生駒市議会 2024-06-05 令和６年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2024年06月05日
次に、理事者から申入れがありました理事者側説明員の会議へのタブレット等の情報通信端末の持込みについては、持込みを認めることに決定いたしました。 次に、前期の当委員会からの申送り事項について提案内容及びこれまでの協議結果を確認し、各会派に持ち帰り、意見集約等をしていただいた上で改めて協議することといたしました。
次に、理事者から申入れがありました理事者側説明員の会議へのタブレット等の情報通信端末の持込みについては、持込みを認めることに決定いたしました。 次に、前期の当委員会からの申送り事項について提案内容及びこれまでの協議結果を確認し、各会派に持ち帰り、意見集約等をしていただいた上で改めて協議することといたしました。
44 ◯吉村善明議長 過日、理事者から、理事者側説明員の会議へのタブレット等の情報通信端末の持込みについて申入れがございました。 市長については過日の当委員会で持込みを認めましたが、今回は新たに理事者側説明員を対象とするものです。
提案理由ですけども、議場または委員会の会議室において議員が使用できる情報通信端末機器にパーソナルコンピューターを加えるため、規則の所要の改正を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（小田康文君） 提案理由の説明が終わりました。 それでは、これより質疑を行います。 質疑はございませんか。
最後に、市長の会議へのタブレット等の情報通信端末の持込みを認めることに決定するとともに、議員、理事者及び理事者側説明員の委員会室へのマイボトルの持込みを認めることに決定しました。 次に、２月19日の委員会では、理事者から専決処分の申入れがありました令和５年度生駒市一般会計補正予算（第８回）について専決処分されることを事前に認めることに決定しました。
41 ◯吉村善明議長 過日、理事者から市長の会議へのタブレット等の情報通信端末の持込み及び理事者及び理事者側説明員の委員会室へのマイボトルの持込みについて申出がございました。本申入れは議会運営に関する事項であることからご協議いただきますようよろしくお願いいたします。
その上で、情報通信端末のさらなる普及、日常生活での恒常的な利用を図ることができれば、自治会へのＩＣＴの導入活用も容易になってくると考えております。 市といたしましては、自治会からのニーズや状況把握に努めるとともに、引き続きまして、自治会運営の負担軽減や担い手の確保に向けて支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
タブレットとかパソコンとか、スマートフォン等の情報通信端末で、通話の目的で使用していない端末とするということなので、例えば通話アプリが入ってたりとか、通話の目的で使用している端末を持ち込もうとされるような場合には、それはこの基準に照らし合わせれば持ち込めないものですので、許可しないというような判断になるのかなというふうには思います。
本市においては、小・中学校のＧＩＧＡスクール構想で１人１台の情報通信端末が既に普及しており、電子書籍が読書を始めるよいきっかけづくりになると考えますが、見解をお聞かせください。 長野県では、昨年８月から県と県内全７７市町村が力を合わせ、協働電子図書館「デジとしょ信州」をスタートしました。県と市町村で予算・運営面での負担を分担し、県内全自治体が協力し電子図書館を設置しました。
また、芝園小学校での情報通信端末を使った国語の授業の視察や、八尾中学校での郷土芸能部の見学とおわら踊り体験、ガラス美術館での展示作品の鑑賞などを通して、本市の教育分野におけるＩＣＴ環境の充実度のほか、地域の伝統芸能が若年層にしっかりと継承されている様子を見ていただくとともに、さらには「ガラスの街とやま」の魅力などを各国の要人にアピールすることができたことも、大きな成果であったと考えております。
この度の改正は、会議で使用できる情報通信端末機器について、今までタブレット端末機に限定していたものを、会議の長の許可をもらうことにより、タブレット端末機以外についても使用できるようにするものであります。 改正の内容については配付のとおりであります。 以上、提案の説明といたします。
発議第２号につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染や近年の災害等の発生状況を踏まえ、その状況下等におけるオンラインの方法による委員会等の会議の開催と、現在、議長の許可により試行している会議のタブレット等の情報通信端末機器の使用ができるよう会議規則に規定する必要があるので、改正案を提出するものであります。 次に、発議第３号 豊後大野市議会委員会条例の一部改正についての趣旨についてです。
次に、情報通信端末普及促進事業補助金については、新規にスマートフォンなどを購入した高齢者が、まだスマートフォンを持っていない周囲の高齢者などに対し、その利便性や活用法を広める取り組みを行った場合に、その経費を対象に補助を行うことを想定しています。なお、これらの事業は内閣府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用することを前提に予算化したところであり、現在、国との協議を進めております。
初めに、改正の要旨でございますが、議会タブレットの導入に伴い、本会議や委員会等の会議におきまして、情報通信端末の使用に関する規定を加えるものです。また、市長及びその他の関係機関につきましても、この規定を準用するものです。 次に、改正の理由でございますが、情報通信端末の使用により、効率的な会議運営や資料のペーパーレス化を図るものでございます。
目５教育費国庫補助金、補正額275万3,000円の増額のうち、小学校費補助金と中学校費補助金のそれぞれ説明欄１つ目の公立学校情報機器整備費補助金79万2,000円及び138万6,000円の増額は、全小中学生に１人１台の情報通信端末を整備いたしますＧＩＧＡスクール構想に基づく家庭学習のための通信機器の整備に対する補助でございまして、自宅に通信環境のない家庭へ貸し出すＷｉ－Ｆｉルーターの整備事業に充てるもので
また、平成３０年度から取り組んできました情報通信端末兼音声告知機や防災無線の更新事業に多額の支出がありました。新型コロナウイルス感染症対策事業については、国からの補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、防災無線などの更新事業につきましては防災対策事業債などの発行を行って財源を手当てしているところでございます。
スマートフォン等の情報通信端末が普及した結果、技術的には市民がいつでもどこでも社会とつながり、必要な情報を得て自分の意思を発信することができるようになりました。
本県でもネットいじめを防ぐ体制を強化していくべきと考えるが、県はどのように対応するのか」との質問に対し、「情報通信端末を通じたネットいじめは、本県でも起こり得る事例と考えており、県立学校を対象として、民間専門業者に委託し、問題のある書き込みを監視するネットパトロールを行っている。また、ネット利用に関しては、学校で子供自身が情報端末のルール作りを考える取組を行えるよう促している。
全小・中学生に１人１台の情報通信端末を整備いたしますＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、今年度から本格的に授業での活用を開始しておりますけれども、授業において、出版物から図版や文章を抜き出して児童・生徒の端末に送信する場合など、著作物を活用する場合に個別に著作権者の許諾を得ずに済むように、包括して補償金を支払うものでございます。
次に、情報通信端末機器の使用について、第157条の２として、議員は指定を受けた情報通信端末機を会議等において使用することができること。第２項に、議会は情報通信端末機器に関する基準を定め、順守しなければならないこと。第３項に、市長その他の関係機関の使用においてもこの規定を準用することを加えています。 この規則は公布の日から施行いたします。 以上で説明を終わります。 ○議長（江上隆行） お諮りします。
小型パソコンとインターネットと携帯電話が一つになった機能のスマートフォンは非常に便利で有効な情報通信端末です。スマホ用アプリの数は現状を把握することが難しいほど毎年増加しています。便利で何でも検索機能で調べられ、ＳＮＳ機能で様々な人とつながり交流可能で、多様なアプリで通信、情報入手、記録、勉強、学習、作業効率化、ゲーム、動画視聴、音楽、漫画などが利用できます。