滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
ＰＦＩは、ＰＦＩ法に基づき、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法でございます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）公共施設を民間事業者に広く委ねる制度だと思います。 2015年にＰＦＩ法が改定され、本県でも滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針が策定されて進められましたが、その概要を総務部長にお聞きします。
ＰＦＩは、ＰＦＩ法に基づき、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法でございます。 ◆45番（節木三千代議員） （登壇）公共施設を民間事業者に広く委ねる制度だと思います。 2015年にＰＦＩ法が改定され、本県でも滋賀県ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針が策定されて進められましたが、その概要を総務部長にお聞きします。
課題といたしまして、公共工事の減少に伴う価格競争の激化やくじ引きによる落札決定が増加している状況となっておりましたが、総合評価落札方式を導入することによって、これらの解消を図りますとともに、１つに、災害対応、除排雪等の地域貢献の度合いを適切に評価することが可能となること、２つに、工事実績等を審査することにより、建設業者の技術力向上に対する意欲を高め、建設業者の育成に貢献できること、ひいては、高い技術的能力
また、大東市の公民連携事業に関しては条例があり、４条には、公民連携事業に参加する民間は公共的な視点を持ち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力を積極的かつ主体的に活用するものとあります。この条文のように、公共的な視点を重要視したときに黒字を出すことは厳しくなります。大東市の公民連携事業は、もうけることを目的とし、住民感情に沿わない事業者では成り立たないということです。
大東市の公民連携事業に関しての条例があり、その４条には、公民連携事業に参加する民間は公共的な視点を持ち、自らの役割に応じ、自らの資金、経営能力、技術的能力を積極的かつ主体的に活用するものとあります。この条文のように、公共的な視点を重要視したときに、黒字を出すことは難しくなります。大東市の公民連携事業は、もうけることを目的とし、住民感情にそぐわない事業者では成り立たないということです。
令和３年に、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、財政負担の軽減や施設の利用促進、サービス向上、魅力的な企画の実施などが可能か検討することを目的に、民間活力導入可能性調査が実施されました。約1,000万円、調査期間は６か月。この調査で本館、別館の機能について検討されたベースがあるにもかかわらず、今回の調査には約2,200万円の経費、７か月の期間がなぜ必要なんでしょうか。
整備、運営などに民間の資金や経営能力、技術的能力を活用することで、財政負担の軽減、施設の利用促進、サービス向上、魅力的な企画の実施などが可能かどうか検討いたしました。 現地の状況の確認、建設企業や運営企業などの民間事業者への事業スキームへの要望、関心度についてのヒアリングなど、多角的な観点から事業方法の総合的な評価を行いました。
市場性を把握するマーケティングのような手法のサウンディング型市場調査、また、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用するＰＰＰ、ＰＦＩ等であります。これも実は、内容は様々あります。一方で、資材の高騰や人材不足、人件費の増加など厳しい経済状況があります。大阪関西万博では、建設費が当初の約1.9倍に膨らみニュースになっています。
総合評価落札方式の意義は、価格と品質が総合的に優れた調達により、優良な社会資本整備を行うことが可能となるなどのメリットがあり、高い技術的能力などを持つ企業が成長できる環境が整備されるといったものと考えてございます。
◆１６番（鎌内つぎ子君） そうですね、技術的能力とかいろいろなことあっても、もろもろの中でそういう数値的判断基準を下回る状況だったから外れたということで受け止めてよろしいでしょうか。 ○議長（関武徳君） 高橋財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（高橋學君） そのとおりでございます。 ○議長（関武徳君） 鎌内つぎ子議員。
このＰＰＰ／ＰＦＩ手法については、民間の資金、経営上のノウハウ、技術的能力を活用して、公共施設の整備、運営または利活用を図るものです。 市の取組としてＰＦＩ事業の実績はありませんが、ＰＰＰ、官民連携の手法により、旧二川小学校や旧国鉄田辺駅宿舎跡地の利活用を進めております。
また、特別に能力がなくても、例えば技術的、能力的にトップクラスでなくても、ボート競技は複数人の協同での運動での、そこから生まれる連帯感を学ぶ絶好のチャンス、機会です。
ＰＦＩにつきまして若干説明させていただきますと、ＰＦＩ事業は、民間事業者の経営上のノウハウや技術的能力を活用でき、また、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計、建設、維持管理を含めた運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減抑制が期待できるといった利点がございます。
花角知事は２月24日の県議会において、東京電力に原発を運転する技術的能力があるのか疑問を感じさせると述べておられますが、私も東京電力は原子力事業者としての適格性を本質的に欠いていると言わざるを得ないと考えております。
また、民間事業者の選定につきましても、民間の技術的能力や経営能力等を十分に活用することを重視し、募集条件等の実施方針及び各業務の仕様となる要求水準書の検討を進めているところでございます。
◎佐藤達也財務部長 初めに、地元建設事業者の技術力等の適正な評価についてでありますが、平成17年４月１日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律第12条においては、発注者は競争参加者の技術的能力に関する事項を審査しなければならない旨の規定がされているところであり、地域貢献や技術力等の適正な評価と、それを踏まえた入札参加者の指名は、公共工事の品質確保の観点から非常に重要なものと認識をしております
一方、こうした工事系委託等と異なる一般業務委託においては、公共工事や工事系委託業務における総合評価方式と比較して実施件数が少なく、技術的能力や実施体制といった要素に着目して評価することが必要な、システム開発などの限られた分野においてのみ適用されております。
その上で、来年度実施する調査におきましては、新たに整備する警察署の建設、維持管理等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し、２署同時施工によるスケールメリットを生かした財政負担の軽減、あるいは庁舎の機能、利用者の利便性など様々な観点から、警察機能を最大限発揮できる庁舎の在り方等、警察署庁舎の整備にどのような手法が適しているのか検討していくこととしております。
本市におきましては、これまで指定管理者制度やパークＰＦＩを活用し、民間事業者のノウハウや技術的能力を取入れ、行政サービスの質の向上と業務効率化に努めております。今後も地域課題の解決や時代の潮流への対応に向け、様々な団体と連携してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。
ＰＰＰとは、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念であり、その類型の一つであるＰＦＩは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法であります。
事業費を抑制するための具体的方策としましては、市の財政負担軽減の観点から、民間事業者の創意工夫や技術的能力を活用し、財政資金の効率的使用や良質なサービスの提供などを図る事業手法について検討を行いました。この結果、新ごみ処理施設の整備・運営事業方式として、経済性や事業推進の安定性などの視点から総合的に優れた公設民営のＤＢＯ方式を採用することとしました。