津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
しかし、児童・生徒に対する給食指導や放課後の委員会活動や個別指導、部活動の指導等により、教員の休憩時間が確実に確保されていない状況があることは認識をしております。 続きまして、学年担任制導入についてのお尋ねです。 今まで小学校では担任は一人の教員が受け持ち、学級の教科指導や生活指導等を担ってきたところでございます。
しかし、児童・生徒に対する給食指導や放課後の委員会活動や個別指導、部活動の指導等により、教員の休憩時間が確実に確保されていない状況があることは認識をしております。 続きまして、学年担任制導入についてのお尋ねです。 今まで小学校では担任は一人の教員が受け持ち、学級の教科指導や生活指導等を担ってきたところでございます。
これは、保護者からの要望がございまして、ＰＴＡの校外指導部等で検討した結果、どちらも通学路にすることが望ましいというふうに学校で判断をして、保護者に示されているかなというふうに認識をしております。
例えば意見箱に提出された意見を生徒会本部で協議し、その上で、学校の生徒指導部・学校運営協議会で情報共有等をするとともに、女子生徒もスラックスを標準服に選択できるようにするなど校則の見直しを行いました。 (2)についてお答えします。
資料１ページから２ページにかけて記載しておりますとおり、2024年４月１日時点におきましては、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は254名となっております。 続きまして、部ごとの組織、担当事務についてでございます。
こうした状況は、私立高校の授業料実質無償化等による県内私立高校の専願者の増加でありますとか、近年の中学校における生徒や保護者の意向を最優先に、行ける学校ではなく行きたい学校へ、を前提とした進路指導、部活動等に魅力を感じて、県外私立高校を選択する生徒、また、県外に本部を置く広域通信制高校への進学が増えているということが背景にあると考えております。
私も実は現役の教員時代には、校外指導部というのが担当が多かったものですから、何度も、その頃は街頭補導と言っておりましたが経験しております。当時を思い起こしますと巡回員、補導委員は各学校の校外指導部のＰＴＡ役員や担当の教員、また各地区の役員などで構成される人数で組織されていたと思っております。
今般の運用ルールの見直しに当たりましては、学校の管理職と生活指導部の教員が中心となって、制服や上履きの目的、それに沿った着用の時期及びその費用対効果などの検討を昨年９月から行い、その結果に基づき生活指導部として方向性を決定し、管理職に提案がなされたものであります。
◆橋本律子議員 昔の話になるんですけれども、私は約20年前、小林中学校に勤務していたときに、学習指導部で鑑賞教室を担当していたんですが、そのときは１年目には演劇、２年目には音楽、３年目には映画というふうに、３年間の在学中にどの分野も鑑賞できるように工夫をしていました。
それに基づきまして、各学校ではＰＴＡの校外指導部等々に協力を求め、それで通学路除雪等々の依頼をしているというような学校もございます。通学路全線について、通学路の除雪するということは非常に不可能な状況でございます。
各学校において、通学路の点検については、学校職員による街頭指導に合わせた定期点検、ＰＴＡの校外指導部からの報告、保護者へのアンケート、見守り隊等の学校ボランティアからの報告により、危険箇所を把握するようにしております。
◆８番（高島淳） 確認しますけれども、ここで今回はスポーツについての質問なんですけれども、部活動ということ、文化部もありますが、文化部もこういった指導、部活動に対して、運動部、文化部、その他いろいろあるかと思いますけれども、どのような配置になるのか、お願いします。 ○柴田利勝議長 学校教育課長。 ◎学校教育課長（大羽健志） 各中学校に運動部１名、文化部１名の配置を予定しているところでございます。
空き家に関する市民からの相談は、内容にかかわらず、全て建築指導部の空き家対策担当で受け付けております。 相談を受け付けましたら、相談内容に応じて、消防局や土木センターなど関係部局と情報を共有しながら対応を進めてまいります。
◎学校教育部長（品田幸利） 児童生徒数が多い大規模の学校においては、児童生徒数に比例していじめの疑いを含む事案数が多くなる傾向にありますことから、事案の情報収集や記録等に係る事務については、いじめ対策推進リーダーが中心となって、学年や生徒指導部の連携による情報収集の体制の整備や、校務支援システム等を活用した記録方法の工夫などにより対応していると伺っているところであります。
教員については私のこれまでの経験においては、各教員は校務分掌を割り当てる時に、何々先生は厚生部とか何々先生は校外指導部等々、校務分掌を担当の先生が、これは教頭先生が含まれるかと思いますが、それぞれの先生の加入の意思の確認なしに、と私は思っていますが、決められていました。この頃は全教員はＰＴＡの加入であるのが当たり前だということになっておりました。昔の話ですが変わってきているでしょうか。
教員の業務は、翌日の授業の教材準備、宿題や学習ノートへの助言と評価、学校行事の準備、校務分掌事務や生徒指導、部活動の対応など多岐にわたり、教員の時間外勤務等が問題となっております。 教員が子供たちと向き合う時間を確保することができるよう、また、教員自身が心身健やかに子供たちに対応できるよう、教員の働き方改革を進めていくことが重要であると認識しております。
188: ◯教育部長（樋口美紀君）［24頁］ 制服着用に関するほかのルールにつきましては、今後も生徒たちからの意見や考えを取り入れながら、町内３中学校の生徒指導部を中心に案を作成し、新制服検討委員会で協議して決定していく予定でございます。
お手元の資料１ページから２ページにかけて記載のとおり、2023年４月１日時点においては、市街地整備部、建築部、建築指導部の３部で構成されており、職員定数は247名でございます。
その上で、生徒会役員と教職員との協議、生徒指導部や職員会議等での協議を重ね、校則の見直しを検討します。その検討案について、保護者や地域の意見を伺うときには、ＰＴＡ役員会や学社融合推進協議会において内容を報告し、意見をいただいております。これらのプロセスを通して、変更に伴う混乱が生じないように配慮した上で、新しい校則を運用するようにしております。
それで、議員さん御提案いただきました見守りの取組、こういったことにつきまして一律にお願いをしていくという、なかなか難しいところもあるかと思いますが、各学校において校外指導部ですとか、よりよい教育環境推進協議会、こちらで話題にしていただくなどして、考える機会を持ってもらえるように学校のほうにお願いをしてまいりたいと思います。 ○議長（白鳥敏明君） 小池議員。
また、校則全般については、生徒会本部と学校生徒指導部とで決めていくのではなく、全ての生徒が自分のこととして受け止め、取組を進めていくことが必要です。生徒の中には、何度も言ったけれど取り上げてもらえなかった、言っても無理という諦め感のある生徒もいます。話合いの前に、子どもの権利条約や生徒指導提要の校則の見直しの部分を学習して取り組むことが求められます。