高槻市議会 2020-10-14 令和 2年決算審査特別委員会（10月14日）
続きまして、衛生費の２項目めですけれども、主要事務執行報告書１５１ページから１５３ページ、胃がん検診、成人ピロリ菌検査についてお伺いをいたします。 現在、日本人の平均寿命は生活水準の向上や医療技術の進歩などにより急速に伸び、世界有数の長寿国となっております。その一方、がんや生活習慣病が増えており、早期発見・早期治療につながる検診が重要になります。
続きまして、衛生費の２項目めですけれども、主要事務執行報告書１５１ページから１５３ページ、胃がん検診、成人ピロリ菌検査についてお伺いをいたします。 現在、日本人の平均寿命は生活水準の向上や医療技術の進歩などにより急速に伸び、世界有数の長寿国となっております。その一方、がんや生活習慣病が増えており、早期発見・早期治療につながる検診が重要になります。
検査対象者の拡充につきましては、今後、新成人ピロリ菌検査の受診状況や結果などを検証し、検討してまいります。 区としましては、胃がんを含むがんで亡くなる方の減少を目指し、がんを予防する生活習慣病の周知・啓発や、早期発見につながるがん検診の受診勧奨をさらに進め、新成人ピロリ菌検査や国の指針にある、胃、肺、大腸、子宮、乳房の５がん検診の受診率向上に努めてまいります。
続きまして、資料番号６８番、大田区新成人ピロリ菌検査について説明をさせていただきます。 目的でございますが、令和元年度に成人式を迎える区民に対し、胃がん発症の主な要因であるピロリ菌感染の有無を調べることで、将来の病気のリスクを知り、これからの自分の健康について考えるきっかけとしてもらうためでございます。 検査実施内容でございますが、一次検査としては、尿検査を行い、検査当日に結果が判定できます。
◎関 健康政策部副参事〔地域保健担当〕 新成人ピロリ菌検査は、１２月から区内１８４か所の医療機関で検査開始に向け、東邦大学医療センター大森病院及び大田区三医師会と連携した大田区ピロリ菌検診委員会において、検査方法や周知方法などの協議を重ね、具体的な準備を進めております。 １１月下旬には、検査対象者である新成人約６，０００人にご案内と無料クーポン券の個別発送を予定しております。
しかし、評価する主な事業は、防災対策基金の創設、胃がん検診として新成人ピロリ菌検査、暑さ対策用大型冷風機の設置、中学校体育館等空調設備などです。なお、24時間使用可能なＡＥＤ設置拡大については評価しますが、補正予算には設置料のみです。研修費や講習費など、従業員に負担がかからないよう支援を求めます。 第34号議案 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は賛成です。
１点目は、新成人ピロリ菌検査に伴う委託費用及び事務費を新規に計上しています。今年度新成人となる１９歳から２０歳の区民の方を対象にピロリ菌検査を実施し、胃がんの要因となり得るピロリ菌感染の有無を調べることによって将来の病気のリスクを把握し、自分の健康は自分で守るという意識向上を図るきっかけとしていただくことを目指しております。
未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金支給、児童相談所設置の整備、健康経営事業所認定・表彰事業、２４時間使用可能なＡＥＤ設置拡大、胃がん検診として新成人ピロリ菌検査、インターネットを活用した自殺防止相談事業、事業承継に関する相談支援事業、無電柱化基本方針策定、全小学校ＩＣＴ第２次環境整備、大型冷風機の設置、中学校造修による空調設備、防災対策基金の創設、ハザードマップの増刷、自動ラップ式トイレ
４番、５番、胃がん検診、がん検診等事務費では、新成人ピロリ菌検査に係る経費等１，８６６万４，０００円。６番、自殺総合対策では、インターネットを活用した自殺防止相談事業４８５万７，０００円などを計上いたしました。 続きまして、第５款産業経済費でございます。補正予算額は９億５，２９４万円でございます。
成人ピロリ菌検査への助成をについてであります。 ピロリ菌の正式名称はヘリコバクター・ピロリといい、1980年代に発見された細菌だそうです。これについては、もう皆様、御承知のことだと思います。 胃の中は食物を消化するための強力な胃酸で満たされているので、細菌はいないと考えられていましたが、ピロリ菌は酸を中和することで、唯一、胃の中にすみつくことができる細菌と言われています。
本年当初でも尾花市長はがん対策の強化を述べられ、胃がん予防対策の一環として、新たにことし40歳、45歳になる方を対象に自己負担1,000円で成人ピロリ菌検査ができる受診券を配布するなど、当局の取り組みに対し期待するものであります。
本市の死亡原因の第1位であるがん対策を強化するため、胃がん予防対策の一環として、新たに成人ピロリ菌検査を実施するとともに、自殺予防対策を強化するため、講演会の開催や啓発による睡眠キャンペーンを実施し、鬱病の早期発見に取り組みます。 日常生活におけるさまざまな不安の解消や災害に対する安心の確保に取り組みます。