留萌市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月10日-01号
初めに、一般会計におきましては、１ページの表にありますとおり、総務費、戸籍システム運用事業ほか10事業について当該記載の金額を翌年度に繰り越し、その財源は未収入の国庫支出金及び道支出金、地方債、留萌市応援基金の特定財源のほか、一般財源であります。 議案の３枚目をお開きいただきたいと思います。
初めに、一般会計におきましては、１ページの表にありますとおり、総務費、戸籍システム運用事業ほか10事業について当該記載の金額を翌年度に繰り越し、その財源は未収入の国庫支出金及び道支出金、地方債、留萌市応援基金の特定財源のほか、一般財源であります。 議案の３枚目をお開きいただきたいと思います。
一般会計におきましては、１ページの中央、翌年度繰越額に記載しておりますとおり、戸籍システム運用事業のほか10件、合計22億6,175万1,776円を令和６年度に繰り越して事業を実施するものでございます。 次に、２ページ目を御覧いただきたいと思います。
地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰越して使用することができる経費について、款項の区分、事業名及び金額をそれぞれ定めるもので、補正予算書２ページの第２表繰越明許費補正のとおり、戸籍システム運用事業のほか10件を追加するものであります。 次に、補正予算の第３条は債務負担行為の補正であります。
下段の戸籍システム運用事業ですが、歳出は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律改正に伴い、戸籍附票への振り仮名記載に係るシステム改修につきまして266万2,000円を増額補正するものでございます。 なお、この事業につきましては補助金の関係もあり、繰越明許費扱いになる予定でございます。 歳入につきましては、記載のとおり増額しようとするものであります。
第２款総務費につきましては、404万2,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,789万6,000円とするもので、財産管理事業262万9,000円、戸籍システム運用事業39万1,000円、社会保障・税番号制度運用事業102万2,000円を追加するものであります。
上段の戸籍システム運用事業についてですが、戸籍事務内連携の際に、端末に個人識別機器を増設する必要があり、当初は、自治体規模により機器数に上限が設けられていましたが、全ての戸籍端末に増設可能となり、また、戸籍情報システム改修業務委託料への一本化により、戸籍情報システム改修業務委託料として80万9,000円の増額補正、戸籍住民システム機器購入費として41万8,000円の減額補正をするものでございます。
第２款総務費では404万2,000円を追加し、補正後の金額を18億9,789万6,000円とするもので、財産管理事業262万9,000円の追加のほか、戸籍システム運用事業につきましては、当初予算で計上しております国の戸籍機器購入経費の補助基準が変わったことに伴い、購入機器の増大と関連する設定を委託料へ計上し実施する事業と、当初予算計上の科目の振替を含めた39万1,000円、社会保障・税番号制度運用事業
住民情報、戸籍システム運用事業は、マイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化対応のためのシステム改修費用を計上するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 社会保障・税番号制事務は、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の確定に伴い増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
一般会計の総務費、戸籍住民基本台帳費ですが、戸籍システム運用事業の戸籍附票システム改修委託料分で、昨年９月に国外転出者によるマイナンバーカードの利用のためのシステム改修につきまして補正し、前回の第２常任委員会では、このうち戸籍情報システムについての繰越明許費の報告をさせていただきましたが、理由としては同じく、昨年からの新型コロナウイルス感染症によりソフトウエアの開発が遅れておりまして、附票システム改修
また、新型コロナウイルス感染症関連ではない戸籍システム運用事業につきましては、国が100％の財源で実施をしている事業でございますけれども、全国的なシステム改修の遅れから、追加をして計上してございます。 次に、３、一般会計債務負担行為補正として、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係るシステムの借上料ですが、この補正におきまして一括で整備をする予算を計上したため、廃止をするものでございます。
地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費について、款項の区分、事業名及び金額をそれぞれ定めるもので、補正予算書２ページの第２表、繰越明許費のとおり、戸籍システム運用事業のほか３件を定めるものであります。 次に、補正予算の第３条は債務負担行為の補正であります。
上段の一般会計の総務費、戸籍住民基本台帳費ですが、１つは、戸籍システム運用事業の戸籍情報システム改修委託料分で、昨年９月に戸籍のマイナンバー制度導入に向けたシステム改修につきまして補正いたしましたが、昨年からの新型コロナウイルス感染症により、ソフトウエアの開発が遅れ、システム改修が年度内に完了できないため、翌年度に全額繰り越すものであります。
第２款総務費につきましては１億745万円を追加いたしまして、補正後の金額を29億1,540万4,000円とするもので、防災施設管理事業40万6,000円、防災備蓄倉庫整備事業9,646万3,000円、市税等還付金及び加算金150万円、戸籍システム運用事業655万6,000円、社会保障・税番号制度運用事業252万5,000円を追加するものであります。
まず、第２款総務費は１億745万円の追加、こちらは防災施設管理事業、防災備蓄倉庫整備事業、市税等還付金及び加算金の追加、戸籍システム運用事業及び社会保障・税番号制度運用事業の追加、こちらにつきましては、国外に転出された方のマイナンバーの利用の実現や戸籍とマイナンバーを連携するためのシステムの改修といったことを行います。