一宮市議会 2024-03-04 03月04日－02号
また、年に３回ではございますが、各校の情報担当教員を集め、研修会も実施をしております。研修会では各校の取組について情報交換を行い、新しいアプリケーションや自校の実践を紹介し合うようにして指導力を高めているところでございます。 さらに、それぞれの学校も児童・生徒の実情に合った効果的な端末の活用について研究を進めており、その中には先進的な取組を行っている学校が幾つか出てくるようになってまいりました。
また、年に３回ではございますが、各校の情報担当教員を集め、研修会も実施をしております。研修会では各校の取組について情報交換を行い、新しいアプリケーションや自校の実践を紹介し合うようにして指導力を高めているところでございます。 さらに、それぞれの学校も児童・生徒の実情に合った効果的な端末の活用について研究を進めており、その中には先進的な取組を行っている学校が幾つか出てくるようになってまいりました。
◎辛島潤也企画政策課長 本市におきましては、情報担当職員を３人配置いたしまして、ＤＸの推進を図っているところでございます。その情報担当職員を含めました人材育成につきましては、国が開催する各種研修への参加等の実施をしているところであります。 また、今年度は３年目職員を対象として、民間企業との連携による情報システムを活用した業務効率化に関する研修も実施したところでございます。
具体的には、まず医事課では収益確保策として当院のウイークポイントである入院・外来診療単価の向上のために、医事担当を１人、医療情報担当を３人、入院日数の適正化のために退院調整を推進するケースワーカーを４人、将来的な地域医療支援病院の指定を目指すために地域のクリニックとの紹介、逆紹介を推進する医療連携担当を１人増員したいと考えています。
◎中村 市民課長 システムの導入に関しましては、国のほうで全て全市町村やっておるものなんですが、職員の残業等につきまして、やはりお昼間については戸籍住民基本台帳ともに動かさなければなりませんので、業務終了後に委託業者と職員が立会いの下、行政サービス向上室のほうの情報担当の方たちも一緒なんですが、立会いの下するので、その回数は少し増えてるかなとは思っております。 ○杉本 委員長 天野委員。
１回目の指名競争入札が不調に終わったのを受けまして、先ほど前段議員のご質疑に答弁させていただきましたけれども、辞退した業者にもちょっと何で辞退をしたのかという確認をさせていただいたりしながら、ことを踏まえ、また、役場の中の情報担当のほうとも相談しながら、どういった形で仕様を見直せば、２社以上に入札しやすくなるだろうかということで再検討をちょっと行わせていただいて、一部の仕様、具体的に申しますと、プリンター
もしよろしければ後でお渡ししますけど、こういう方もいらっしゃいますので、このソーシャルワーカーの保育所版、ソーシャルワーカー、この情報、担当課として、この情報を知ってらっしゃいましたか、端的に。 ○こども育成課長（加藤陽子） 申し訳ありません。存じ上げませんでした。 ○11番（髙宮 誠） いいです。申し訳ないです。私も最近、知ったばっかりな口なので。
ＩＣＴ支援員は４名で、情報担当教諭と連携し、機器、ソフトウェアの設定作業やメンテナンス、タブレット端末等を活用した事業の補助などを行っております。 学校司書は、学校図書館の運営や読書活動の推進の補助を行っております。 スタディメイトは２９名で、児童生徒に寄り添い、教育活動の補助を行っております。
562 ◯花山浩一教育指導課課長補佐 これらの業務の全てをＩＣＴ支援員さんが主として行っているわけではなく、基本的には市の指導主事、情報担当の指導主事が研修を行ったりとか、あとは各学校のエバンジェリストと呼ばれる先生たちが行ったりもしています。ＩＣＴ支援員さんには、学校にアドバイスをしてもらっているものも多いです。
また、来庁した市民に対し、複数の申請書に何度も記名するといった無駄を省くなど、快適なサービスを提供するために研究が始まった書かない窓口に関するシステムにつきましては、窓口担当部署がそれぞれの業務の流れを把握し、千曲市における望ましい窓口対応の在り方を探る中で、情報担当部署と連携を図りながら、導入に向けた検討を進めてまいります。 ○副議長（金井文彦君） 柳澤眞由美議員。
御質問の後段部分の窓口の利便性と事務事業の効率アップを目的とした窓口ＤＸにつきましては、マイナンバー制度による個人認証をベースにした各種窓口業務のＤＸを推進するため、まず各担当課において現在の業務の流れを詳細に把握し、問題点を見つけ、理想とする業務のイメージを固め、その実現のために必要なシステムや制度を取り入れていくという基本的な流れをつくり、情報担当部署が伴走する形で進めていきたいと考えております
出席した委員からは、情報担当課と事業者がタッグで原課職員をフォローする体制がＲＰＡ活用の大きなファクターとなっている点は、本市においてＲＰＡを導入、推進していくに当たり、大いに参考になったという意見や、情報担当課が本市より手厚い体制となっているからこその施策もあり、アウトソーシングを見据えた体制づくりも検討していく必要性を感じたなどの意見が出されました。
また、このような学校間での格差が生まれる要因の一つとして、情報担当の先生のスキルや負担増による弊害もあるのではないでしょうか。各学校の情報担当の先生をはじめ、現場の先生方にＩＣＴ教育に対する認識を高く持っていただくためには、教育委員会が認識を新たにし、強いリーダーシップを持って進めていただく必要があるのだと考えます。
こうした点で、区独自にやるものと、23区の先ほどの共同研修ですとか、こういったものだけではなくて、例えば今、話題に出ておりました動画研修などもＪ－ＬＩＳとか、地方公共団体情報システム機構とか、いろんな半官半民でやっている管理職向け、情報担当職向けの研修している団体が幾つかありますので、既にこれ板橋区も登録してあるということを伺いましたので、こういったものを外の団体の情報も活用してしっかり磨いていただける
次に、情報担当教員の現状と改善計画についてでありますが、県立高校等において、教科、情報を指導する教員のうち、臨時免許状や免許外教科担任で指導する教員の割合は、令和２年５月１日時点で56.9％でしたが、その後、改善に努め、令和４年５月１日時点では13.6％となっております。
しかしながら、各課の中では、その方々に任せっきりになるケースが多く、ほかの職員は、私は分からない、私は詳しくない、私は関係ないと情報担当の事務に触れない職員が生まれやすいというのが役所内ではよくある話かと考えられます。
◎企画部長（池田武彦君） まず、情報の分野については、令和３年４月に１人採用し、情報担当の部署へ配置をしております。土木、建築につきましては、毎年度、土木または建築の採用試験を実施しており、平成29年度からの実績としまして、建築につきましては３人、土木につきましても３人採用しており、それぞれ、土木課、上下水道課、都市計画課、学校教育課へ配置しております。 以上です。
本市では、ＩＣＴ教育や公務のＩＣＴ化の推進業務を、学校教育課の情報担当指導主事と行政職が保守業者をはじめとした専門業者とともに担当しております。 御質問の支援室の設置につきましては、今後のＩＣＴ教育や公務のＩＣＴ化の規模や進展を見据えた研究課題と認識しているところでございます。
本県について見るに、正規免許を持っていない情報担当教員の数は68人であり、人数においても、全体に占める割合においても全国で２番目に多いという非常に厳しい状況にあると言えます。
◎川阪 ＩＣＴ教育戦略課長 ＧＩＧＡスクールの担当課からの答弁になりますので、基本的に直接、情報担当の先生とお話しする中では、やはりタブレットにすることによって、プリント作成時間とかは減っているとか、授業について、準備が要るところはございます。
この部分につきましてはフィルタリング等で一定ブロックのほうをかけておりますが、完全にはカバーできていない部分もありますので、そういった部分は随時、情報担当のほうが適切でないサイトについては見ることができないようブロックをしていくという形で対処しております。