滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
これ以上技術力のある優良な中小企業を失わないために、事業承継、世代交代は企業の成長にとって必要であると考えます。 特に滋賀県においては、北部地域の事業者数の減少がですね、これにより北部地域の経済の活性化、経営資源の承継、雇用維持の観点から事業承継の重点的な支援が求められていますが、現在どのような施策を進めておられるのかお伺いします。
これ以上技術力のある優良な中小企業を失わないために、事業承継、世代交代は企業の成長にとって必要であると考えます。 特に滋賀県においては、北部地域の事業者数の減少がですね、これにより北部地域の経済の活性化、経営資源の承継、雇用維持の観点から事業承継の重点的な支援が求められていますが、現在どのような施策を進めておられるのかお伺いします。
そのため、今年度、滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例を改正し、中小企業の持続的な成長発展に向けて、価格転嫁や賃上げなどの喫緊の課題への対応はもとより、資金繰りや事業承継をはじめとする経営基盤の強化のほか、生産性の向上や新事業展開を図る未来を見据えた意欲的な投資の促進などに取り組んでいるところでございます。
議案第６１号 岩国市一般廃棄物処理施設設置条例の一部を改正する条例の審査におきまして、委員中から、真水苑の廃止に伴う解体工事の概要について質疑があり、当局から、「解体工事については、玖西環境衛生組合の解散に伴う事務の承継に関する協議書において、解体に係る事務は岩国市が行うことになっている。
昭和20年７月28日の青森大空襲を経験した青森市は、旧青森市の平和都市宣言、旧浪岡町の非核・平和のまち宣言の意思を承継している。 平和を希求する都市として、青森市議会は、市民とともに、この紛争に関わる全ての当事者及び日本政府をはじめとする国際社会に対し、一刻も早い平和の実現と事態の早急な解決を求めるものである。
そこで、新規就農者の掘り起こし、農地の受皿となる担い手経営体を確保・育成、後継者不在の経営体の事業承継の促進、集落営農の活性化等、多様な人材の確保・育成・掘り起こしに対する取組状況について伺います。
初めに、赤穂高山墓園の使用決定率が５０％を割っている状況の要因としましては、累代墓の承継や寺院の納骨堂等の利用者の増加、また、新型コロナウイルス感染症の拡大やポストコロナにおけるライフスタイルの多様化、お墓に対する価値観の変化等によるものと考えております。
また、事業者の育成・支援において、事業者への経営支援や創業・事業承継事業セミナー等に取り組んでいる和光市商工会との連携は不可欠であると認識しております。現在、和光市商工会への補助金を交付し、取組を支援するほか、市と和光市商工会では、新たな補助事業や産業振興策に関する情報交換や意見交換を行うなど、事業者支援について定期的に協議しております。
令和５年５月に株式会社ライトライト、東かがわ市商工会及び金融機関等と事業承継支援に関する連携協定を締結し、昨年度、事業承継のホームページを立ち上げ、市商工会や金融機関等と連携し、支援を行っております。また、本年度は事業承継に関するアンケートやヒアリングによるニーズ調査を実施する予定であり、その結果を踏まえ、事業承継も含め、様々な視点から支援策を考えてまいります。
また、お話の中古機材の活用等については、産地やＪＡ等と連携し、離農予定者から新規就農者への園地や施設を含めた事業承継を促す取組や、中古機械等の導入への助成などを行っているところであります。 引き続き、経営発展を目指す農業者や新規就農者に対して、個々の経営状況に応じた支援を進めるなど、安定した収益の確保に向け、しっかりとサポートしてまいります。 以上でございます。
例えばという事例で申し上げますと、委員が御視察いただいた東根住区センター児童館については、昨年度から児童館のほうが開設されまして、開設後につきましても、先ほどもちょっと申し上げたんですけども、地区連絡会、各地区のほうで公営、民営の職員が一堂に会して、日頃の保育の内容ですとか、そういったところを共有していく場があるんですけども、そういったところで木工作のＯＪＴという形で承継していくような形を取っておりますので
この2名につきましては、承継をされる農地も既に決定をいたしておりまして、スムーズに生産団体のほうに加入をされて、新規に果樹を栽培される予定となっているところでございます。 ○議長（吉田幸一郎君） 酒井議員。 ◆８番（酒井光則君） 繰り返しになるんですが、最初のほかの種目の作物の、あるいは最初の答弁で兼ねているということですか。もうちょっと詳しく。 ○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
利用状況につきましては、納骨室はほぼ満室、使用者がおるという状態が続いておりますが、令和５年３月定例会での黒部市納骨堂条例の改正を受け、承継手続の徹底や使用者不明の納骨室の返還等、適正な使用管理に努めており、年間を通じた納骨室の返還を受け、返還となった納骨室を対象に新規の使用者の募集を行っておると、こういった状況にございます。 以上です。
そのほか、早期の営業再開に向け、仮設施設の整備を行う事業者や新商品開発や販路開拓及び事業承継に積極的に取り組む事業者の負担を軽減するため、国・県の補助制度に上乗せして助成するなど、引き続き事業の再建、継続に向けてしっかりと支援してまいります。 また、新たな産業の創出としましては、引き続き創業支援や異業種連携による雇用の確保に注力しながら、産業人材の育成と安心して働ける場の創出を図ってまいります。
越中にいかわ観光圏協議会については、新川地域の観光事業の連携を図り、国内外からの観光旅客の来訪・滞在を促進することを目的に平成２１年２月に設立されたものであり、今月６月２７日の総会において、新川地域観光開発協議会からの事業承継を含めた令和６年度事業計画案等をお諮りする予定としております。
企業を取り巻く環境は、本市に限らず、全国的な傾向でございますが、労働力の確保や事業承継等の課題を抱え、ＤＸ、最新のデジタル技術の導入やカーボンニュートラルへの対応など、様々な変革が求められている状況でございます。
次に、小項目の２といたしまして、市内の事業所数減少に対して地域経済を維持していくためには、創業にチャレンジしやすい環境整備、事業承継への支援が必要であると考えます。本市の創業・事業承継支援の取組についてお伺いします。
市が適用したものは、市営住宅などの入居に関するもので、同居者の入居承継の権利などであります。この問題については、既に借地借家法で事実上の夫婦とみなされる同居者の入居権も認められ、争いがないものとして導入を図ったと私は考えております。しかし、東京都は38の施策で実行しているということであります。 市が適用を進めるということであるならば、どのような施策事業でこの適用を考えているのか。
また、昨日も答弁の中で出てまいりましたけれども、事業承継につきましては、事業承継マッチングプラットフォームであります「relay」というプラットフォームの中に、町の特設ページを設置いたしまして、大子町商工会とも連携の上、マッチング支援などを実施しております。 町内事業者における支援のニーズは高まっているところでございます。
事業を承継するという、事業承継の問題も大子町の中ではやはり１つの課題として捉えられております。大子町商工会と連携をしまして、その事業承継の相手方を探す取組というのも町のほうでは現在取り組んでいるところでございます。
では、最後になるのですけれども、事業継続、事業承継というのでしょうか、そちらの支援の取組についてお伺いいたします。 先ほど１回目の質問への答弁で５つの目標を掲げてというお話を伺いました。その中の２つ目の項目、継ぎやすいまちということで、目標の２項目めにあったかなというふうに思うのですけれども、越谷に限らず日本全国の問題かなとは思うのですが、後継者問題です。