滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
昨年の下半期以降、有名人のウェブ広告やマッチングアプリ等をきっかけとする投資名目の詐欺が全国的にも増加しており、県内においても多数の被害が出ております。
昨年の下半期以降、有名人のウェブ広告やマッチングアプリ等をきっかけとする投資名目の詐欺が全国的にも増加しており、県内においても多数の被害が出ております。
全国の警察が、おれおれ詐欺や還付金詐欺など特殊詐欺対策に注力する中、近年、投資に対する社会的関心の高まりを背景に、著名人に成り済ますなど、ＳＮＳを利用した投資名目での詐欺被害が増加しています。昨年は、全国で2,271件の被害が発生し、被害総額は約278億円に上っています。
また、ＳＮＳの広告などからメッセンジャーアプリの投資グループに招待しまして、絶対にもうかるなどといったうそのもうけ話で勧誘し、投資名目で送金を繰り返させるといった金融商品詐欺が増加をしております。 ３点目の、自宅への訪問による被害についてでありますが、昨年の、被害者の自宅への訪問による被害、未遂を含めて65件でございました。
件数が減少したにもかかわらず被害額が増加した要因は、被害１件当たりの被害額が多く、特に投資名目、昨年はマンションの会員権というような被害が５，０００万円を超える被害になっているのが、被害額が増加になっている要因かと考えております。また、時代を背景に、電子マネーによる被害や、新たな手口としてコンビニのマルチメディア端末を利用した被害なども発生しているのが、金額増加の要因になるかと思います。
県下では，最近も高齢者が，１億1,400万円，さらには１億7,000万円を投資名目でだまし取られる被害も発生しており，県警察としても，犯人を絶対に許さないとの強い決意を持って，犯罪の実態に応じ，全国の都道府県警察との合・共同捜査を積極的に推進し，首魁被疑者への突き上げによる犯行グループの壊滅までを視野に入れ，徹底した捜査を行っていくこととしています。
手口別では、息子や孫をかたったオレオレ詐欺が六十三件と最も多く、被害金額では投資名目の金融商品等取引詐欺の約四億六千八百万円が最多でした。被害の地域別では六三％が仙台市内に集中しており、また被害者の約七割が高齢者となっております。犯人に現金を渡す手段としては、レターパック、ゆうパックなどによる送金が金額では全体の四三％を占め、次いで犯人に直接現金を手渡すものが三六％となっております。
今月初めには老人ホーム建設をうたう架空の会社への投資名目で、70代の女性が3,750万円、架空の老人ホーム会員権購入をめぐるトラブル解決金名目で、60代の女性が700万円の被害に遭ったと報道されています。高齢化、単身世帯の増加などに伴い、今後ますます高齢者のお金、健康、孤独などへの不安につけ込み、高齢者が標的となる事案の増加が懸念されます。
まず、市内の被害状況につきましては、宝くじの当選番号を事前に教示すると申し向けて現金を騙し取る詐欺や、未公開株や架空社債などへの投資名目詐欺、警察官や銀行協会になりすまして預金通帳や現金を騙し取る詐欺が発生するなど、市内においても極めて許しがたい状況にあります。
本県の治安情勢は、刑法犯認知件数の減少など、指標の上では、一定程度の回復をみたものの、一方では、子どもや女性が被害者となる犯罪が多発し、振り込め詐欺や投資名目の詐欺による被害が増加している。また、交通事故については、死者数に占める高齢者の割合は、約六割と高水準に達し、飲酒運転による交通事故も多発しているなど、予断を許さない状況が続いている。
さらに高齢者を狙った振り込め詐欺、還付金詐欺、投資名目の詐欺、これらの被害が増加しておりまして、被害防止のため、関係機関、団体にさまざまな情報提供を行い、また、防止措置をとるとともに、徹底した捜査により検挙というものを目指しておりますが、被疑者のほとんどが県外のため、広域かつ多量の捜査体制が必要となっております。
しかしながら、本年度も性的目的の暴行や振り込め詐欺に関連する投資名目での詐欺、また強盗といった一部の犯罪は逆に増加するなど、依然として厳しい犯罪情勢にあります。 こうした中、年末年始の時期における県民生活の安全と平穏を確保するために、現在、県警察の組織を挙げて特別警戒活動に取り組んでいるところであります。
現在、未公開株や社債のような金融商品、競馬の必勝法などへの投資をうたい多額の現金をだまし取るという、いわゆる投資名目詐欺の被害が県内で多発しております。
しかしながら、内容的には子供や女性を狙った性目的の犯罪や高齢者を狙った振り込め詐欺や投資名目の詐欺事件、さらには暴力団等による薬物事犯等が毎日のように発生をいたしておりまして、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
振り込め詐欺もそうですけれども，最近，利殖を目的とした投資名目の詐欺事件でありますとか，この７月から固定価格買い取り制度が始まりましたエネルギー関係の悪徳商法でありますとか，さまざまな新手の契約詐欺が発生していると伺っております。
１点目、独立採算制を基本とする公営企業会計の水道事業会計における資本的支出の投資名目で、病院会計に長期貸し付けを行うということであります。一般会計、病院会計を含めまして、苦しい財政事情がこの貸し付けの背景にあるものと感じられます。