黒部市議会 2022-03-24 令和 4年第1回定例会（第4号 3月24日）
歳出第２款、総務費、１項１目、一般管理費、情報化施策推進事業の番号制度対応に伴う予算、また、歳出第２款、総務費、３項１目、戸籍住民基本台帳費、市民窓口業務費の個人番号カード発行事業負担金についてであります。マイナンバー制度が平成２８年に本格運用されてから６年が経ち、政府はマイナンバーカードの普及率が昨年１２月末に４割に達したとの報道がありました。
歳出第２款、総務費、１項１目、一般管理費、情報化施策推進事業の番号制度対応に伴う予算、また、歳出第２款、総務費、３項１目、戸籍住民基本台帳費、市民窓口業務費の個人番号カード発行事業負担金についてであります。マイナンバー制度が平成２８年に本格運用されてから６年が経ち、政府はマイナンバーカードの普及率が昨年１２月末に４割に達したとの報道がありました。
歳出第２款総務費、第１項、１目一般管理費、情報化施策推進事業の番号制度対応に伴う予算、また、歳出第２款総務費、第３項、１目戸籍住民基本台帳費、市民窓口事務費の個人番号カード発行事業負担金１，８５８万７，０００円についても同様であります。 私はこれまでもマイナンバー制度は国による国民の管理、監視体制を目指すものであり、一度流失した情報は流通・販売され取返しがつきません。
歳出第２款総務費、1項、１目一般管理費、情報化施策推進事業の番号制度対応に伴う予算、また、歳出第２款総務費、３項、１目戸籍住民基本台帳費、市民窓口事務費の個人番号カード発行事業負担金２，３７６万９，０００円についても同様であります。マイナンバー制度は国による国民の管理、監視体制を目指すものであり、一度流失した情報は流通・売買されることになれば取返しがつきません。
次に、地域情報化施策推進事業費について、懇談会の10名の委員はどのようか、また本市の情報化施策にどのように反映されていくのかとの質疑に対し、委員10名のうち市政アドバイザーの１名と、委員長として大学の先生１名、残りの８名を市民の方とする予定である。今後、情報化計画を策定していくが、素案として民間主導型で市民生活の情報化を進めていきたい。