生駒市議会 2024-06-24 令和６年第３回定例会 議会運営委員会 本文 開催日：2024年06月24日
新型コロナウイルス蔓延時も幸いにして集団感染して議会が開けないということはなかったんですけれども、情報通信機器を用いて会議に出席したと見なせるなど、被災時だとか、あるいは感染症の蔓延時においても会議を開催し、議会活動を滞りなく行える体制を構築しておくことが必要であるということなんです。 続きまして、議会基本条例以外の改正項目についてでございます。
新型コロナウイルス蔓延時も幸いにして集団感染して議会が開けないということはなかったんですけれども、情報通信機器を用いて会議に出席したと見なせるなど、被災時だとか、あるいは感染症の蔓延時においても会議を開催し、議会活動を滞りなく行える体制を構築しておくことが必要であるということなんです。 続きまして、議会基本条例以外の改正項目についてでございます。
社会実装は難しいと言われる防災対策や介護でも、介護や情報通信機器など、個人の日常生活の接点とうまく組み合わせることによって短期間での普及が可能であることを示していた。 一方で、地震後における２次避難先の確保は十分であったと。旅館等々、避難所を新設したりして、２次避難先の住居または場所、確保していたにも関わらず、実質利用率は２割だったと。
内閣府が2023年に行った情報通信機器の利活用に関する世論調査によると、スマートフォンなどを利用しない理由として「どのように使えばよいかわからない」「自分の生活に必要ない」、「家族に任せればよい」、「情報漏えいや詐欺被害などのトラブルが不安」などの回答が多く挙げられており、このように思われる方に対して、不安な部分を取り除き、デジタルの恩恵や楽しさ、便利さを知ってもらう必要があると考えます。
この法律には附帯決議があり、１番目に、障害者による情報の十分な取得及び利用、並びに円滑な意思疎通への配慮に努めて、開発した情報通信機器、その他の機器及び情報通信技術を活用した役務を優先的に調達する制度について検討を行うこととありました。 視覚障害者のように、障害状況によっては情報格差が生まれます。その情報格差を是正するツールの一つが情報通信機器であり、私はスマートフォンだと考えています。
全体的な傾向といたしましては、インターネットなどの注文での取引が増えたことや、注文したものが届かない、違うものが送られてきたなど、通信販売によるトラブルに巻き込まれたケースや、ＳＮＳで知り合った方とのトラブル、ウエブサイトの閲覧をきっかけとした架空請求、携帯電話の契約・解約など情報通信機器関連に関わる相談もありますので、市といたしましては、引き続き町内回覧や市の公式ＬＩＮＥなどにより啓発活動を行いながら
次に、４ページですが、⑤学校教育タブレット端末等更新事業費は、公立小中学校における１人１台端末等の更新に対し助成するための経費でありまして、公立学校情報通信機器整備基金を財源に、市町に対して３分の２の補助を行うものです。
2)として、居宅介護支援及び介護予防支援について、利用者の同意を得ること等の要件を設けた上で、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングを可能とする改正となる。 次に、「イ 医療と介護の連携の推進」についてである。
◎教育次長（鴨川恵介君） 端末機の更新につきましては、164ページの下段、教育振興費、説明欄５の学習用情報通信機器整備事業というところで、来年度から計画をしております。令和２年度に一遍に導入しておりますので、更新につきましては、令和６年度から令和８年度の３か年計画によりまして、全体の更新をしたいと思っております。
現代はスマホ、パソコン、タブレット等、情報通信機器等でインターネットに接続をし、情報をやり取りする社会でございます。コロナ禍でデジタル化が進み、日常生活、教育の面でも大きく変化しています。 まず、地域ＤＸ推進事業として１億7,478万円が計上されています。
⑤学校教育タブレット端末等更新事業費ですが、公立学校における１人１台端末等の更新に対する助成を行うための経費であり、公立学校情報通信機器整備基金を財源とし、更新費用に対して３分の２の補助を行うものです。 続きまして、６ページをご覧ください。
また一方で、今後、在宅医療を必要とされる高齢者のさらなる増加が予想されますことから、自宅などの生活の場で診療や治療などを行う在宅医の確保も必要となりますが、医療人材や資源が限られる状況下においては、負担の軽減と効率的な医療提供の手段として情報通信機器を活用したオンライン診療の普及が求められているところでございます。
これらの情報通信機器について、災害時に通信はできるのかどうか、また、代替手段についても整備をされているのかどうかお聞きをいたします。 ３点目に、一次避難所で配慮が必要な人への対応はどのように行うのか。マニュアルの整備状況や、各避難所でどのように具体化をされているのか、現状をお聞きいたします。
しかし、今回の能登地震におきまして、携帯電話各社の基地局が約850か所以上が被災をし、スマホをはじめ情報通信機器が使えなくなってしまった。そういったことが１月18日に実施されました大手携帯４社による合同記者会見で発表されました。
調査研究のための資料購入、研修だけでは到底及ばないことが予想され、宿泊を伴う視察の繰り返しや情報通信機器の購入などで政務活動費が費やされるおそれもあります。こうした活動は、住民の福祉増進に直接つながるのか大いに疑問であり、ややもすれば議員個人の興味のある視察旅行や安易なパソコン、ＯＡ機器の購入につながりかねません。
計画策定から１４年余りが経過し、スマートフォンなど情報通信機器や生成ＡＩの普及、長時間利用に伴うＳＮＳや動画への過度な依存など新たな課題も生じており、こうした変化に対応する読書活動の充実が求められております。
まず、申込方法がウェブのみとなった理由でございますが、今年度、本市が重点施策に掲げております市民生活の質を高めるデジタル改革を推進する中、商品券の購入申込をウェブのみとし、スマートフォンなどの情報通信機器の利用を市民に促すことで、市民生活のデジタル化に貢献しようとしたものでございます。
オンライン診療とは、スマートフォン、パソコン、タブレットのビデオ通話やチャットを利用して、予約、問診、診察、処方、決済までをインターネット上で行う診察方法のことであり、厚生労働省が平成30年３月に発表したオンライン診療の適切な実施に関する指針では、遠隔医療のうち、医師、患者間において情報通信機器を通して患者の診察及び診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムにより行う行為と定義されております
第73号議案は、義務教育段階の公立学校における情報通信機器の計画的な整備を図るため、栃木県公立学校情報通信機器整備基金条例の制定をお諮りするものです。 続きまして、第86号議案になります。 第86号議案は、那須雪崩事故に関して、生徒ご遺族から示談に応じていただける旨の意思表示がございましたことから、県の義務に属する損害賠償の額の決定及び和解についてお諮りをするものです。
このため、電子カルテの整備に加え、情報通信機器を用いて離れた場所からリアルタイムで患者の診察や専門医による支援が可能な遠隔医療の導入など、最新のデジタル技術の活用について積極的に検討してまいります。 （教育長大沼博文君登壇） ◎教育長（大沼博文君） お答えいたします。
高齢者には、スマートフォンなどの情報通信機器の使い方に慣れていない方も多いことから、その点をどうサポートしてオンライン診療を利用していただくかなど、まだまだ課題はありますが、そうした課題を一つずつ解消しながら、医師不足に対応する手段の一つとして、県においてもオンライン診療を一層推進していただきたいと考えております。 現在県では、保健医療計画の改定を進めておられます。