滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
しがウクライナ避難民応援支援金との名称で、滋賀県庁、大津市のピアザ淡海、米原市の文化産業交流会館にて募金箱を設置、さらには口座振込でも募金を受け付けてこられました。 これまでの募金総額と避難民への支給額をお伺いします。 ５点目に、新たな支援策について、総合企画部長にお尋ねします。
しがウクライナ避難民応援支援金との名称で、滋賀県庁、大津市のピアザ淡海、米原市の文化産業交流会館にて募金箱を設置、さらには口座振込でも募金を受け付けてこられました。 これまでの募金総額と避難民への支給額をお伺いします。 ５点目に、新たな支援策について、総合企画部長にお尋ねします。
これらの詐欺は、ＳＮＳ等を通じて、対面することなく交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、指定した預貯金口座への振込そのほかの方法により金銭をだまし取るもので、特殊詐欺とは別の手口としてＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺と呼ばれ、被害は年々増加しております。県民の安全・安心を保つためにも、滋賀県警察本部の詐欺被害防止に向け、強い思いと取組が必要でありますので、以下、質問してまいります。
具体的には、窓口での相談対応、申請書の記入補助・受付・精査、振込データの作成、問合せ対応、申請書の封入封緘業務となります。 続きまして、３款１項１目18節価格高騰重点支援給付金について御答弁申し上げます。 給付金の内訳についてですが、まず、新たな非課税・均等割のみ課税世帯への給付金につきましては、合計1,000世帯、１億500万円を計上しております。
また、支給方法につきましては、助成金申請時の書類に振り込み先を記入する欄がありますので、御本人が指定した口座への振込をもって支給することとなっております。
また、給与振込口座とは別であるため、残高不足で未納になってしまう事例も発生しております。 さいたま市では、本年４月より学校給食費が公会計化され、振替口座は市指定の複数の金融機関から選択できる。口座振替手数料は市が負担、学校現場の業務負担の軽減など、保護者にとっても、学校にとってもメリットが大きいようです。
銀行はおおむね２種類あると私は考えており、昔からある口座を、スマートフォンやパソコンなどのＩＣＴ端末で振込や入出金ができるネット銀行、そして、右側になりますが、最初の口座開設から入出金をスマートフォンだけでできるデジタルバンク、こういったものがございます。 このデジタルバンクは、免許証やマイナンバーの番号、これらの写真データなどで口座が開設できるようになっています。
金融関係者に聞きますと、振込伝票に書かれている人以外にお金を送ることは絶対ないと言われています。市長の元にもこの準備書面が送られているわけですから、市長はこのことについてどのように思われるかお答えください。 ○議長（中島完一君） 市長。 ◎市長（谷口圭三君） 書面に関する御質問は、先ほどから申し上げておりますとおりお答えをしかねます。 ○議長（中島完一君） 16番、近藤議員。
現在準備を進めておりますが、７月下旬に対象となると見込まれる方へ振込先や扶養状況を確認する確認書を発送する予定であります。給付につきましては、確認書が返送され次第、順次行ってまいりますので、８月下旬には開始できるものと考えております。対象となると見込まれる方には個別の通知を発送いたしますが、スケジュールにつきましては、市ホームページにおいても随時情報提供しております。
議員の責任・罰則の強化、いわゆる連座制の導入、パーティー券購入者の公開基準を２万円以上から５万円以上に引き下げ、パーティー券の支払いを口座振込に限定……（「何か金額を間違えている」「２万円から５万円と。20万円から５万円」と呼ぶ者あり）これ、当初というのは今の公開基準ね、今の公開基準の20万円。
日本年金機構から届くねんきん定期便や年金振込通知書などには、２次元のＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅ（ユニボイス）という音声コードが印刷されています。この音声コードを専用の読み取り機や、携帯やスマートフォンのアプリを使うことによって、文字を音声で読み上げることができます。
次に、案内方法と手続方法、支給方法でございますが、全て確認書を送付いたしまして、オンライン申請もしくは郵送申請により手続をしていただき、銀行口座振込で支給をいたします。 次に、手続から受給までの目安でございますが、オンライン・郵送申請ともに従来と同様の目安となってございます。 表面にお戻りいただきまして、項番３、経費負担についてでございます。
認定された場合、申請者から支払いに関する書類が提出され次第、手続を進めまして、概ね１か月半から２か月で振込が完了しております。 以上でございます。 ○宮下和也 議長 11番 西村しのぶ議員。 ◆西村しのぶ 議員 ご答弁ありがとうございます。
そして、実施方法でございますけども、調整給付金の対象者に令和6年7月下旬から8月上旬にかけて、給付額やその算出式及び振込口座等の確認事項を記した書類を発送しまして、それぞれで御確認いただいた上で問題がなければそのまま給付金受取の申請手続等は不要といたしまして、指定の口座に振込む方式であるプッシュ型での給付を主に予定しておる状況でございます。 以上でございます。
補助金及び交付金につきましては、申請された町内会、また業務委託につきましては、契約を締結した町内会それぞれに対し、事業や業務の管理を確認した上で、指定された金融機関の口座への振込を行っております。 次に、業務委託等の執行状況や結果の確認方法につきましては、完了届や実績報告書、作業前後の写真、現場での確認など、各業務の内容に合わせて実施しております。 以上でございます。
これらの詐欺は、ＳＮＳ等を通じて被害者と対面することなく、投資や結婚に興味を抱かせながら関係を深めて信用させ、インターネットを利用した振込などの方法により金銭をだまし取るものであり、昨年下半期から全国的に急増しております。本県においても本年四月末時点で認知件数が二百十件、被害額は二十三億四千万円を超えるなど、全国と同様に極めて憂慮すべき状況にあります。 次に、対策についてお答えをいたします。
確かに市の不祥事といってよい事案ではありますけれども、振込金額の間違いだけならば、そんな大きな不始末でもなく、いつもの市長ならこういうミスがありました、ごめんなさいで、事なきてんまつとなるはずです。 教育委員会の方でお話しいただいていますけれども、行政経営課が関係していますので、これ、市長にも随分大きな関係はあるというふうに私は思っています。
それから、確認書の受付とか伝票の処理を８月に入ってからで、振込につきましては７月下旬の確認書発送からしますと、８月の中旬ぐらいをめどに考えております。 それから、確認書の受付期限でございますが、こちらにつきましては10月31日を考えておりまして、国のほうからの通知で支給の完了を11月いっぱい、本市におきましては11月29日に支給の完了をしたいと考えております。
次に、支給までの手続とスケジュールについてでございますが、まず住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への支給については、令和６年６月３日時点で、本市の住民基本台帳に記録されており、かつ住民税課税台帳等で対象世帯に該当することが確認できる世帯に対し、振込先などを記入して返送いただく確認書を７月中旬に送付し、返送後、口座の確認などを経て、８月上旬から順次支給する予定でございます。
区費の集金方法につきましては、全国的に見ますと、区役員の負担軽減等を図るため、口座振込等を導入している区もあると伺っております。一方で、区役員の方々による現金での区費の集金を行うことによって、日常の区会活動への参加が難しい高齢者等と会話をすることができ、有意義な機会となっているとのお声を市内の区長様から伺ったこともございます。
210 ◯ 教育委員会事務局長（関谷 雄一君） 本市において学校給食費の無償化を行う場合、学校では保護者からの給食費の集金や市学校給食会への振込、未納者への督促といった事務が不要となることにより、教員の業務負担軽減は一定程度図られるものと考えております。