和光市議会 2024-06-20 06月20日－05号
そこで、情報収集を行っていたところ、令和２年度に入り、国土交通省から、内閣府による未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入事業について情報提供をいただきました。
そこで、情報収集を行っていたところ、令和２年度に入り、国土交通省から、内閣府による未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入事業について情報提供をいただきました。
また、須賀川市内においても内閣府未来技術社会実装事業と連携した自動運転サービス導入支援事業が採択されており、移動の円滑化、利便性、快適性の向上が図れ、中心市街地との連携を図ることで地域活性化が期待できます。
令和２年に市が国に提出した未来技術社会実装事業提案書に、解決すべき課題の項目で、市全体の高齢化率17.5％に対し、北部の一部地区では住民の約８割が高齢者と記載がありました。令和２年７月に作成の、第１回和光市長寿あんしんプラン策定会議資料、高齢者等の現状を見ても、当時の地区別の高齢者率で80％を超えている地区はありません。
市の行政運営の基本方針を決定し、重要施策に関する事項の審議決定及び各部局間の総合調整を行う政策会議に付議することなく、国の未来技術社会実装事業へ応募したと思います。国の未来技術社会実装事業への応募に当たって、議会及び市民への説明もされていません。
また、未来技術社会実装事業では、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けまして多様なデータを集積し、相互共有、分析の上、データの利活用の有効性を検証する産業データプラットフォーム実証実験を行うとともに、未来技術による製品、サービスを提供する企業が本県をフィールドとして行う実証事業を支援したところです。
また、併せて公園の新たな魅力創出を図るため、自動運転車両の運行について、これまで検討を進めてきたところであり、本年度、国の未来技術社会実装事業に選定されたところであります。 今後は、国土交通省からの伴走型支援を受けながら、本年度は、地域協議会等の組織体制を構築し、次年度から３か年の中で、自動運転の技術調査、実証実験などに取り組み、令和９年度の運行開始を目指して、事業を進めていく考えであります。
本事業は、自動運転を実装する県内初の取組として、本年６月30日に内閣府の令和５年度未来技術社会実装事業に選定され、翠ヶ丘公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩエリアと上北町駐車場付近を自動運転車両で連絡するものであります。これにより、芦田塚駐車場の混雑解消や上北町駐車場利用者の移動円滑化を推進するとともに、公園の新たな魅力創出を図っていく考えであります。
和光市においては、内閣府未来技術社会実装事業と連携し、自動運転サービス導入が進められ、また埼玉県においてはスマートシティ（コンパクトシティ）推進事業としてスーパーシティ構想に選定されたと認識していますが、政府はまち・ひと・しごと地方創生総合戦略を抜本的に改正し、2023年から2027年までのデジタル田園都市国家構想総合戦略を新たに策定し、打ち出しています。
和光版ＭａａＳ構想の一つの取組である自動運転サービス導入事業は、令和２年７月に未来技術社会実装事業として内閣府に選定されました。 事業の選定については、地域拠点間を接続する自動運転サービス導入事業として、事業提案書、事業概要書及び参考資料を提出し、関係省庁連絡会議や有識者会議において評価が行われ、最終的に選定されております。
平成29年度及び令和元年度に、国土交通省における道の駅などを拠点とした自動運転サービス実証実験に選定されるとともに、今年度は、内閣府におけるＡＩ、ＩｏＴ及び自動運転等を活用した未来技術社会実装事業として選定され、人と物を輸送する貨客混載による自動運転の取組や市街地における実証実験を行うなど、自動運転の社会実装に向けて継続的に取り組んでいるとのことでありました。
まず１つ目が、実証実装の方向性とルートの確認について、２つ目が、未来技術社会実装事業の継続について、３つ目として、ＫＰＩ指標の変更について御審議いただいたところです。
未来技術社会実装事業では、Society5.0社会の実現に向けまして多様なデータを集積し、相互共有、分析の上データ利活用の有効性を検証する産業データプラットフォームの実証実験を行いますとともに、未来技術による製品サービスを提供する企業が本県をフィールドとして行う実証事業を支援いたしました。
自動運転サービスは、市長決裁のみで未来技術社会実装事業に応募して採択されたことで事業化されたものですが、和光市地域公共交通計画に対するパブリックコメントや市民説明会における市民意見を見ると、自動運転サービス事業に対して否定的な意見が大半を占めています。
まず、昨年８月に内閣府の未来技術社会実装事業として、まえばしＩＤの構築及び地域講モデルでの地域金融再興、ＭａｅＭａａＳ、前橋版ＭａａＳの社会実装事業など、スマートシティ関連事業が全国最多、３件が国から採択され、国と連携してまえばしＩＤの構築やＭａｅＭａａＳの実装に取り組んでおりますが、進捗状況についてお伺いいたします。また、課題も見えたと考えますが、課題についてもお伺いいたします。
本来、未来技術社会実装事業への応募の経緯について、前回も質問しましたけれども、応募の時点で第五次総合振興計画の策定が進められており、策定委員会や総合振興計画審議会の中で議論をしてきたと答弁されております。しかし、総合振興計画審議会の会議録を確認しましたけれども、自動運転について議論されている記録というのは見当たりませんでした。
本事業は、統一計画への位置づけや予算等の裏づけもないまま未来技術社会実装事業の採択を受け、市民や議会への説明を後回しにして事業が推進をされている。
県では、本県産業の競争力確保による成長と地域課題の早期克服を図るため、新年度予算に未来技術社会実装事業費を計上し、２つの事業を行うこととしております。 １つ目の令和２年度からスタートした産業データ共有・利活用プラットフォーム事業については、令和２年度は勉強会等を、令和３年度は実証実験を行っており、令和４年度も同様に実証実験を継続するとの説明を受けております。
◎建設部審議監（加山卓司） このたび選定されました未来技術社会実装事業につきましては、まずは令和６年度末の本格実装を目指して取り組むものでございます。
昨年８月に、内閣府の未来技術社会実装事業として、まえばしＩＤの構築及び地域講モデルでの地域金融再興、ＭａｅＭａａＳ、前橋版ＭａａＳの社会実装事業など、スマートシティ関連事業が全国最多の３件が国から採択され、国と連携してまえばしＩＤの構築やＭａｅＭａａＳの実装に取り組んでいるところでございます。