燕市議会 2022-03-04 03月04日－一般質問－03号
最後に、ＣＭ制作にかけた予算についてですが、このたびの制作に当たっては地域おこし協力隊の隊員らが出演し、広報秘書課の職員が市で所有機材を使用して撮影、編集を行ったため、特別に予算を執行しておりません。 以上でございます。 ◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目３番の若ｍｏｎｏデザインコンペティション燕についてお答えいたします。
最後に、ＣＭ制作にかけた予算についてですが、このたびの制作に当たっては地域おこし協力隊の隊員らが出演し、広報秘書課の職員が市で所有機材を使用して撮影、編集を行ったため、特別に予算を執行しておりません。 以上でございます。 ◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目３番の若ｍｏｎｏデザインコンペティション燕についてお答えいたします。
55: ◯９番（五十里国明君） 今回の格付で、土木一式、工種とび・土工解体業者の今までに受注した解体物件は、自社所有の解体機材でリース機材に頼ることなく工事を完成することができたが、今回の３区分分けで解体機材保有業者は建築一式の解体工事に指名されなくなり、所有機材を活用する機会がなくなるが、このことをどのように当局は考えられるか。
また、運営業者所有機材の持ち出し等の撤収作業が終わりましたことから、厨房機器の確認や食堂スペースの壁紙の張りかえ等、営繕作業の準備を行っております。
また、平時においても、災害に備えての訓練や予防広報、所有機材の整備点検等にも従事していると私なりに理解はしています。私自身も十五、六年間消防団に従事していましたので、その当時は私より若い人がまだいましたので、私は三十五、六歳で消防団を辞めることができました。そして、その頃は、学校を卒業したら消防団に入るのは当然当たり前のような感覚で、何の抵抗もなく入団していたと思います。
概要書では、自治総合センターの助成金を活用し、呼子町女性防火クラブの防火・防災訓練活動に必要な機材を整備するとありますが、所有機材の現状と、今回整備される機材の内容及び各機材の保管場所についてお示しください。 続きまして、教育費に移りまして、社会教育コミュニティ事業助成金900万円と公民館類似施設整備補助金319万3,000円についてお伺いいたします。
296 ◯３番（北川博規君） ということになりますと、いずれにしても人的、そして所有機材数の面で大変苦しい状況であるということは明らかになりました。
地域の協力業者につきましては、その人員とか所有機材につきましては、指名願上の人員とか機材ではなく、現実に稼働可能な人員であり機材を事前に調べておく、このような形でお願いしたいと思います。 危機管理監のほうの質問はこれで終わらせていただきます。 次に、２番目、教育長の教育行政への取り組みについて伺います。
東京直行便につきましては、残念ながら路線の収益性、航空会社の経営状況、所有機材の制約などにより航空会社の同意が得られず、小型機の新規路線開設枠の募集期限であります８月末までに応募することができませんでした。 その後も事務レベルで折衝を続けておりますが、前向きな回答は得られておりません。見通しは極めて厳しいと言わざるを得ません。
東京直行便につきましては、総括説明の中でもお話しをさせていただいたとおりでありまして、ＡＮＡに対し路線開設を強く要請してまいりましたけれども、但馬空港の滑走路長の制約、あるいは所有機材の制約などを理由といたしまして前向きな回答は得られませんでした。募集期限である先月末までに応募することができませんでした。
全日本空輸に対し、地域主体の新規路線開設枠を利用した路線開設を強く要請してきましたが、但馬空港の滑走路長、所有機材の制約などを理由に、現時点では前向きな回答は得られず、募集期限である先月末までに応募することはできませんでした。他の空港からも小型機枠の使用申し出はありませんでした。
その火災によりまして、委託業者の所有機材であります粗大ごみ搬出用の４ｔフックロールという専用コンテナ、これが焼け焦げたために、市は修理費用といたしまして４２万９，４５０円を支払うということで和解をさせていただいたものでございます。相手方は員弁環境サービス、鈴木さんが代表取締役ということになっております。 続きまして、報告第５号、９ページの方です。
その火災によりまして、委託業者の所有機材であります粗大ごみ搬出用の４ｔフックロールという専用コンテナ、これが焼け焦げたために、市は修理費用といたしまして４２万９，４５０円を支払うということで和解をさせていただいたものでございます。相手方は員弁環境サービス、鈴木さんが代表取締役ということになっております。 続きまして、報告第５号、９ページの方です。
その審査内容でございますが、営業所の所在地、測量、建設、補償コンサルタントなどの登録業種、従業員の名簿と人数、法令上の資格免許の種類、それから所有機材等に関する事項、これらを確認するという内容になっているところでございます。