福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
新型コロナウイルス感染症対策の主なものとして、事業の継続を下支えするために中堅・中小法人、個人事業者へ給付した福岡県持続化緊急支援金、県の要請に応じ休業や営業時間の短縮を行った飲食店などを対象に給付した福岡県感染拡大防止協力金が挙げられます。これらによって多くの事業者が救われたと思いますが、二つの給付金の実績についてお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症対策の主なものとして、事業の継続を下支えするために中堅・中小法人、個人事業者へ給付した福岡県持続化緊急支援金、県の要請に応じ休業や営業時間の短縮を行った飲食店などを対象に給付した福岡県感染拡大防止協力金が挙げられます。これらによって多くの事業者が救われたと思いますが、二つの給付金の実績についてお聞かせください。
不用額の主なものにつきましては、産業活性化金融対策費における貸付金の申請件数の減、それから、感染拡大防止協力金における申請見込み件数と申請件数実績の差分に伴う執行残です。 次に、４ページをお願いいたします。 こちらは、中小企業高度化等資金貸付事業特別会計歳入についてのご説明となります。
◎産業振興課長 令和３年度におきましては、営業時間短縮感染拡大防止協力金の給付であったりですとか、中小企業者の事業継続支援金給付事業もあったり、こちらが合わせて17億円ぐらいの規模がございましたので、これらが令和４年度になって全てなくなっているというところも大きな影響は受けているかなと思っております。
主な事業といたしましては、一ページの下段にございます福岡県感染拡大防止協力金のほか、ページをおめくりいただきまして、二ページの中ほどにございますプレミアム付き地域商品券の発行支援、それから三ページにございます原油価格・物価高騰による影響を受けた医療機関や地域公共交通事業者等に対する光熱費等の支援など、記載のとおりでございます。
新聞報道では、九月末時点で不正受給額が約三億三千五百万で、未回収額は二億六千六百万となっていましたが、現状、飲食店向けの感染拡大防止協力金の支給実績と併せ、不正受給の件数及び金額についてお伺いをいたします。 ◯坂本産業労働局長 感染拡大防止協力金は、この一月末時点で約百三十九万八千件の申請を受け付け、約百三十七万三千件の支給決定を行い、支給額は約一兆九千六百二十五億円となってございます。
コロナ禍におきましては、板橋区感染拡大防止協力金や一時支援金、中小企業者事業継続支援金といった直接給付による中小企業や個人事業主への支援を行ってまいりました。エネルギー・物価高騰対策においては、先月の末までエネルギー価格高騰対策設備更新助成金による支援を行ってまいりました。
その主なものは、下の二百九ページ、右の説明欄の上から五番目、国庫支出金返納金でございまして、感染拡大防止協力金の給付に要する経費が見込みを下回ったことから、事業の財源に充てるため、概算で交付を受けておりました交付金を国に返還するものでございます。 次に、二百十ページをお願いいたします。二項工鉱業費でございます。一目工鉱業総務費は一千四百万円余の増額をお願いいたしております。
一方、令和３年度においては、リバウンド防止期間やまん延防止等重点措置に伴う国の月次支援金や、都の感染拡大防止協力金の給付なども継続実施されるとともに、経済活動の再開及び日常生活の回復に向けた動きが見えてまいりました。
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、感染拡大防止協力金やリフレッシュ宿泊キャンペーンなどの観光事業者支援事業の事業総額と、あと、その効果についてお分かりになればお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
委員会では、感染拡大防止協力金の運用、国際化推進事業の外国人サポート体制、ＤＭＯ形成促進事業の取組状況並びに労働委員会の周知などについて、活発な質疑が展開されました。 次に、主な意見、要望について申し上げます。 まず、産業労働観光部関係として、ＤＭＯ形成促進事業についてであります。
翌年度繰越額については８件ございまして、主なものは、感染拡大防止協力金や観光需要喚起対策事業費等の新型コロナウイルス感染症対策関連になります。理由としては、補正予算で緊急的に措置いただいたものについて、一部を繰り越したものです。
そのため、小規模事業者への家賃助成や国の一時支援金、東京都の感染拡大防止協力金への上乗せ給付、また国、東京都の支援が届かない事業者に対して、区独自の事業継続支援金の支給などを実施いたしました。併せて、融資制度や経営相談体制の充実を図ることで、それらの相乗効果により経済活動の継続や雇用の維持へとつなげることができたものと捉えております。
その下に記載のあります繰越事業費の不用額の1,100万円余につきましては、こちらはコロナ対策等を行いました営業時間短縮感染拡大防止協力金給付事業経費として、前年度より５億500万円を繰越し実施したものでございますけれども、協力金と一時支援金の給付事業の執行残となったものでございます。なお、歳出の増の主なものをご紹介させていただきます。決算書の360ページになります。産業振興推進費でございます。
続きまして、スポーツセンター管理運営費２，０２４万８，２５０円につきましては、前年度決算額より約５６０万円減額となっていますが、これにつきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金がなくなったことが影響するものでございます。
まず、営業時間短縮感染拡大防止協力金給付事業といたしまして、板橋区の感染拡大防止協力金、こちらを令和２年度から令和３年度にかけまして実施をしたところでございます。こちらにつきましては、給付合計で１億7,600万円余ということで、1,534件給付をさせていただいたところでございます。
主なものとして「健康」プロジェクトでは、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、地域応援券や新型コロナウイルス感染拡大防止協力金など、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止事業に取り組まれました。
収入済額は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金給付事業費補助金の増などにより、前年度比1.6％、１億1762万2063円の増収でございます。
これまで感染拡大防止協力金や中小企業者等月次支援金などが課税所得となるということにつきまして、私も記者会見で事業者の皆様に御説明申し上げましたほか、各種支援金のリーフレットや申請ホームページのＱ＆Ａなどに分かりやすく明記いたしますなど、きめ細かな周知に取り組んできたところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した商工業者支援として、地域おうえん電子決済を利用したキャンペーンや福岡県感染拡大防止協力金等の支給を受けた中小企業者への事業継続に向けた取組を支援をいたしました。 最後に、平成29年度から５か年をかけて行ってきました旧志免鉱業所竪坑櫓の保存修理工事については、令和３年10月に無事竣工をいたしました。
主なものは、感染拡大防止協力金などの新型コロナ対策に充てる地方創生臨時交付金でございます。県債は三千百二十九億円で、三百十二億円の増となっております。これは、先ほどの地方交付税と同様の理由で、臨時財政対策債が増となったことによるものでございます。その他は四千六百五十六億円で、一千四百七十五億円の増となっております。主なものは、新型コロナの影響を受けた中小企業に対する貸付金償還金でございます。