岡山県議会 2024-06-25 06月25日－06号
今後、他の自治体の導入事例や、実際に捜索・救助に使用することとなる航空隊員等の意見を参考に、捜索活動に活用できるシステムについて研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（久徳大輔君） 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕 ◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 遭難者発見システム導入についてであります。
今後、他の自治体の導入事例や、実際に捜索・救助に使用することとなる航空隊員等の意見を参考に、捜索活動に活用できるシステムについて研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（久徳大輔君） 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕 ◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。 遭難者発見システム導入についてであります。
警察からの要請に基づき行っている行方不明者捜索活動等においても、ドローンを運用することで効果的な対応が可能となり、団員の負担軽減にもつながるものと認識しております。 このことから、災害現場等におけるドローンの活用の在り方について、郡山市消防団本部とともに、消防団が共に活動を行う郡山地方広域消防組合消防本部や、警察署等と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
発災直後は、まだ被災状況も分からず、再び大規模地震が起こることも考えられる中での物資支援や消防職員による輪島市での行方不明者の捜索活動、また、住民健康管理業務に従事された保健師など、現地での活動に御尽力をいただきましたことに改めて敬意を表しますとともに、感謝を申し上げる次第でございます。
私も出動するんですけれども、消防団の夜中の火災や捜索活動における出動状況を見ますと、団員が前と比べるとかなり不足しているように思います。この状況を改善するために、先ほど市長の答弁でもございました支援団員の存在が大きいと考えております。現在の支援団員の配置に関する方針や決まり事などがあれば、教えてください。
御質問のとおり原村地域防災計画では、消防団の皆さんに情報収集、伝達、また避難誘導、消防・水防活動、救助・救出・捜索活動等、多くの活動を行っていただくことになっております。また、御指摘のとおり災害時に具体的に行っていただきたい活動について、これの十分な説明や訓練はできていないと考えております。 地域防災計画では、消防署の指揮の下、前述の活動を実施していただくことになっております。
これらの機能は、濃煙や濃霧など、視界の悪い場所でも延焼箇所の特定が可能となるほか、行方不明者などの捜索活動では早期発見が可能となり、災害対応能力の向上が図られます。 次に、救急業務高度化推進事業につきましては、救急救命士を１名養成いたしますほか、指導救命士の養成、また気管内挿管のできる認定救命士の養成、さらには救命救急センターで病院実習を行うための経費であります。
次に、職員の派遣状況と派遣された職員の経験を踏まえた今後の取り組むべき課題についてですが、総務省から神奈川県知事を通じて、消防組織法に基づく緊急消防援助隊の出動の指示により、１月９日から25日まで５回にわたり、総勢30人の消防職員を派遣し、石川県輪島市内の行方不明者の捜索活動に従事しております。
冬の厳しい寒さが続く被災地では、発災直後から人命救助を最優先に救出捜索活動が始められ、同時に壊滅的な公共インフラの道路、上下水道、電気、情報通信の復旧作業も急ピッチで進められ、さらに現地で避難所生活を強いられている被災者に対する支援活動等に、災害派遣された自衛隊員、消防隊員、警察隊員、医療・福祉関係者、そして各自治体からの応援職員の献身的な支援活動が続けられています。
消火隊の活動内容は、土砂災害により倒壊した建物や大規模な火災現場での捜索活動、また、施設など倒壊危険箇所の安全確保措置、現地消防署の業務支援など多岐にわたる活動を行ってまいりました。道路が至るところで寸断されているため、車両による移動が制限され、活動現場まで１時間以上かけて徒歩で向かい、さらに、現場は重機が進入できないため膝まで埋もれながら土砂を搬出するなど、非常に困難な活動でございました。
１３年たっても今なお復興途上のところがありますが、そういった私の友人がおりまして、赴任後の休日は、毎日行方不明者になった児童たちの捜索活動を行うとともに、近隣校を間借りした仮校舎で傷ついた子供たちへの授業や保護者との折衝は想像を絶する心労であったと話を聞きました。
支援の取組といたしましては、東日本大震災富士見市応援プログラムの一環といたしまして、宮城県東松島市に市職員や市民ボランティア、富士見市消防団、富士見市商工会の方々を被災地へ派遣し、瓦礫撤去活動や行方不明者の捜索活動等を実施いたしました。また、行政事務の支援として、平成24年４月１日から平成25年９月30日までの１年半、合計２名の本市職員を東松島市へ派遣いたしました。
災害発生時において、警察は災害警備本部を設置するなどし、被害情報の収集や把握、情報発信を行うとともに、被災現場に広域緊急援助隊等を派遣し、救出救助活動や捜索活動、そして被災地の警戒、犯罪の取締りなどの警察活動を実施するために、その拠点となる警察署も防犯上、重要な施設に位置づけられております。 他県では、警察本部の庁舎や警察署が大規模災害で被災することを想定した訓練が実施されております。
広域消防で運用されているのは、災害時には救助など捜索活動で優先的に使用されます。したがって、災害により道路の陥没、隆起や水害が起きそうな場所の調査など、寸断された場合の対応、現状把握、物資の運搬などにも使用でき、ドローンの活用は有効と考えますので、ドローン協会とも災害協定を結んでいただきまして、ぜひとも庁舎内でもドローンを導入していただくようお願いいたします。
地域に密着した消防団には、従来の消火・救助、捜索活動に加え、避難誘導等多様な役割が求められているため、団員の定数確保が課題となっています。 団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬の２種類があり、出動報酬については、令和５年４月から緊急出動１回につき2,500円を国の基準が示す出動報酬１日当たり8,000円に増額しました。また、令和６年度から団員個人への直接支給を実施する予定です。
◎警防係長 活動装備のために必要な装備購入費として213万9000円、またそのほか、捜索活動及び宿営に必要な消耗品購入費として86万1000円を計上させていただいております。
そのため、地域における認知症高齢者等の見守り体制づくりや行方不明者の捜索活動といった役割を担う、市町においては、地域包括支援センターなどの家族の相談窓口の充実を図るとともに、相談を受けた際に、地域の宅配事業者等の民間事業者や住民による捜索活動のほか、GPSなどの探知システムを活用した捜索に切れ目なくつなげる取組が進められているところです。
石川県では、輪島市や加賀市、能登町の道の駅を自衛隊やＤＭＡＴ、警察や国交省等の活動拠点として被災地域での救助、捜索活動や医療支援を実施するほか、情報の伝達や物資の保管、供給場所として支援活動を行っております。
本市では延べ175名の消防職員を、また、救助工作車、救急車、無線中継車、水槽車など計７台の車両を派遣し、能登町での救急業務、輪島市内３町の土砂災害現場や、朝市通りの火災現場において捜索活動を実施いたしました。
人命救助を使命とする捜索活動は、極めて慎重な判断が要求されます。そのため、救助犬は全壊建物や倒壊建物の下敷きになった人の捜索や土砂災害など、あらゆる災害現場を再現した訓練場で本番さながらの訓練を行う必要がありますが、訓練場所の確保も課題となっております。
富山県から石川県への応援派遣につきましては、１月中に輪島市内などでの安否不明者の捜索活動や七尾市内での交通整理活動、２月中には輪島市内でのパトロール活動、それから県警ヘリによる能登半島全域のパトロール活動を行っていました。このほか現在も継続してパトカーによる七尾市内などのパトロール活動を行っておりまして、発災から昨日までの間、延べ442名を派遣しているところであります。