海老名市議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月14日-05号
これからの問題は、ＤＸの問題、様々ありますが、そういうことに、今後、投票行為をどうやっていくかという問題は、国レベルで真剣に考えないといけない時代になってきているだろうと思っています。私どもは、海老名市としてできる限りの工夫をしながらやっていきたいと思います。
これからの問題は、ＤＸの問題、様々ありますが、そういうことに、今後、投票行為をどうやっていくかという問題は、国レベルで真剣に考えないといけない時代になってきているだろうと思っています。私どもは、海老名市としてできる限りの工夫をしながらやっていきたいと思います。
高校生の主権者教育だけでなく、子供の頃から親子で投票へ行くことで、投票行為が身近な行動に結びつき、継続して投票に行く効果が期待されるというお話もお伺いいたしました。 そして現在、市内では、市内の高校生に対して出前講座の取組を行っております。
金沢のように大多数が投票しない、そんな社会人がつくる家庭環境に囲まれていれば、18歳からの若者が投票するために必要な候補者の比較や評価方法を理解できませんし、投票行為に価値を見いださないのです。大多数の金沢市民の共通理解、先ほどから共通理解と言っています。共通認識が、投票棄権という選択肢である現状。この価値観を打破するには、主権者教育が欠かせません。
質問の要旨、４月23日に執行された東村長選挙の期日前投票日の初日、４月19日の早朝に、村内にある宅老所の入り口を村長支持者数名が占拠し、入居者の投票行為に支障を与えるとともに、施設職員及び入居者に脅威を与える出来事があった。前代未聞のことであったと私は思っております。
なかなか毎回、低迷したままが現状であるわけでありますけれども、投票行為に関しては厳しく公職選挙法で定められているわけでありますけれども、期日前投票等ができることにより、投票日を自分の都合に合わせることができるようになったわけであります。
本当のはやりによって投票行為をするようなことでは、とんでもない人が出てしまいますんで、その辺を警告しておきたいと思います。 ということで、今すぐどうこうということではないので、選管あたりとよく検討し合って、できればこういう方向にいければいいのかななんていうような思いがありますので、よろしくお願いしたいと思います。 第２番目としまして、休肝日の周知ということで上げておきました。
その民主主義国家の根幹を担うのは、選挙権の行使による投票行為と被選挙権の行使による立候補であることは言うまでもありません。 しかしながら、投票率というものを見ても年々低下傾向にあり、民意がしっかりと反映された選挙であるとは言い難い状況になってきていると考えます。投票率が今以上に低下してしまえば、民主主義自体の崩壊につながるおそれすらあります。 そもそも、投票率が低くなる根本的な原因は何でしょうか。
どの有権者にも大事な権利としての投票行為を保障するために、投票時の移動の際には料金がかからないような同行援護を創設するべきと考えますが、市の考えを伺います。 （３）、市内東上線各駅での音声ガイド改善の進捗状況は。今年３月の市政一般質問で、市内３駅の音声ガイドの改善について取り上げた際に、東武鉄道に申し入れるとの答弁がありましたが、まだ改善していないように見受けられます。
相当の数のお問合せを選管のほうにもいただいたところでございますけれども、あくまでも選管といたしますと、投票行為、または開票、そういった事務につきましては適正に執行されておりますので、その中で投票事務や開票事務に何か瑕疵であるとか、そういったものがあればこれは一定の対応をしなければいけません。
また、期日前投票のほか、当日投票所に行けない有権者には不在者投票制度があり、滞在地における不在者投票、病院等の不在者投票、そして障害者や要介護者の郵便投票を活用した投票行為の３種類があります。
私も政治に携わる者として、大変大きな衝撃と悲しみを覚えた一方で、連日、民主主義の根幹をなす選挙が暴力に屈することがあってはならないとの強いメッセージを各政党やメディアが発信していたにもかかわらず、選挙の結果は、有権者の半数以上の意思が投票行為に結びついておらず、改めて政治に対する無関心さや期待の低さが露呈したものと感じます。
これは、選挙に関する講義や模擬投票などを行うことにより、選挙に触れる機会を提供することで、選挙の重要性や、政治への関心を醸成し、将来の投票行為につながることを目的に実施しており、昨年度は中学校32校、高校４校で実施いたしました。 また、選挙時におきましては、機運の醸成を図ることを目的に、各種メディアを活用した広報活動や街頭啓発なども実施しております。
さて、去る五月三十一日、認定ＮＰＯ法人日本障害者協議会は金子総務大臣に対し、「障害者権利条約、障害者差別解消法等に基づき、障害者の投票行為における合理的配慮を欠く問題事例の改善を」と題した要望書を提出しました。
○臨時議長（清水 勝） それでは、点呼を命じますので、逐次投票行為に入ってください。
その意味で、市民の責務である投票行為の担保は非常に重要であると考えております。今後、新型感染症が蔓延するケースも踏まえて、どのような方法があるのか、確認したいと思います。 そこで、項目１について２点伺います。 (1)コロナ禍での投票について、どのような対応をしてきているのか。 (2)投票所での投票が困難な方の対応はどのようになっているのか。
私は地方自治体の平和への大きな役割の一つは，自分の国のことは自分で決めようという市民の主権者意識醸成と投票行為の促進が大切だと考えます。
私も同意見のところがありまして、これまで理事者側に答弁、考えを求めましたけれども、白票があったとか投票行為に至らない、その部分を見ても、議会としてもまだ取り組むべきことがあるんじゃないか、また、議会のふだんの取組の中で投票率向上につながっていくものがあるんじゃないかということを私も思っていることを付け加えさせていただきまして、この項目を終わりたいと思います。 次です。
今期日前投票率が上がっていることもあって，当日の投票行為は３０何％ぐらいなんですよね。それ以外の人が２日前に配られて，では前日か当日かということに判断がなると思うんですけれども，そうすると，もっと前に公報というものは，５日前ぐらいにはせめて届いていたほうがいいのかな。
４、運転免許証の返納が進むなど、御高齢の方や交通弱者の投票行為を守る方策について、見解をお伺いいたします。 登壇での質問は以上です。 ○議長（大川裕君） 市長、登壇願います。 〔市長（守屋輝彦君）登壇〕 ◎市長（守屋輝彦君） ７番宮原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 初めに、パブリックコメントについて質問がございました。
有権者の投票行為の利便性・関心を高めるために以下について問う。 （１）選挙前において。 ①若者の投票率を上げるために現行のホームページなどの選挙告知だけではなく、ツイッター、インスタグラム、フェイスブックなど、ＳＮＳを利用して案内してはどうか。 ②若者の選挙に関する関心を上げるため、中学校の授業でも模擬体験をやるなど、早期の段階で関心を高める策を打ってはどうか。