西東京市議会 2024-06-18 西東京市：令和６年第２回定例会（第６日目） 本文 ヒット発言: なし 2024-06-18
事業内容につきましては、第２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費、第３款民生費、１項社会福祉費の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費、第４款衛生費、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費、第８款土木費、４項都市計画費の都市計画道路３・４・11号線整備事業費の４事業でございます。
事業内容につきましては、第２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費、第３款民生費、１項社会福祉費の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業費、第４款衛生費、１項保健衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費、第８款土木費、４項都市計画費の都市計画道路３・４・11号線整備事業費の４事業でございます。
各事業の繰越額につきましては、２款２項徴税費の市民税賦課事務費は552万2,000円、３項戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費は811万8,000円、第３次戸籍電算化事業費は456万5,000円、コンビニ交付システム事業費は215万6,000円。 ３款１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費（重点支援地方交付金分）は3,136万円、同給付事務費は494万1,364円。
一方、減額した主なものは、総務費の企画調整費、戸籍住民基本台帳事務費、栃木県議会議員選挙費及び矢板市議会議員選挙費、民生費の国民健康保険特別会計繰出金及び老人保護措置事業、農林水産業費の農業総務費、土地改良管理事業、農業経営基盤強化促進対策事業及び地籍調査事業、土木費の市道維持管理費、市道舗装修繕費、道路新設改良費等であります。
第２表繰越明許費につきましては、２款３項の戸籍住民基本台帳事務費から３款２項の子ども・子育て支援事業計画策定費までの計３事業について、年度内に事業が完了しないことから繰り越すものでございます。 第３表債務負担行為補正につきましては、１追加といたしまして、小脇公園指定管理料から温水プール指定管理料までの計７事業について、新たに追加するものでございます。
総務費におきましては、人事給与管理費、企画調整費、戸籍住民基本台帳事務費及び選挙管理委員会運営費に係る経費を追加計上いたしました。 民生費におきましては、温泉センター施設事業、障がい者福祉対策事業、障がい者総合支援事業等に係る経費を追加計上し、後期高齢者医療費に係る経費を減額いたしました。 衛生費におきましては、健康づくり事業、保険事業及び予防費に係る経費を追加計上いたしました。
総務費におきましては、財産管理費、企画調整費、電算化推進事業及び戸籍住民基本台帳事務費に係る経費を追加計上し、庁舎管理整備費に係る経費を減額いたしました。 民生費におきましては、社会福祉総務費、国民健康保険特別会計繰出金、児童福祉対策事業等に係る経費を追加計上し、介護保険特別会計繰出金に係る経費を減額いたしました。
債務負担行為のうち、マイナンバーカード交付予約システム利用料、総務費では情報化推進費のシステム維持管理委託料、社会保障・税番号制度中間サーバ整備費交付金、戸籍住民基本台帳事務費のマイナンバー関連予算、民生費では保育園運営費の保育園給食調理業務委託料、生活保護費の生活保護システム改修委託料、衛生費では清掃総務事務費の一般廃棄物減量化方策支援業務委託料、一般廃棄物処理施設検討支援業務委託料、東部クリーンセンター
大きく二つ目としまして、戸籍・住民基本台帳事務費として６５万円が算定されています。今回、総務常任委員会で条例の改正が審査されたマイナンバーカードを利用した証明書の発行手数料を一律１００円にするための経費として６５万円が算定されていますが、その算定根拠について伺います。
一般論といたしましては、手数料収入が減ることにより、歳入を充当している戸籍住民基本台帳事務費の歳出も減額が必要となるものでございます。しかしながら、今回の手数料の減額におきましては、先ほど申し上げましたとおり新型コロナウイルスの臨時交付金を活用できますことから、他のサービスへの影響は生じない範囲での実施となるものでございます。 以上でございます。
ふるさと納税の寄附見込額の増によるもの、次の公共施設等整備基金積立金は、市庁舎整備基金の廃止に伴う残額の積替えにより、１億7,939万3,000円を増額するもの、次の友好都市交流事業費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、常滑焼まつりに合わせた宜興市との交流事業を中止したことによる減額、ウクライナ避難民一時滞在緊急支援事業費では、事業を活用する避難民がなかったことによる減額、３項１目戸籍住民基本台帳事務費
上段の２款総務費、02戸籍住民基本台帳事務費、特定財源の手数料398万7,000円の減につきましては、現在の手数料から10円を差し引いた額に本条例制定期間における交付想定件数を乗じたものを減額するものでございます。 なお、減額分につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源変更をお願いするものでございます。 条例についての説明は、以上でございます。
戸籍住民基本台帳事務費、行政情報化事業費、個人番号カード交付事業に対し、個人情報管理に問題があること、委員会の中でも、マイナンバーカード交付に対し予算を投入し続けても、普及率がいまだ50％に満たないことや、２万円のマイナポイントに続き、今回から1,000円分を付与してカード普及を行うことなどへの疑問の声が他議員からもありました。
次に、款2.総務費、項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、説明欄、戸籍住民基本台帳事務費17万3,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の一環として、市役所窓口での接触機会を低減させるため、来庁された方が住民票や戸籍などの証明交付申請書を書かなくてもよいようにする目的で、戸籍・住民登録課窓口に支援運用としてのプリンターを購入するものでございます。
戸籍住民基本台帳事務費の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付事務でございます。今年度決算額は3,315万5,000円で、前年度に比べまして1,030万7,000円の減となっております。 減の内訳をご説明いたします。104ページをお願いいたします。
項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、備考欄、戸籍住民基本台帳事務費1,407万9,398円につきましては、戸籍事務や住民基本台帳事務に係る業務委託費などの事務経費でございます。 次に、行政情報化事業費の証明書コンビニ交付サービス事業費750万4,253円につきましては、コンビニ交付サービスに係るシステム関連委託料負担金などでございます。
なお、歳出予算説明書につきましては、26ページ下段の04狭山ケ丘コミュニティセンター費、28ページ上段の01市民相談費、29ページ下段の02戸籍住民基本台帳事務費及び03旅券事務費、32ページ上段の02国民年金事務費のいずれも17節備品購入費、01庁用備品費の追加でございます。 議案資料に沿って御説明いたします。
令和４年５月30日提出 北名古屋市長 太 田 考 則 一般会計におきまして、繰越明許費として令和３年度から令和４年度へ繰り越ししましたのは、戸籍住民基本台帳事務費308万円、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業費４億4,631万6,000円、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費501万3,000円、道路橋りょう新設改良事業費１億5,212
その次の戸籍住民基本台帳事務費は5,044万7,000円で、前年度予算に対しまして1,474万9,000円の増となります。この事業の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカードの交付・発送事務でございます。
⑤戸籍住民基本台帳事務費の積算根拠はどのようか。⑥職員の採用予定について、年齢構成別の正規職員数、会計年度任用職員数はどのようか。 続きまして（２）第３款民生費。①介護予防事業について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかる会計年度任用職員と企画調整にかかる保健師の職務内容はどのようか。それぞれの積算根拠はどのようか。②国民健康保険特別会計繰出金の積算根拠はどのようか。
款2.総務費、項3.戸籍住民基本台帳費、目1.戸籍住民基本台帳費、説明欄、戸籍住民基本台帳事務費減109万円は、会議や研修の開催が中止になったことなどによる旅費及び入力業務委託の入札による執行残の減額でございます。 次に、行政情報化事業費のうち証明書コンビニ交付サービス事業費減20万円は、コンビニ交付手数料の執行残による減額でございます。