会津若松市議会 2024-06-10 06月10日－一般質問－02号
総務省調べによる市町村の指定管理者制度導入施設数については、平成18年に約４万9,000施設、15年後の令和３年には約６万3,000施設と増加を続けてきましたが、全国にこの制度が展開していくに当たり、本制度の本来の目的である住民サービスの効果的、効率的な供給に立ち返り、単なる価格競争の入札と異なる点、施設の設置目的に合った指定期間の設定、リスク分担やコンプライアンス、労働条件への配慮、債務負担行為の
総務省調べによる市町村の指定管理者制度導入施設数については、平成18年に約４万9,000施設、15年後の令和３年には約６万3,000施設と増加を続けてきましたが、全国にこの制度が展開していくに当たり、本制度の本来の目的である住民サービスの効果的、効率的な供給に立ち返り、単なる価格競争の入札と異なる点、施設の設置目的に合った指定期間の設定、リスク分担やコンプライアンス、労働条件への配慮、債務負担行為の
また、令和４年10月からは、指定管理者制度導入施設の保育士等の賃金を引き上げるため、指定管理料を増額するなど、区独自に対応しております。 引き続き必要な人員の追加配置や人員増加に伴う人件費の指定管理料での対応など、質の高いサービスの安定的な提供に向けて、指定管理者を支援してまいります。 次に、港区の魅力向上におけるマーケティング等についてのお尋ねです。
その他の案件については、指定管理者制度導入施設について、指定管理者などを定めるものなど１２件であります。 承認案件については、一般会計補正予算の専決処分について承認を求めるものなど５件であります。 報告案件については、「工事請負変更契約締結の件」など専決処分について報告するもの４件であります。 以上が提出いたしました令和５年度最終補正など諸案件の概要であります。
次に、指定管理者制度導入施設の職員の労働環境についてお伺いいたします。 指定管理事業者で働く人材も、公務員同様、区有施設で公的サービスを担っており、気持ちに余裕を持って働けるような処遇であるべきです。労働環境のよしあしは、そこで働く方の問題にとどまらず、区民サービスの質をも左右します。人件費、労働時間など、雇用条件に基準はあるのでしょうか。全て把握した上で妥当と判断されているのでしょうか。
指定管理者制度導入施設などの職員の労働条件については、事業者と職員間の雇用契約に基づき適切に取り決められており、尊重すべきものと認識しておりますが、一方で、区では指定管理者の選定時には、継続雇用等の要請や人件費率、賃金体系の確認を行い、モニタリング時には社会保険労務士も含め労働環境の確認を行っております。
それらのモニタリング等を通して、市といたしましては、指定管理者制度導入施設の課題等を確認するとともに、経営状況の評価を行っております。 また、その評価結果を指定管理者にお示しし、課題解決に向けた協議を随時実施しながら、制度の適切な運用に努めております。
◎保育運営課長 この評価自体が、政策経営部のほうで定めている指定管理者制度導入施設のモニタリング・評価に関する基本方針というものに基づいております。
第158号議案佐世保市立図書館設置条例等の一部を改正する条例制定の件……指定管理者制度導入施設において、不測の事態により指定管理者が緊急に業務の履行が不可能となった場合に、市が自ら管理業務を行う規定を定めるものでございます。
76 ◯大田 満委員 ここで、次の質問に入る前に、執行部に指定管理者制度導入施設の一覧について資料を要求しておりますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。
これに合わせて、指定管理者による安定した管理運営を担保するため、昨年４月に指定管理者制度導入施設モニタリング指針を策定いたしました。この指針の中で、毎年指定管理者が実施する利用者アンケート調査により、利用者の意見や要望を把握し、市民の満足度を確認することとしております。
また、指定管理者制度導入施設についても、同様に、担当部局と連携しながら取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 警察本部長河原雄介君。 〔 警察本部長 河原雄介君 登壇 〕 ◎警察本部長（河原雄介君） お答えいたします。
初めに、現在の指定管理者制度導入施設に関するお尋ねにお答えいたします。 本市では、商工業振興センター、文化会館、情報文化センター、ひまわり会館、しんきんサンアリーナ、情報通信基盤施設及び本年度より新たにうみてらす北の脇について、施設の管理を指定管理者制度により民間事業者に委託しており、導入施設数の合計は７施設となります。
従来、行政が一手に担っておりました各種事業を、優れたノウハウを有する民間事業者をパートナーとして共に取り組むことで、令和４年度実績で約2,400万円に上る財政的効果はもとより、指定管理者制度導入施設における市民サービスの向上といった、市民の皆様が実感できる効果にもつなげられたものと認識いたしております。
指定管理者制度導入施設管理運営状況評価の見直しについて。 指定管理者制度とは、七尾市のホームページにもあるように、市民の多様化するニーズに、より効果的、効率的に対応するため、市の公の施設の管理運営を指定した団体などに委ね、利用者に対して良質なサービスを提供するとともに、経費の節減などを図ることを目的としています。
(6)指定管理者制度導入施設の利用料金についてです。指定管理者制度導入施設におきまして利用料金制を採用する場合は、こちらの基本的な考え方に基づいて算出した使用料を、利用料金の上限額といたします。 (7)使用料算出の特殊な例でございますが、施設の主目的が貸室ではないため所要経費を正確に算出することが困難な場合などにつきましては、使用料の改定の際、別途算出方法を定めることといたします。
そこで、とちぎ行革プラン2021の目標達成に向けて、県有施設、とりわけ指定管理者制度導入施設におけるキャッシュレス化の推進についてどのように取り組んでいくのか、経営管理部長にお伺いいたします。 ○佐藤良 議長 仲山信之経営管理部長。 （仲山信之経営管理部長登壇） ◎仲山信之 経営管理部長 ただいまのご質問にお答えいたします。
今回の補正予算では、燃料高騰の波が公共施設の光熱水費にも及び、指定管理者制度導入施設の委託料増額が大きく上がっています。燃料高騰は止まらず、想像を超える勢いであり、指定管理料の中では対応し切れなくなったこと自体は理解します。しかし、さきの総務常任委員会の中で施設ごとに精算方法が異なることが明らかになり、見過ごせない問題がありました。
次に、観光交流振興公社と文化・学び振興公社の今後についてでありますが、令和６年度以降の指定管理業務の指定方針につきましては、その決定の基礎資料とするため、2022年12月から2023年２月にかけ、現行指定管理者も含め、民間事業者から広く参入意向等を伺う市場性アンケート調査を実施し、現在、指定管理者制度導入施設や選定単位等を含め検討を行っているところであります。
その結果として、町の指定管理者制度導入施設に関し、指定管理者が負担する電気料金及びガス料金の予算不足額、または不足見込額の２分の１に相当する額を支援するものでございます。
◆９番（山根みちよ） 説明書には委託業者等と書いてありましたけれども、指定管理者制度導入施設にもエネルギー価格の高騰に対応するための光熱費の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 さらに、各団体が維持管理する街路灯の電気料、区などの地域団体が管理する防犯灯、防犯カメラなどの高騰分についての配慮も必要になると思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。