山梨県議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第５号） 本文
さまざまな御意見はありますが、憲法改正や国防に対する考え方には共感する部分が多く、北朝鮮からの拉致被害者奪還を含めて達成できなかった目標については、新たに決まった菅首相を中心に、今後大きな進展があることを期待しております。 私も県議会議員として、県政発展のため真摯に取り組んでいくことをお約束申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 初めに、林業の成長産業化についてであります。
さまざまな御意見はありますが、憲法改正や国防に対する考え方には共感する部分が多く、北朝鮮からの拉致被害者奪還を含めて達成できなかった目標については、新たに決まった菅首相を中心に、今後大きな進展があることを期待しております。 私も県議会議員として、県政発展のため真摯に取り組んでいくことをお約束申し上げ、以下、質問に入らせていただきます。 初めに、林業の成長産業化についてであります。
める意見書提出に関する請願 第４号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出に関する請願 第５号 令和２年度新潟地方最低賃金改定等についての意見書提出に関する請願 日程第４ 第７号 請願権条例の制定を求めることに関する陳情 第８号 再度、日本にも病院船の保有を求める意見書提出に関する陳情 第９号 収奪臓器移植禁止法を制定することを求める意見書提出に関する陳情 第10号 拉致被害者奪還
める意見書提出に関する請願 第４号 後期高齢者の医療費窓口負担の現状維持を求める意見書提出に関する請願 第５号 令和２年度新潟地方最低賃金改定等についての意見書提出に関する請願 日程第３ 第７号 請願権条例の制定を求めることに関する陳情 第８号 再度、日本にも病院船の保有を求める意見書提出に関する陳情 第９号 収奪臓器移植禁止法を制定することを求める意見書提出に関する陳情 第10号 拉致被害者奪還
令和二年七月六日陳情番号要旨陳情者名受理年月日所管委員会送付年月日三七二の一種苗法改定自家増殖（採種）禁止法案に関することについて個人二・三・一二農林水産二・四・二一三七二の二みやぎ型管理運営方式（コンセッション方式）に関することについて個人二・三・一二建設企業二・四・二一三七二の三日本にも病院船の保有を求める意見書を国に提出する事について一輪のバラの会 代表二・三・一六環境福祉二・四・二一三七二の四拉致被害者奪還
にて採決するよう、世田谷区議会から国会に意見書の提出を求める陳情 ・ 令二・ 一 号 日本に「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出する事に関する陳情 ・ 令二・ 四 号 習近平の国賓招待を撤回するよう国に意見書を提出するよう求める陳情 ・ 令二・ 五 号 犯罪者・習近平の入国を禁止するよう国に意見書を提出するよう求める陳情 ・ 令二・ 七 号 拉致被害者奪還
先週の土曜日、自民党富山県連青年局と女性部で、全国一斉拉致被害者奪還の街頭演説を行いました。10年以上にわたって拉致被害者を返せと毎年毎年声を上げておりますが、その声は北朝鮮に届くことはなく、むなしい思いをいつも感じさせられております。 自民党青年局では、全国各地で、もういいかげんことしでこの街宣運動を終わりにしなければならないと声を上げさせていただきました。
ヘイトスピーチはよその問題ではなく，岡山市でも４月17日に拉致被害者奪還を掲げたデモと街頭宣伝が行われました。在日特権を許さない市民の会からの参加者がマイクを握り，民族名を連呼して帰れと叫び，在日コリアンをおとしめるヘイトスピーチが行われてしまいました。また，民族差別のヘイトスピーチには該当しませんが，特定の個人や議員を罵倒し，外見や年齢をあげつらう品性に欠ける言動があふれていました。
我が埼玉県は、県も議会も一体となってこの拉致被害者奪還のための世論を盛り上げ続けなければなりません。
早期の拉致被害者奪還に向け、地方自治体と政府の連携強化はますます重要になってくると考えますが、今回の面会で古屋大臣に対する要望書提出のほかに、多少の意見交換もあったと思います。今後、上田知事は北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会の会長として、政府とどのように連携し、拉致問題解決に向けた戦略をどう考えているのか、お尋ねをいたします。
また核を保有し、日本全域を弾道弾ミサイルの射程距離におさめる北朝鮮にも拉致被害者奪還で半歩の前進もありません。ただ、手をこまねいているのが我が国の現状であります。 安岡正篤先生が説いていらっしゃいます。一つ、目先にとらわれず長い目で見る。二つ、物事の一面だけを見ないで、できるだけ多面的に見る。三つ、枝葉末節にこだわることなく、根本を見る。以上であります。
その後も、私自身は様々な拉致被害者奪還を目指す集会に参加させていただきながら、一地方議員として、国民として、大変微力ではありますが、直接、ホワイトハウスへメールを送ったり、米国の駐日大使館に手紙を送るなど、テロ支援国家指定解除の動きに対して抗議を続けてまいりました。
特定失踪者問題調査会では、本年末を拉致被害者奪還のタイムリミットとして設定しております。北朝鮮との具体的交渉が進展しない今、唐突ではありますが、もし川口の被害者が帰国された場合、住居や生活面でどのような支援をお考えなのかお伺いいたします。 (3)として、国への働きかけであります。 拉致は、日本人、韓国人だけでなく、レバノン、タイ、ルーマニア、中国人を拉致したことが明らかになっています。