鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
受給実績と申請者、そして、どこからどういうふうな形で担当課に上がってきているのかということ。 お聞きしたところによりますと、53人で、そのうち１人だけ手帳がないということでしたが、こうした周知の効果もあってか、１人だけは手帳なしの人が出てきたということですけど。 唐津市では、手帳を所持していない方、特別障害者手当の受給者は、令和３年度が53人、令和４年度が24人です。
受給実績と申請者、そして、どこからどういうふうな形で担当課に上がってきているのかということ。 お聞きしたところによりますと、53人で、そのうち１人だけ手帳がないということでしたが、こうした周知の効果もあってか、１人だけは手帳なしの人が出てきたということですけど。 唐津市では、手帳を所持していない方、特別障害者手当の受給者は、令和３年度が53人、令和４年度が24人です。
今回、ファミリーシップに拡大、拡充というか、していくわけですけれども、御答弁にもありましたけれども、この制度を悪用することはないように、あるいは、これまでの婚姻制度に対して権利や義務を生じさせるものではないというような御答弁もいただいておりますので、その点は、今回は、パブリックコメントに対しての実施についての御説明でしたけれども、私たちは、より一層の慎重さをここでも、担当課としてもそこら辺をしっかりと
◎正木 病院事業庁長 少し補足させていただきますと、基本計画を策定した平成30年の当時には、診療科で医師の常勤化を図っていくために様々な担当課をあげておりました。例えば糖尿病やアレルギーの関係を順次整えて、平成30年からの６年の間に常勤医の獲得ができました。 ただその中でも、例えば泌尿器科や形成外科などについては、まだ常勤医の確保ができておりません。小児科も同様の部分があります。
これは県と市町の連携によるものでありますけれども、県担当課の対応として、市町の担当者からは産業用地開発整備に対して大変前向きで協力的であるというお話をお聞きをしています。引き続き、区域区分の見直しなど様々な規制の調整が必要であるため、専門的な見地からの支援と企業の動向等の情報提供の継続が必要であると考えています。この産業用地開発事業の今後の進め方を商工観光労働部長にお伺いをいたしたいと思います。
担当課からの説明の後、初めに、地域活動支援センタージョブサポあさだに行き、施設内を見学し、管理者から説明を受けました。見学時、利用者の方々は、企業から依頼を受けた車の部品の取付け等の作業を行っておられました。地域活動支援センターは利用者の居場所づくりを一番の目的としている点が就労支援の事業所とは異なっております。
当局担当課の方々には、それでも早朝から迅速な対応と早急な復旧をしていただき感謝いたします。 ただ、もう少し大規模な崩壊などの場合は、国の災害復旧事業などにより復旧をしていただけるのですが、やはり事前の対策を講じることで被害の縮小が考えられるわけで、そうなる前にある程度の対策を講じておくことが重要であると思います。
契約概要に関しまして、委員より、公共施設の脱炭素化の取組については、担当課と相談しながら予算措置を検討していただきたいとの意見がございましたが、審査の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしております。
今回、この質問を作成し提出しましたところ、担当課から、与党整備委員会が決定されていることなので自民党会派の議員がこのような質問をされるのはという御心配をいただきました。大変ありがたい御託宣として受け止めさせていただきましたが、我が自由民主党県議団は意外と風通しがよく懐の深い会派でございますので、御心配には及びません。通告どおりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
事前に当局で今回調査していただいた数値、細かいデータというのは担当課別に事前にはいただいておりますが、今回洋式率の５０％、今総務部長からお答えいただいている中で５０％を下回っている施設というのが主に公園内トイレであると。それから行政局及び市民総合センターであった。そういうところは５０％を下回っているということですから、これも適切に、検討課題かなというふうに思います。
状況につきましては、担当課、森林保全課のほうから逐次聞いてはおりますけれども、現地につきましては、６月の中旬、中流域に当たります木之本町の新川合橋、そこから高時川の濁りの状況は確認させてはいただいているんですけれども、やはり先ほど写真で見せていただきましたように、スキー場跡地の視察というのは、私、できてございません。
その後、行われた学校の保護者会でも、短い説明ではあったが、その後に、担当課の職員が残って、個別に相談、説明をする形で行った。町内会・自治会に関しても、まずは連合会に話し、当該地区の個別の町内会・自治会に関しては、個別にアクセスし、説明するということを今行っている。
このため、市としてもできる限り早く県の補助内容を確認したいと考えており、補助要綱等の詳細な制度内容が確認できるよう県担当課に働きかけているところですので、御理解を賜りますようお願いいたします。 （教育長 佐武正章君 降壇） ○議長（副議長 橘 智史君） 前田かよ君。
大町市では、担当課の答弁によると、大町病院で２％、八坂診療所で１％、美麻診療所ではゼロ％です。なぜ、医療機関での利用率が伸びないかというと、マイナ保険証をめぐるトラブルが続いているからです。 大阪保険医協会が６月に取りまとめたアンケートでは、トラブル事例として資格情報が無効になるカードリーダーのエラーや、接続できない、マイナンバーカードの有効期限切れで資格確認できないなどです。
具体的な数値については、ここで申し上げることはできませんが、県に対して復興基金の活用事業の提案をしていくに当たって、当然にその事業ボリューム等については、担当課から上げていただき、それに基づいて県のほうに働きかけを行うこととしております。 以上です。 ○議長（木下敬夫君） 西川英伸君。 ◆８番（西川英伸君） しっかり調査していただくということで私は理解をいたしました。
初めに、議第55号 多治見市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正するについては、マイナンバーの利用に関する担当課としての捉え方について質疑があり、現行の福祉医療費受給者証を発行する際に、所得確認をしている。申請があったときに本人から委任を受けて税情報を確認して、手続をしている。
さらに、内閣府や経済産業省、環境省、国土交通省などからリエゾン、いわゆる連絡員のことでございますが、当市に派遣されている職員を通じて、それぞれ担当課から個別に要望や問合せを行ってきているところでもございます。
まだ再来年の話らしいんですが、それについて担当課では、どう評価しておられるか、まずお聞きします。
改めて御紹介になりますけれども、宅地の液状化により宅地にひび割れが発生したもの、柱や壁、床など100分の１以上の傾きが生じたもの、また、家全体が大きく沈んだケースにつきまして、先週、各市町村の担当課と会議を行い、まずこの３点の提案をさせていただいております。 現在、各市町村からは、特にこれに関する反対意見はなく、できれば、県全体の運用としてやっていってはどうだという意見をいただいております。
今後とも、担当課においては今まで以上にご支援をお願い申し上げまして、早いですけど、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（岩田国夫） これをもって当局に対する一般質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫） 次に、令和６年度議案、議第７５号を議題とします。
私は４年前にこうした問題が発生したときに、他の項目について精査しなかったのかと担当課に伺ったところ、税務署と一緒に全項目について調査したが、昨年発覚した点については、当時は指摘されなかったということでした。つまり、市のみならず、税務署をもってしても誤りを見落としてしまうほど、消費税の納税事務は事業者にとって複雑で大きな負担になっているということではないでしょうか。