和光市議会 2023-06-22 06月22日－05号
また、若年者向けの啓発では、成人式出席者への啓発品の配布や、若年者の消費者トラブルなどの注意事項を掲載しました青少年向けの消費生活カレンダーを市内の小学６年生、中学生に配布し、子供たちだけではなく、保護者へも情報を提供しております。 今後も幅広く啓発を行い、未然防止につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員） 分かりました。
また、若年者向けの啓発では、成人式出席者への啓発品の配布や、若年者の消費者トラブルなどの注意事項を掲載しました青少年向けの消費生活カレンダーを市内の小学６年生、中学生に配布し、子供たちだけではなく、保護者へも情報を提供しております。 今後も幅広く啓発を行い、未然防止につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（富澤啓二議員） １３番、菅原満議員。 ◆１３番（菅原満議員） 分かりました。
初めに、１、国民の祝日「成人の日」１月の第２月曜日と同日に町は成人式を開催しているが、来年からの成人式をどう考えるかでございますが、現時点では、近隣市の開催日時の状況や、成人式出席者へのアンケート結果で最も希望が多かった「成人の日」に、原則開催する予定でございます。
こちらを市立中学校の全生徒、成人式出席者に配布させていただきました。また、そのほかに近隣自治体にも配布の協力をいただいております。また、人権週間に合わせた啓発パネル展や人権団体主催の講演会及び研修会への職員の派遣などを実施いたしました。
過年災害）４，３６６万４，０００円の減、地方創生臨時交付金１億４，４３０万円、新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金１，１４５万４，０００円、社会資本整備総合交付金２，４０６万円の減等について、また、歳出ではふるさと応援宅配便事業２，２３５万円、子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）１，１４５万４，０００円、新型コロナウイルス感染症検査委託費のＰＣＲ検査等６９９万６，０００円、成人式出席者
具体的には、成年年齢が引き下げられる令和４年度に18歳、19歳を迎える学年を主な対象として、消費者教育の専門家である消費生活コーディネーターを市内の小・中学校へ講師として派遣する講座の実施や、小・中学校における消費者教育の補助教材として使用していただくために作成した副読本の小学４年生と中学１年生全員への配布、若者向けに作成した消費者教育ガイドブックの成人式出席者への配布などを実施してきたところであります
令和３年度に主な事業内容ですが、まだ未執行である令和３年度事業も含めて御説明をいたしますと、避難所や病院機能の充実、医療・介護施設向けの物品の配備といった緊急措置感染防止対策として２億２,５０２万円、学校の備品整備、修学旅行やスポーツ大会、ＧＩＧＡスクール構想対応など教育現場の支援として１億１,３９６万７,０００円、大学生等への農産物の配布、新生児・子育て応援や保育施設等従事者への応援金、成人式出席者
また、次期開催予定の成人式出席者の皆様には、安心して成人式に御出席いただけるよう、あらかじめ抗原定量検査を受けていただくことを予定をしており、所要の検査費用を補正予算に計上しております。なお、開催時期につきましては、現在の感染状況などから、８月の開催を延期し、年明け１月に開催する考えであります。
さらには、若年層に向けたＤＶ防止の啓発として、成人式出席者に相談機関を記載したカードを配布するなど、世代、状況に応じた周知を行っております。 今後も相談者が相談したいと考えたときに、いつでも情報収集ができるよう、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○佐藤一 議長 大野とし子議員。
本市としては，成人式開催前から成人式出席者並びにその家族に対して誹謗中傷や差別的行為は絶対しないようにという呼びかけをしてまいりましたが，このような批判があったことは大変遺憾に思っております。
◎芳賀祐司教育長 本市では、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言や、県の示す新型コロナウイルス感染拡大防止対策の基準を基に、令和３年白河市成人式における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを作成し、成人式出席者へ送付したところであります。
２つ目、成人式出席者への検査キットの支給。一生に一回の成人式をより安全に開催するためであります。 ３つ目、買い物クーポン券の使用期間の延長を求めます。11月30日現在で50％に達していないためです。 ４つ目、上下水道料金の基本料減免の復活。議会でのアンケートの中では、買い物クーポン券と上下水道料金の減免は平等だからよいとの意見がありました。
また、併せて市職員への研修会の実施や成人式出席者へのパンフレットの配布、また「こうほう佐倉」の障害福祉特集号などを活用し、差別の解消に向けた啓発活動を実施いたしました。なお、障害者に対する無用な差別が生じないためには、障害のある方への正しい理解を深めることは重要であると考えておりますので、今後も、差別解消の取組とともに、障害の理解促進にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらに、広報活動につきましては、現在町のホームページで掲載を行っておりますが、今後は国の方針を踏まえ、町ホームページを刷新するほか、広報紙への掲載、窓口でのカード作成の勧奨、成人式出席者に対しリーフレットを配布する等、今後も普及促進に向けた取り組みを実施してまいります。 以上です。 ○大島輝雄議長 １番、新井英行議員、２回目の質問を許します。
さまざまな議論や意見を参考にし、成人式出席者が人生の節目を実感し、新たな一歩を踏み出せることができるように、対象年齢、実施方法などを検討してまいりたいと考えております。 ３点目の重要性が増す消費者教育の充実についてでございます。 消費者教育につきましては、社会科の公民分野や家庭科を中心に自立した消費者の育成を目指し、児童生徒の発達段階を踏まえて指導に当たっております。
この対象年齢について二十とする方向で検討しているということだが、その理由が、ことしの成人式出席者からとったアンケートの結果と、あと受験時期に重なるということだったが、時期について特に定めがないのであれば、受験時期については若干違うのかなと思う。 それから、成人式出演者からとったアンケートと言うが、先ほど八十何人っておっしゃっていた。
また、将来の成人式出席者数の予測では、２０１９年に約１，０００人出席しましたが、１０年後は約７３０人、４０年後は約３５０人と予測されています。少子高齢化の波によるものでありますが、市の成人式はけやきホールにおいて、現在午前と午後の２回に分けて実施されていますが、できれば一本化されれば学校間の学友同士が一緒にお祝いできて望ましいのではないかと考えます。
また、若年層を対象とした選挙啓発の取り組みにつきましては、成人式出席者への啓発パンフレットの配布や新有権者への啓発はがきの送付、小中学生を対象とした選挙体験講座を実施しております。さらには、福島県と共同で高校生を対象に模擬投票、未来の福島県知事選挙を実施しております。これらの講座を通して、投票の仕方などをわかりやすく説明し、実際に体験いただいております。
報償費18万6,000円は成人式出席者の記念品不足分であります。 11節需用費19万9,000円は、本館、分館の燃料代不足分であります。 ３目文化財保護費124万6,000円補正増するものです。工事請負費としまして、福島県の天然記念物に指定されております向ケ岡公園の桜の木３本のうち、地面まで枝葉がたれ下がっております桜を支柱で補強し、枯れ枝の切除、公園を整備する工事分であります。
さらに、広報いずのくにとあわせ定期的にリーフレットを回覧、成人式出席者へリーフレットを配布しております。そのほか、年度末には中学３年生を対象に消費者教育啓発リーフレット配布を予定しております。 次に、（３）消費者教育推進地域協議会を設置する考えについてであります。 当市では、本年４月に消費生活センターの設置をしたばかりであり、消費者教育推進地域協議会にあっては設置の検討にはまだ至っておりません。
常時の啓発活動といたしましては、若年層からの対応が効果的であるとの考えから、成人式出席者への啓発パンフレット配布や新有権者への啓発はがきの送付、小中高生を対象とした選挙啓発ポスターコンクールを実施いたしております。