津山市議会 2024-06-20 06月20日－05号
加えて、ＩＣＴ活用推進員が県内外の先進校などを視察し、テクノロジーを活用した効果的な授業実践や端末活用の先進事例について市内全校に発信し、ＩＣＴ活用の充実を図っております。 今後も他自治体の先進事例の情報収集を行い、学校間での取組の差を解消するよう横展開を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 政策推進監。
加えて、ＩＣＴ活用推進員が県内外の先進校などを視察し、テクノロジーを活用した効果的な授業実践や端末活用の先進事例について市内全校に発信し、ＩＣＴ活用の充実を図っております。 今後も他自治体の先進事例の情報収集を行い、学校間での取組の差を解消するよう横展開を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（中島完一君） 政策推進監。
また、議員ご案内のさいたま市のモデル校において実施された、体験的に金融リテラシーを身につけるマネープランゲームを取り入れた授業実践もございます。今後につきましても各校の取組を共有し、よりよい実践につなげていくとともに、先進的な実践事例を参考に児童生徒の金融リテラシーの向上につなげてまいりたいと存じます。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
児童・生徒に対しては、人権標語や人権作文への取組、県教育委員会が作成した人権感覚育成プログラムを活用した授業実践を通して、人権感覚の育成を図っています。 以上でございます。 ○大野洋子議長 髙澤総務部長。 ◎髙澤嘉晴総務部長 ご質問の１の（２）、（３）及び（５）につきましては、順次お答えします。 （２）についてお答えします。
◎加藤学校教育部長 ゲームを活用した授業実践が報道されるなど、ＧＩＧＡスクール構想により、以前とは教育環境が大きく異なっています。 本市では、学校電子図書館の活用や、中学校技術科プログラミング授業と連携した社会科副読本電子化を進めるなど、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、教育においてもＤＸ化を図っているところでございます。
その際、教育長から、児童・生徒が様々な動物と関わることは、生命のすばらしさや不思議さを感じ取ることで、動物を慈しみ、命を大切にする心を育むことに加え、他者への尊敬や思いやりの態度の育成にもつながる有意義なものであると考えており、今後、一層の情操教育の推進のため、授業実践や教育活動に対する指導・助言に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁をいただきました。
また、外国語科の授業実践研修を平成二十七年度から四年間、教員の英語力向上研修を平成三十年度から二年間実施いたしました。さらに、教科化した後も指導力及び英語力を向上させる研修を実施いたしました。これらにより、通算で延べ約三千三百人が研修を受講したところでございます。
次に、17については、授業実践や不登校対応等の役割を担ってもらう予定です。教科担任制については、質の高い授業実践や働き方改革等において成果が出ていると認識をしております。水泳授業の民間委託については、全校実施も視野に検討をしていきます。
次に、19については、いずれも児童・生徒へのよりよい教育活動を進めるための取組であり、授業実践や不登校対応等へより寄与できることや専門的な指導による学習の充実等の効果があるものと認識しています。 次に、20については、今後も引き続き地産地消の推進やアレルギー対応等安心・安全な給食の提供に努めます。
今後は、ＩＣＴ活用推進の中核教員であるＧＩＧＡリーダーを各学校に設置し、優れた授業実践を広め、教員の授業力を高める体制を整えることを通して、児童・生徒がタブレット端末をより一層有効に活用できるようにしてまいります。 ○委員（ませのりよし君） いろいろ改善策を講じていただけそうで、安心しております。
また、質の高い授業実践を広げる取組といたしまして、市教育センターにおきましても、よりよい授業の追求のための研究体制を整え、お互いの授業を高め合い、磨き合う環境を構築しております。今年度は24回の公開授業を行いまして、研修で学んだ成果はそれぞれの学校へ広げる取組も併せて行っているところでございます。
さらに、市内の特別支援学級通級指導教室担当教員の会議を定期的に実施し、授業実践を基にした協議や情報交換を行うことにより、教員の指導力向上を図っております。また、埼玉県教育委員会では、特別支援学校教諭免許状取得のための講習会を年５回実施しており、今年度、本市では延べ25名の教員が受講しております。
◎教育部長（磯村玲子） にじの丘学園におきましては、開校当初より、協働型課題解決能力の育成を意識した授業実践に取り組んでまいりました。その取組の成果発表といたしまして、昨年11月に愛日地方教育事務協議会の研究発表会を実施いたしたところでございます。
また、特別支援教室においては、対応に苦慮している児童・生徒の実態把握と手だての検討及び授業実践に関する指導、助言がなされております。 さらに、12月には、実施校の成果と課題を市内全校で生かすため、授業力向上アドバイザー事業発表会を実施し、全教員の授業改善の意識と手だての向上を図っております。
にじの丘学園におきましては、開校当初より協働型課題解決能力の育成を意識した授業実践に取り組んでまいりました。 同校において、昨年11月に行われた愛日地方教育事務協議会の研究発表会に参加した方々から、子供たちの主体的な活動が多く見られた、一人一人の深い学びが見られたというような声が聞かれました。にじの丘学園が目指してきた協働型課題解決能力は、着実に育成されているものと捉えております。
この主体性を育む研修会におけるこれまでの成果といたしましては、１つに、参加した教員が、子どもが主体的に自分の学び方を選択したり、仲間と共に学び合うような授業の具体的なイメージを持つことができたこと、２つに、各学校において問題解決的な学習や自由進度学習など、子どもが自ら学習計画を立て、主体的に学びを進める授業実践が増加したこと、３つに、各学校の研修主任が中心となってイエナプラン教育の理念やエッセンスについて
また、各校の研究推進に向け、小中一貫教育の研究計画の作成や研究授業実践への支援を行うとともに、各校のホームページを活用し、その取組を広く地域に周知するなど、小中学校９年間を見通した系統的・連続的な取組を推進してまいります。
とりわけ処理水については、海洋放出が決定されるまで様々な議論がなされてきましたが、先月、ある教員関係団体の全国的な集会において、処理水を汚染水と表現した教材を使用しての授業実践事例が発表されたとの報道がなされました。当時処理水を核汚染水と称した中国による科学的根拠に基づかない一方的な主張と同様に、子供たちに対して誤った認識を植え付けかねないとの懸念を抱いております。
本事業では、汎用性の高い授業支援ソフトを使用して、授業実践のノウハウを蓄積するとともに、児童・生徒１人１台端末の有効活用についての研究を行っています。 具体的には、実践協力校において、校内授業研究会や実技講習会などを積み重ね、市内全校を対象に授業公開を行っているところです。 また、県教育委員会において、実践協力校の実践事例を県のホームページで紹介するなど、普及啓発を行っているところです。
指定校では、端末とクラウドを活用しながら、子供たちが自分の課題に合わせて学ぶ新しいスタイルの授業実践に取り組んでおります。 また、デジタル教科書につきましては、国の事業により英語は全ての小中学校と特別支援学校小中学部に、算数・数学は五割の小中学校などに導入されております。
ＡＩ型のデジタルドリルのような習熟度に応じた個別最適な学び、こちらを実践していくためのツールもございますが、学校教育における活用におきましては、この活用ありきではなく、これまでの授業実践に加えて、いかに効果的にＩＣＴを活用すること、こちらが重要であり、自らの学力に結びつくよう、効果的かつ日常的かつ主体的に活用することが大切であると各校へは伝えております。