愛川町議会 2022-09-22 09月22日－06号
交付した地域経済振興商品券事業の第２弾が１億1,900万円余り、児童・生徒や教職員の感染防止策を強化するため、教室や保健室、給食調理員室に空気清浄機を設置した小・中学校感染症対策空気清浄機購入事業が1,500万円余り、感染症の影響により売上げが減少した中小企業や個人事業者を対象に、法人へは10万円、個人事業者へは５万円の支援金を支給した中小企業・個人事業者支援金が400万円余り、妊産婦等への抗原検査キット配布事業
交付した地域経済振興商品券事業の第２弾が１億1,900万円余り、児童・生徒や教職員の感染防止策を強化するため、教室や保健室、給食調理員室に空気清浄機を設置した小・中学校感染症対策空気清浄機購入事業が1,500万円余り、感染症の影響により売上げが減少した中小企業や個人事業者を対象に、法人へは10万円、個人事業者へは５万円の支援金を支給した中小企業・個人事業者支援金が400万円余り、妊産婦等への抗原検査キット配布事業
今後市独自で検査キット配布事業の対象拡大を行う考えはないかにつきましては、この有症状者への抗原検査キット配布事業は、あくまで医療機関の受診体制が逼迫した場合の補完的事業であり、重症化リスクの高い方には医療機関への受診を促す必要があることから、対象者の拡大については慎重な判断を要するものと考えております。
このほか、妊産婦等への抗原検査キット配布事業や、地域公共交通支援事業、町立保育園給食用食器購入事業、町立保育園トイレ洋式化事業、感染防止衣等購入事業など、全体では20事業で、総額１億6,300万円余りの支出実績となり、このうち１億4,200万円余りに地方創生臨時交付金を充当したものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 井出議員。
また、感染者が確認された施設や企業等への抗原検査キット配布事業を、令和３年１０月に開始し、これまで約４，８００回分のキットを配布いたしました。 第７波における市の対応としては、まず、ホームページやなかつメールを通じて、改めて市民の皆様に基本的な感染防止対策の徹底をお願いしているところです。
感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されるため、昨年度に引き続き、インフルエンザ予防接種の助成対象者を拡充し、感染拡大防止を図る「子どものインフルエンザ予防接種事業」として1,110万円、新型コロナウイルス感染症による影響が拡大する中で、陽性者が確認された幼児教育・保育施設の職員に対し抗原検査を実施することで、乳幼児・児童及び保護者等の安心、安全な環境を確保する「幼児教育・保育施設職員に係る抗原検査キット配布事業
コロナ対応での抗原検査キット配布事業など、このところの区の意思決定にかなりの疑問があります。多くの区民の方々の理解、納得をいただくためには、最善の努力が必要です。 区のあらゆる政策決定、意思決定について、その判断とそれに至る過程について徹底的な透明化、見える化を尽くすべきです。 さらに、仕事はスケジュールこそが大切ですが、疑問があります。
また、厚生労働省の抗原検査キット配布事業も令和３年８月より始めているところでございます。当該事業は、保育施設等に勤務する職員を対象とし、出勤後に風邪症状など疑わしい症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することによって感染拡大を防止することを目的に抗原簡易キットを配布する事業となっております。 ◎教育部長（上地昭人君） 私のほうは、学校等での検査の取組についてお答えいたします。
なお、１月31日に専決処分をしました一般会計補正予算（第10号）では、重症化が懸念される妊産婦等が何らかの自覚症状を発症した際に、適切な受診ができるよう、抗原検査キット配布事業費を計上し、適切な事務執行に努めているほか、ごみ収集や保育園など、日常生活に欠かせない業務に当たる職員に対しましても、適宜対応を図っているところであります。
令和３年度における主な事業といたしましては、クラスターゼロを目指す健康管理推進事業、産業団地工場等建設促進奨励金事業、抗原検査キット配布事業、水稲次期作支援事業などを予定しております。 次に、令和４年度事業につきましては、現在のところ約５億３，０００万円が交付限度額となっております。
抗原検査キット配布事業につきましては、独り暮らしのご家族の安否確認や初盆、生活上の諸手続など、本町に帰省しなければならない本町出身者を対象に、令和３年８月７日から令和３年９月３０日までの帰省を対象として、令和３年８月７日から抗原検査キット研究用試薬の配布を実施をいたしました。
今回のコロナ禍における抗原検査キット配布事業のように、今後も支援の必要性や財政状況等を鑑み、県外の学校等に通う子供たちの支援に取り組んでまいります。 最後に、職員の公務災害についてお尋ねがありました。
次に、抗原検査等につきまして、感染者の登園を抑制し、施設内での感染拡大防止を強化することを目的に、発熱、せき、喉の痛み等の症状が見られた際に、登園する前に各家庭で検査できるようにするため、県が抗原検査キット配布事業を開始いたしました。園児や家族に発熱等の症状が出た際に活用し、園でのクラスター発生防止につなげてまいりたいと考えております。
神奈川県も、検査の拡大の必要性については、「抗原検査キット配布事業について」で、事業背景を、抗体検査で判明した市中感染率は1.2％、一方、実際に判明した陽性者率は0.5％、0.7％の人が検査を受けずにすり抜けているからと示しています。
抗原検査キット配布事業は、キットを自宅で使用し、結果が陽性だった方が通勤・通学を自粛して、医療機関を受診していただくことを目的としており、感染拡大防止に有効であると考えています。 こうしたことから、９月からの学校の再開に当たり、保育所や小学校等に通う児童等がいる全ての家庭に抗原検査キットを配布する事業を開始しました。
８月２０日以降に各種新聞やテレビで報道されました新型コロナウイルス感染症対策抗原検査キット配布事業についてであります。今回の報道などにつきましては、国の未承認の検査キットを町が配布をしたことは誤解を招くのではないかという点に対する疑念から報道につながったものと捉えています。
号令和２年度備前市一般会計補正予算（第10号）についてですが、各事業費の実績見込みによる調整及び財源の更正、新型コロナウイルスワクチンの接種及び体制整備に要する費用、行政のデジタル化の推進に係る計画や体制を整備するためのスマート自治体推進支援事業、久々井地区において安価な宅地を提供するための宅地造成分譲事業特別会計繰出金の計上、主に県外で暮らす学生の帰省や就職活動のための新型コロナウイルス抗原検査キット配布事業
抗原検査キットの活用については、既に神奈川県で、軽度の症状を自覚した際のセルフチェックと、行動抑制、医療機関受診のハードルを下げることを目的に、抗原検査キット配布事業が行われ、外出抑制や医療機関受診促進への一定の効果があったとのことです。