支える製品、サービス等への大規模な需要創出を図り、もって２０５０年カーボンニュートラル及び２０３０年度温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的としています。
プラスチックが環境に与える負荷を軽減し、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減や最終処分場の延命を図るためには、一気に転換することが必要です。区民に環境への負担軽減を図るための事業に協力を求めていますが、まず板橋区が率先して事業に取り組むことが求められます。そこで、板橋区の本庁舎について質問します。
改正地球温暖化対策推進法が成立し、自治体や企業の脱炭素に向けた取組、見える化を推進することや、再生可能エネルギーの導入やＣＯ2排出削減の努力がしやすくなります。 社会の環境意識を高めて脱炭素を推進していこうというものであると認識しますが、結城市の脱炭素に向けた取組についてを伺いたいと思います。 ○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
こういった取組は、非常に二酸化炭素の排出削減効果も得られることから、本市といたしましては、現場にコンクリートを打つことができるかできないかという、そういった条件も踏まえまして、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 16番、高橋議員。 ◆１６番（高橋隆子君） では、（６）のほうにいきます。
年間を通じた回収量やＣＯ２排出削減効果、経費について、まだ評価や判断できる状況ではございませんで、区では引き続き回収量に注視しながら円滑な事業実施をしていきたいと考えております。 続いて、汚れたプラスチックの洗浄についてのご質問であります。収集運搬されましたプラスチックが搬入される中間処理施設の事業者からは、洗浄されていないプラスチックが一定数混入しているという報告を受けております。
③気候変動対策は、炭素排出削減よりも気候変動への適応を目指す事業を行うことが当町において最適と考えるが、いかがか。 （２）環境や人権面から見た脱炭素対策事業の問題点について。 ①本庁における脱炭素関連事業は、製造過程やサプライチェーン等の二酸化炭素の排出も考慮したものとなっているか。