鹿児島県議会 2020-09-17 2020-09-17 令和２年第３回定例会（第２日目） 本文
本県は、南北六百キロメートルに及ぶ広大な県土に半島や多くの離島を有しており、多様な地域、コミュニティーが存在するとともに、世界の成長センターとなっているアジア諸国に近いという地理的特性も有しております。
本県は、南北六百キロメートルに及ぶ広大な県土に半島や多くの離島を有しており、多様な地域、コミュニティーが存在するとともに、世界の成長センターとなっているアジア諸国に近いという地理的特性も有しております。
また、その他のアジア地域、とりわけ季節定期便の就航している香港地区、絶対数の多い中国、そして、今後のアジアの成長センターとしてのタイ、フィリピンなどの東アジア、ＡＳＥＡＮ諸国への取り組み方針と、その戦略と予算措置の方針についてもお聞かせください。 次に、日本人観光客の取り込みについて、質問をしてまいります。
こうした中にありましては、我が国といたしましては、現在、特に世界の成長センターとなっております中国などのアジア諸国や、欧米諸国などとも連携をいたしまして、産業や観光の面でも発展を遂げていくことが重要だと考えております。 ことし３月に策定をいたしました新総合計画におきましても、こうした考えを踏まえまして、５つの重点戦略の１つに、富山のグローバルブランド推進戦略を設定しております。
世界の成長センターであるアジア地域の成長力を引き込む日本の成長センター、ゲートウエー九州となって、日本の経済成長に貢献することを目指す。
78: ◯小沢委員 もう一つ、４３ページの５番の在住外国人共生事業いうことで、最近、斐川町あたりの大きい会社にああいうふうに外国人がふえて、それに対する対応等々をやっておられるいうことですが、私思うんですがね、シンガポールなんか行きますとダイバーシティーという言葉があるように多様性ですね、ああいうとこへ行きますと何かもう経済の成長センターはこのＡＳＥＡＮだなと
ＡＳＥＡＮは東南アジア10カ国から構成され、加盟国の人口は６億2000万人であり、ＥＵ欧州連合の約５億人、北米自由貿易協定ＮＡＦＴＡの約４億8000万人を超え、また、近年富裕層や上位中間層が増加していることから、今後世界の開かれた成長センターとなる潜在力が世界各国から注目をされております。
区は、日本を世界の成長センターへ押し上げるため、羽田空港跡地に、地域、ひと、技術をつなぎ、世界とつながる拠点づくりを進めています。特に、市街地に隣接する跡地第１ゾーンには、産業交流施設、多目的広場、駅前広場を導入し、空港、市街地双方への近接性を生かした創造と交流の場としてのまちづくりを目指しています。
アジアの中でも過去十年間に高い経済成長を見せるＡＳＥＡＮは、世界の開かれた成長センターとなる潜在力が世界各国から注目されており、昨年末には東南アジア十カ国から成る巨大な経済圏、ＡＳＥＡＮ経済共同体が発足をいたしました。
ＴＰＰは、世界の成長センターであるアジア太平洋地域に１つの巨大な経済圏を創造し、関税だけではなく、サービス、投資、知的財産、国有企業改革等、幅広い分野で21世紀型の自由で公平なルールを構築する試みであります。 今般のＴＰＰ閣僚合意は、アジア太平洋の世紀の幕開けとなる画期的なものと期待されています。
今、世界経済の成長戦略はアジアであることは皆さん衆目の一致するところでありますが、本県は視点を変えて、本県の位置関係、地勢的に本県は日本海側にありますので今、環日本海時代を見据える中で北東アジア経済圏を構築するところでありまして、本県の位置関係からすると今、経済センター、成長センターと言われる東南アジア等々はもちろんのことですが、あるいはインドと盛んに話があるようですが、そういうこととは別個に北東アジア
こうしたことから、県内の中小企業がＴＰＰの効果を最大限活用し、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場につながり、活躍の場を広げていくことが可能となるよう、積極的に支援していくことが重要であります。
ＴＰＰ協定は、成長著しいアジア太平洋地域において、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する経済連携協定であり、ＴＰＰが発効された場合には、本県の企業も世界の成長センターであるアジア太平洋地域の市場につながって、世界の活力を取り込んでいくことが可能になります。
民俗、言語、宗教が多様であり、各国ごとの政治体制や経済発展段階なども一様ではございませんが、地域全体で見た場合、世界でも経済成長著しい地域であり、開かれた成長センターとして期待をされております。 また、新聞等で御案内のとおり、近年は、製造業の工場進出だけではなく、経済成長を背景とした日本からの食品輸出や飲食店の展開が相次いでおります。 図表二をごらんください。
また、東京都では国家戦略特区での認定を目指して「グローバル・イノベーション特区」を提案しているところであり、その目的は、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた国際ビジネス・イノベーション拠点の構築、世界の資金・人材・企業が集まる世界ナンバーワンの成長センターの創造というものでございます。
戦後、高度成長時代から、地方は、人、物、金を常に東京都市部に仕送りし、東京は、日本の成長センターとして、世界に伍した我が国の国力と競争力を保たされてきました。この成長の方程式が、地方で、人、物、金の再生、生産ができなくなることによって崩れてしまう。都市集中型では限界があることを裏付けているのが、この日本創成会議の試算ではないかと思います。
区は、この空港跡地を活用し、『「ものづくり日本」の再構築「はねだ」から』として、東京をアジアヘッドクォーターへと進化させ、さらに日本を「世界の成長センター」へと押し上げようという考えである。 大田区にある町工場の多くが特徴として有する基盤技術は、時代によってリーディング産業が変化しても、常に新しい産業を支え続けてきた。
さらに、世界の成長センターであるアジアのゲートウエーという地理的な優位性があります。九州が一丸となってこうしたポテンシャルを生かせれば、国際競争力を持った経済圏が形成されて、大分県の一層の発展にもつながる可能性があると思っております。 現在、自由民主党で道州制の法案が検討されておりますけれども、道州制はこうした地域のあり方を考える一つの方策になると考えております。
これからは世界の成長センターである東南アジアを初め、対岸諸国とのビジネスや人的交流を進めていく必要があります。 国は、国管理空港の運営を民間委託できるようにする民活空港運営法を施行し、民間活力を導入して地域経済の活性化を促す方針を打ち出しております。
カンボジアは、ラオス、ミャンマーとともに発展途上にあり、成長センターのＡＳＥＡＮの中でも、とりわけ大きな経済的発展が見込まれている国です。
今後、日本国内では、人口減と農畜産物の産地間競争がますます激しくなると思われますことから、世界の成長センターである東南アジアの人口9,000万人で着実に経済成長しているベトナムは、これからのマーケットとして大いに期待できるものと思います。