札幌市議会 2024-02-29 令和 ６年冬季オリンピック・パラリンピック調査特別委員会−02月29日-記録
市議会におきましては、2014年及び2022年に招致決議をいただき、また、2015年以降、当調査特別委員会において招致活動に係る報告をさせていただいてきたところでございます。 関係自治体においては、資料１でもご説明いたしました意見交換会への出席をいただいたほか、各団体から応援決議や招致決議をいただくなど、連携して取組を進めてきたところでございます。
市議会におきましては、2014年及び2022年に招致決議をいただき、また、2015年以降、当調査特別委員会において招致活動に係る報告をさせていただいてきたところでございます。 関係自治体においては、資料１でもご説明いたしました意見交換会への出席をいただいたほか、各団体から応援決議や招致決議をいただくなど、連携して取組を進めてきたところでございます。
これまで、招致について、昨年３定の代表質問や、今議会の決算特別委員会でも、意向調査から一定の理解を得た、市議会招致決議から進めてきたと述べられていました。
オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致活動につきましては、2014年11月に、当時、2026年大会の招致決議を経て、市と市議会がこれまで両輪となり、その実現に向けて、９年にわたり歩みを続けてきたところであります。
昨年の2022年３月には、改めてオリンピック・パラリンピック招致に対する意向調査を実施した上で、再び市議会において招致決議が可決されるなど、この招致への取組は10年の歳月を費やして進めてきたものと承知をしています。
その後、ＩＯＣとの継続的な対話を開始し、昨年３月の意向調査では過半数の賛成を得て、市議会におきましても招致決議が可決され、５月にはプロモーション委員会を設立いたしました。 ９月には、夏頃に発覚した東京大会を巡る受託収賄疑惑を受け、ＪＯＣとともにクリーンな大会の実現に向けた共同宣言を公表し、その後、プロモーション委員会での議論なども踏まえ、11月に大会概要（案）更新版を公表いたしました。
これまでも議会の中で何度もやりとりさせていただいたところでございますけれども、オリンピック・パラリンピック招致というものは、2014年市民の意向調査を行って、その後、議会の招致決議を経て、そして８年間にわたってこのオリンピック・パラリンピック調査特別委員会において度重なる議論を続けてきて、ここに至っているということでございます。
そのオリンピック・パラリンピックの札幌招致の在り方について、本市はもとより、市議会でも様々な議論を重ね、市民との対話も積み重ねてきたところであり、３月の市民意向調査の結果なども踏まえ、その上で、議会として総合的に判断して今年第１回定例会において大会の招致決議を行ったものです。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に当たりましては、2026年大会の招致表明に当たり、市民１万人を対象とした意向調査を実施したほか、出前講座や市民ワークショップなど、様々な機会を通じまして市民の声を把握し、市議会とも議論を重ねまして、招致決議をいただくなどしながら活動を進めてきたところでございます。
招致につきましては、これまで、様々な機会を通じて市民の声を把握し、議会とも議論を重ねながら招致活動を進めてきたものでありまして、３月には議会の招致決議もいただいたところであります。 今後も、必要最小限の経費で効率的な大会運営を目指すとともに、クリーンな大会にしていくという点をしっかりと市民にお伝えをし、理解を得ながら招致活動を継続していく考えであります。 私からは、以上です。
我が会派としては、さきの招致決議に対し、責任を持って向き合うことが幅広い市民に対する議員としての責務だと認識しており、そのためには、少しでも多くの方に、オリンピック・パラリンピック招致が本市の将来に向けた飛躍のために絶好の機会であることを理解していただけるよう努めていくことが重要であると考えます。
こうした考えの下で、本市議会においても議論を重ね、今年３月の住民意向調査の結果なども踏まえて、さきの令和４年第１回定例会において大会の招致決議を行ったところであります。
◎梅田 スポーツ局長 冬季オリンピック・パラリンピック招致につきましては、３月に市民・道民を対象とした意向調査を実施いたしまして、大会招致に関する期待や懸念の声の傾向を確認いたしますとともに、市議会における招致決議という力強い後押しをいただきました。
こうした考えの下で、本市議会においてもいろいろと議論を重ねてきたところであり、今年３月の住民意向調査の結果なども踏まえた上で、さきの第１回定例会において、大会の招致決議を行ったところであります。 そこでまず、確認をさせていただきますが、市議会におけるさきの招致決議につきまして、どのように受け止められておられるのか、お伺いしたいと思います。
このため、2026年大会招致の際から、出前講座や市民ワークショップなど様々な機会を通じて市民の声を把握し、議会とも議論を重ねながら招致活動を進めてきたところでありまして、その上で、３月の意向調査の結果や、招致を望む様々な要望、市議会の招致決議なども踏まえ、招致推進を総合的に判断したものであります。 次に、大きな２項目めの市民の暮らしを豊かにする施策についてお答えをいたします。
ビジョン編の素案は３月に公表したものでありますが、2030年大会の招致につきましては、その後、意向調査の実施や議会の招致決議等、状況が進展しておりますし、また、５月に設立をいたしました北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピックプロモーション委員会におきましても、大会の開催と今後のまちづくりの関連をより具体的にすべきとのご意見もいただいているところであります。
例えば、東京2020大会では、オールジャパン体制の招致推進組織である招致委員会の設立後、議会と執行機関が招致段階から一体となって活動してきたところであり、各界の国レベルからの支援獲得に当たり、都議会議員連盟が道府県や政令市の議会に働きかけ、招致決議を得るなど、議会と執行機関が一体となって動いたところであります。
両大会については、平成29年の県議会での招致決議を経て、競技団体や市町村をはじめ多くの皆様方と準備を進めてきたところですが、新型コロナウイルスによる難局を全国で協力して乗り越えていく必要があることから、本県としても前向きに対応してまいりたいと考えています。
我が福島県議会も昨年大阪・関西万博の招致決議をいたしましたので、この機会と意義を活用していく責務がございますし、安倍総理もオールジャパンで取り組むと御答弁をなされております。 そこで、大阪・関西万博において本県の復興の状況を発信することが重要と思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、施策展開の見える化についてであります。
彦根市議会の招致決議にも出ておりますし、市の当初の方針にも出ておりますけれども、国体において、この体育センターを利活用するという前提で、いろいろな計画が立てられてきました。ところが、体育センターがこのように解体されてしまい、彦根市民は常々、市役所が廃墟化しているのを眺めながら、続いて体育センターまでなくなってしまったということで、大変憤慨しています。
冬季オリンピック・パラリンピック招致につきましては、2014年11月に市議会の招致決議をいただきまして、その後、2015年の本委員会設置以降、皆様にご議論いただきながら計画づくりなどの取り組みを進めてまいりました。昨年11月には、2026年大会招致に向けた対話ステージに参加をいたしまして、国際オリンピック委員会、ＩＯＣとさまざまな協議を行ってきたところでございます。