長崎県議会 2024-02-27 02月27日－02号
総務省から公表された「令和4年度末ブロードバンド基盤整備率調査」では、本県の光ファイバー整備率は99.5％程度であるとされていますが、例えば離島・半島においては、未整備地区もあるとお聞きしており、デジタル化、DXの推進には、情報通信インフラは必要不可欠であると考えております。
総務省から公表された「令和4年度末ブロードバンド基盤整備率調査」では、本県の光ファイバー整備率は99.5％程度であるとされていますが、例えば離島・半島においては、未整備地区もあるとお聞きしており、デジタル化、DXの推進には、情報通信インフラは必要不可欠であると考えております。
また、国において、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画や、半導体・デジタル産業戦略に掲げる半導体、蓄電池、バイオものづくり、データセンター、情報処理、高度情報通信インフラといったものに対し、現在、戦略分野として重点的に投資を行っていることも承知しているところでございます。
ケーブルテレビ若狭小浜は地域の公共的な情報通信インフラとしての役割を担っており、令和４年度は小浜市が整備した光ファイバーの幹線から自宅等への引込線を同軸ケーブルから光ケーブルへ交換する工事を市内全域で引き続き実施し、将来の８Ｋ放送にも対応可能な広帯域化や光通信網による高速インターネットを実現いたしました。
情報通信インフラの整備が進む先進国と発展途上国の間には大きな情報格差が生まれます。 二つ目は、地域間で起こるデジタルディバイドです。国内の都市部と地方部の間に生じる情報格差のことで、各地域によって情報通信インフラの整備状況も異なりますし、ＩＣＴを使いこなす人たちが都市部に集中してしまうことも、地域間デジタルディバイド、格差を広げる要因の一つだと言われています。
27 ◆副市長（金沢宏治） 本市におきましては、外部に対して防災無線などの活用による情報通信インフラを介さない情報収集手段を構築しておりまして、災害時におきまして、常に情報収集や情報共有ができるように努めております。
近年、パソコン、インターネットや携帯電話などの情報通信技術が急速に普及する中、我が国では情報通信インフラの整備やＩＣＴの利活用、データ利活用の推進を通じてデジタル化が推進されていると認識しております。またデジタル技術の活用のみならず、個人情報の保護や必要なリテラシーを育むことの重要性が増加しているところでございます。
例えば、このたびの情報通信インフラ、これを行政が全て市内全域平等にするべきなのか、民間事業者がどんどん進めるものかというところは、なかなかこれ区別が難しいところだと思います。
そこで(2)2回目として、スマートシティの推進には、データ連携基盤や5Ｇなどの情報通信インフラ整備も重要と考えるが、認識について伺います。 ◎広地学企画部長 スマートシティ推進方針では、基本方針の一つである、データ連携基盤の整備と土台づくりで、様々なデータを連携させ、新たなサービスを提供するためのデータ連携基盤の整備を着実に進めることとしております。
本県における情報通信インフラ強化につきましては、これまで、平成三十年七月豪雨災害を教訓に、県の庁舎等が被災した場合でも業務を継続できるよう、全ての職員端末に通信機能を持たせるなどの取組を進めてまいりました。
まず、ア、事業の進捗についてですが、基本計画では十三市町の情報通信インフラ、例えば、低消費電力、遠距離通信の無線通信規格であるＬＰＷＡを整備し、その効果的な活用を図るため、各種支援を積極的に行うことで、超スマート社会を目指していくことが定められております。 県は、十三市町がこの通信網を活用して効果的な取組を行えるよう支援してまいりました。
県といたしましては、遠隔医療はもとより、県民に身近な教育、地域交通等の様々な分野においても、５Ｇ等のデジタル社会を支える情報通信インフラの確保は必要不可欠であり、地域間の偏りなく整備が行われるよう、今後とも国に要望するとともに、通信事業者に対してはワンストップ窓口により、本県が保有する土地・建物の一覧や照会のあった土地等の詳細情報等の提供を行い、整備の支援を行ってまいります。
バス１台を改造して情報通信インフラなどを搭載し、利用者を支援する専門支援員が乗車して、オンラインで市役所窓口と結んで各種行政サービスを提供する取組です。
ケーブルテレビ若狭小浜は地域の公共的な情報通信インフラとしての役割を担っており、昨年度は小浜市が整備した光ファイバの幹線から自宅等に接続する引込線工事等を実施したほか、特別放送として小浜市制70周年事業において、70年の歩みや記念式典の様子を放送するなど地域に密着した番組の制作・放送などに積極的に取り組みました。
令和４年度一般会計予算は、第２次総合計画の推進と新型コロナウイルス感染症への対応、特に感染拡大の防止、町民生活の支援、地域経済の回復、医療体制の維持を念頭に置きながら、町民要望の多い道路、情報通信インフラの整備、また、近年多発する自然災害へ対応するための防災行政無線の改善、改修整備等に配慮した予算となっています。
これまでの施策とともに、豊かな自然など、水俣市が持つ資源をはじめ、新たに実現した情報通信インフラを最大限に生かしながら、生活やビジネスの拠点として「選ばれる水俣市」を目指し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 ３つ目のビジョンは、「活力生まれる水俣市」という考え方です。
県内のデジタル基盤の整備についてでありますが、国においては、携帯各社に対し、５Ｇの情報通信インフラの整備を加速化させるよう要請し、2023年度までに人口カバー率を９割に引き上げることとしているものと承知しております。
県といたしましては、オンライン診療はもとより、県民に身近な教育、地域交通等の様々な分野においても、光ファイバー網や５Ｇ等のデジタル社会を支える情報通信インフラの確保は必要不可欠であり、地域間の偏りなく整備が行われるよう、今後とも国に要望してまいりたいと思います。 〔県民生活・環境部長村山雅彦君登壇〕 ◎県民生活・環境部長（村山雅彦君） お答えいたします。
本推進ポリシーにおいて、高速大容量回線や無線通信網など地域内外の交流や連携を支える情報通信インフラの整備を進め、デジタルディバイド対策を行うとのことですが、高齢者や障害者、地域間のデジタルディバイド問題は深刻です。県としての認識と具体策について伺います。 高齢化が進む日本においては、若者と高齢者との間にあるデジタルディバイドに対する課題意識が高まっております。
県としても、新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式の普及・定着を図っていく上で、さらには、これを契機に、企業におけるテレワークやオンライン教育、遠隔医療等の取組を加速し、地方創生を推進していくために、情報通信インフラの整備が一層重要になるものと考えています。