熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
、去る三月定例会において引き続き総合開発特別委員会に調査を付託いたしましたエネルギー開発に関する件、水資源開発に関する件、観光開発に関する件及び過疎対策に関する件並びに陳情書について、交通通信対策特別委員会に調査を付託いたしました熊本港建設に関する件、国鉄新幹線建設に関する件、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策に関する件、国際空港に関する件、国内航空路の拡充に関する件、交通安全対策に関する件及び情報通信網
、去る三月定例会において引き続き総合開発特別委員会に調査を付託いたしましたエネルギー開発に関する件、水資源開発に関する件、観光開発に関する件及び過疎対策に関する件並びに陳情書について、交通通信対策特別委員会に調査を付託いたしました熊本港建設に関する件、国鉄新幹線建設に関する件、国鉄地方新線建設並びに同地方線対策に関する件、国際空港に関する件、国内航空路の拡充に関する件、交通安全対策に関する件及び情報通信網
これまで農林水産業の振興、企業立地の推進、美肌や世界遺産、日本遺産を活用した観光振興など産業の振興を進めるほか、道路網や港湾、漁港の整備、隠岐航路や航空路の確保、情報通信網の整備などを進めてまいりました。
須木地区におきましては、これまでに高速情報通信網や市道・林道等の整備、須木診療所における医療機器の購入、訪問給食サービスの実施、各種団体への補助など、多岐にわたる事業の財源として有効に活用しているところでございます。 今後の活用の方向性については、担当部長より答弁をさせますので、よろしくお願いします。
扶助費が減少した主な理由は、子育て世帯への臨時特別給付の約６億7,800万円の減と住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の約５億6,500万円の減であり、普通建設事業費が減少した主な理由は、畜産競争力強化整備事業費の約２億3,800万円の減と高速情報通信網整備事業費の約１億3,900万円の減によるものである。 令和４年度末の市債残高は約269億円で、前年度と比較すると約18億円の減となった。
社会資本整備交付金事業費減少、あるいは高速情報通信網整備事業費、これは野尻のほうでございましたけれども、これの皆減がございました。それから、経常収支比率のことも申し上げましたけれども、これが上昇いたしました。普通交付税、臨時財政対策債の減少ということで、5.1ポイント減少いたしております。 それから、地方債、基金、これにつきましては、地方債は18億円の減少ということでございます。
本市におきましては、市内全域に高速情報通信網、いわゆる光ファイバーですね、これが整備されております。また、小・中学校では児童・生徒１人１台のタブレット型端末が整備をされている。また、Society5.0を支える基盤の整備がこのように行われているというような状況でございます。
さらに、テレワークなどの柔軟な働き方が急速に拡大し、転職を要しない移住が現実的なものとなっていることから、昨年度市が整備した情報通信網などを活用いたしまして、新しい働き方に対応したサテライトオフィスの誘致などにも取り組んでまいります。
なお、現行の告知放送端末の運用は、音声情報を発信者側からの一方向にのみで提供しておりますが、今後インターネット上の通信規約、いわゆるＩＰを活用して双方向での情報提供サービスが現行の情報通信網に実装できるか、技術的な面での研究を進めていきたいと考えております。
こうした大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶や庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより被災自治体の災害対応能力は著しく低下することが考えられ、このため被災自治体単独では多岐の分野にわたる膨大な応急復旧活動に対応し切れないという事態が生じます。
この新エネルギービジョンは、本市におけるエネルギー政策推進のための方向性を示す計画であり、具体的には、太陽光、水力、バイオマス等の再生可能エネルギー導入についての方向性、省エネルギーの取組の推進、エネルギー・環境教育の推進、高速情報通信網の有効活用、分散型エネルギーシステムの構築などを示しており、これらを達成することで、エネルギーの地産地消による地域振興及び住民サービスの向上を図り、地方創生を目指して
大規模な災害が発生した場合、一般的に考えられるのは、ライフラインや情報通信網の断絶から始まり、公共施設の損壊、また職員さんも被災者となることで、自治体としての災害対応能力は低下します。このため、被災自治体、特に区部に比べて、市町村では多岐の分野にわたり、応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じるとも言われております。
そこで、離島地区における5Ｇなどの情報通信網の整備を今後どのように図ろうと考えているのか、お尋ねをいたします。 2、再生可能エネルギー導入拡大について。 （1）五島市における基幹送電網の整備について。
確かに、今、ＤＸというふうな流れがありまして、情報通信インフラ、もうこれは全国的な流れになっておりますけれども、基本的には、光ファイバのようなものは、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｋビジョンとか含めて、民間事業者に引いていただいて、その引いていただいた中でフリーＷｉ─Ｆｉを享受したり、避難所の情報通信網、その辺を確保したりしているというのが現状ですので、今、いってないところに対して、行政のほうがそれを追加するかどうかというのは
今や社会インフラの極めて重要な存在となってございます情報通信網において、笠戸島地区は情報通信環境が整備されていないために、市内との社会インフラ面での大きな格差が生じています。この情報通信網環境の現状についてどのように考えておられますか。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 情報通信網環境の現状についてでお尋ねでございます。 昨今の社会全体のデジタル化の流れがございます。
また、宇佐両院アマチュア無線赤十字奉仕団と、災害時における非常無線通信の協力に関する協定を締結するなど、様々な情報通信網の確保に努めております。 今後も、大規模な通信障害が発生した際大きな混乱が生じないよう、関係機関と連携して対応してまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、働き方が変わって、御指摘のとおり、リモートワークですとかウェブ会議だとか、そういった情報通信網を活用した働き方が大きく進展したところでございまして、さき方おっしゃったように、そういう家庭で仕事ができる、リモートでの仕事の導入については、まだ子育て世帯の女性の方々等については非常に有利でありますし、また、情報関連の事業というのは、全てではないかもしれませんが、
工事概要につきましては、昭和50年に建設された丸山分庁舎及び丸山公民館について、災害時における防災拠点施設として、耐震性の確保及び経年劣化に対する延命化のための改修を目的とし、受電設備、動力設備、電灯設備、情報通信網設備等の改修を実施するものです。
一部でありますが、具体的に申し上げますと、西諸医師会、宮崎大学等との連携強化を図り、宮崎大学寄附講座の設置など医療体制の充実、また、中学校卒業までの医療費助成などの子育て支援施策の充実、健幸のまちづくりの推進、拠点施設整備方針策定、ＩＣＴ教育の環境整備、防災ラジオ、光回線整備に伴う高速情報通信網の整備、企業誘致対策、ふるさと納税など、多くの今後につながる事業を展開してまいりました。
工業の再配置、新幹線や道路網、情報通信網の整備、このようなことを掲げ、汗をかいていただきました。また、もう一つの記事には、いわゆるほくほく線開業25年で翻弄される鉄路というところで、当時の30年にわたる着工に対し、最後に第三セクターでやらんばならんという強い決意を持って県知事、また関わりのある首長の背中を押したという記事がありました。
島原市は、雲仙・普賢岳噴火災害以降、民間の通信業者により、ケーブルテレビをはじめとした情報通信網の整備が進められてきました。 総務省の調査による令和2年度末時点の島原市における光ファイバー利用可能世帯率は99.9％となっておりますが、一部の地区では、高速通信サービスが受けられないとの声をお聞きしております。