鳥栖市議会 2024-11-22 03月12日－04号
この手当は、障害者手帳を持っていなくても該当する場合があるとされています。 そこで、まとめてお尋ねをします。 受給実績と申請者、そして、どこからどういうふうな形で担当課に上がってきているのかということ。 お聞きしたところによりますと、53人で、そのうち１人だけ手帳がないということでしたが、こうした周知の効果もあってか、１人だけは手帳なしの人が出てきたということですけど。
この手当は、障害者手帳を持っていなくても該当する場合があるとされています。 そこで、まとめてお尋ねをします。 受給実績と申請者、そして、どこからどういうふうな形で担当課に上がってきているのかということ。 お聞きしたところによりますと、53人で、そのうち１人だけ手帳がないということでしたが、こうした周知の効果もあってか、１人だけは手帳なしの人が出てきたということですけど。
次に、議第56号 多治見市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正するについては、65歳以上の特例心身障がい者、身体障害者手帳４級及び軽度度知的障がい者で療育手帳を受けた者に対して所得制限なし、今までは約 686万円未満で助成できていたが、行政改革により現役所得並の人、10人を対象に外すことで約 360万円の削減効果があるとのことです。
対象者については、65歳以上の高齢者のほか、60歳から64歳までの方のうち、身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方で、接種費用については、自己負担金3000円で、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方は無料とすることとしている」との答弁があった。
今後、例えば妊婦さんについては母子健康手帳の交付のときとか、あるいは伴走型支援をこれからされると思いますが、啓発のチャンスが幾つかあると思います。そのときに、コロナが収まったから感染対策はいいよねということではなくて、引き続き妊婦さんについては重大な感染症があるんだということで啓発をしていくことを強化していただけないかと思っております。
98 ◯西田幸彦福祉部次長兼生活支援課長兼福祉事務所長 先ほども申し上げたんですけども、やっぱり保護の停止、廃止処分というのは、相手の方にとってもかなり重大な処分になりますので、生活保護手帳とか、はっきり書かれているのは当然それで運用できるんですけども、書かれてないようなことというのは非常に判断が難しい場合もございますので、判断に迷うようなケースがあれば、奈良県なり、場合によったら
・愛の手帳の申請窓口に関する陳情 〃 第１６ 〃 第６１号 地域医療を守るために、２０２４年度診療報酬改定の年度内見直しを国に求める陳情 〃 第１７ 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 〔都市建設委員会報告〕 日程第１８ 議案第４４号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 〃 第１９ 〃 第４７号 東京都板橋区緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例 〃 第２０
◎堀田操保健福祉部長 初めに、盲ろう者の人数についてでありますが、本市では身体障害者福祉法第15条及び同法第43条の２に基づき、身体障害者手帳の交付を行っているところであります。2024年６月１日現在、視覚障害と聴覚障害の両方の障害認定を受け、身体障害者手帳を交付されている、いわゆる盲ろう者の人数は17名であります。
次に、陳情第59号 身体障害者手帳・愛の手帳の申請窓口に関する陳情につきましては、委員会決定は不採択でございます。少数意見の留保がございます。表決は起立表決でお願いいたします。次に、陳情第61号 地域医療を守るために、2024年度診療報酬改定の年度内見直しを国に求める陳情につきましては、委員会決定は不採択でございます。少数意見の留保がございます。表決は起立表決でお願いいたします。
利用ができる方につきましては、介護保険の介護認定を受けられている方や身体障害者手帳の交付を受けていられる方、肢体不自由や精神障害などで独立して歩行が困難な方などが対象となってございます。 利用状況につきましては、事業所により異なりますが、1日平均二、三名のところから10名程度利用があるという事業所もございます。以上です。 ○議長（吉田幸一郎君） 永池議員。
本市においては、身体障害者手帳などの申請や交付の際において受給が可能と考えられる特別児童扶養手当、障害児福祉手当等の各種手当や障害児通所支援等の支援制度について案内を行い、申請をいただいております。
こういったエビデンスから、私は母子健康手帳に、接種は任意であり、効果についても周知する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。 ○議長（菊池久光） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（松本通尚） ただいまのご質問にお答えいたします。 ただいまのご質問は、現行の母子健康手帳の記載を直してと、そちらの予防接種が任意であるというのを記載すべきだということでよろしいでしょうか。
しかしながら、発達障害のある人の中には、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を持っていない方もおられます。定型発達でも知的障害でもない、ＩＱ70以上85未満の発達障害を持つ方々は、厚生労働省が把握する人数よりも多いとされていて、見た目では区別がつかないので、進学、就職など、様々なステージにおいて困難があります。
◎健康長寿課長（西洋一君） 高齢者補聴器購入助成事業につきましては、新宮市に住所のある65歳以上の市民税非課税世帯高齢者のうち、両耳の聴力レベルが40デシベル以上で聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない、または交付対象ではない方で耳鼻咽喉科の医師から補聴器の利用の必要性を認められている方であり、過去にこの要綱による助成金の交付を受けたことがない方を対象とさせていただいております。
以前もサポート手帳の活用等について御質問させていただいたことがあるんですが、５歳児健診が始まっているということで、就学時の学校への連携が、それとまた学校の受入れ体制が非常に重要だと思っています。その点について今既に始まっているわけですけれども、今後の取組について伺います。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。 ◎教育長（石川毅） ただいま５歳児健診というふうな話ですか。
オストメイトトイレがある避難所の周知につきましては、令和４年度から、新たに身体障害者手帳を取得された方及び障がいの程度の変更があった方を対象に、障がい者用トイレ等を設置している市内施設の一覧を示したチラシを配布しております。今後は、市内施設の一覧に広域避難場所が分かるよう追記したチラシを配布することとし、オストメイトの方には改めて全員に配布し周知をしてまいります。
もう一つ、今月6月6日ですか、「おうちの手帳」という冊子をホームページで見つけました。6月6日に載ったと思うんですけど、これは東京大学の学生さんが作ってやっている。というのは、作って、地域活性のため、空き家対策のためというようなこともあります。これについてもぜひしっかりと、建設課が作ったこれとこれも踏まえながら上手に周知していただいて。 やっぱり今、南島原市、約1,800件ぐらいですか、空き家が。
そもそも、母子保健ツールとは、母子健康手帳などを指します。母子健康手帳は、健康記録であるとともに、乳幼児の保護者に対する育児の指導書です。法律で、市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならないと定められています。記載内容は、妊婦健診結果や出産時の記録、乳幼児健診結果、予防接種の記録、健やかな妊娠・出産・育児のアドバイスなどになります。
現実には視覚障害者の手帳を持っている方のうち、僅か１割の方しか点字を読むことができません。 そのような中、視覚障害者のための音声コードというものが開発され、全国の自治体で普及しつつあります。例えば、有権者宅に郵送される投票所入場券の封筒にこの音声コードが付与されていれば、そのコードを専用の機械で読み込めば、この封筒は投票所入場券ですと音声で教えてくれるわけです。
東日本大震災では、障害者手帳を持つ人の死亡率は全体の死亡率の２倍に上ったとＮＨＫの調査で発表されており、また、熊本地震や能登半島地震でも多くの障がい者や高年者に必要な支援が届きづらい状況が課題となりました。
この支給決定と受給者証の交付につきましては、障害者手帳を所持していること又は医師の診断書等の交付を受けていることを要件としております。