熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
これらの地域では、背後地の諸開発による排出量の増大並びに干がたの上昇に伴う排水樋門の能力低下等によりまして一般的に排水条件が悪化しつつあることはお説のとおりでございます。 県といたしましては、湛水防除事業が昭和三十七年度に制度化されますとともに県営事業として積極的に取り上げ、五十六年度までに二十九地区を採択し、逐次工事を進め、完了地区につきましてはすでに効用が開始されているところでございます。
これらの地域では、背後地の諸開発による排出量の増大並びに干がたの上昇に伴う排水樋門の能力低下等によりまして一般的に排水条件が悪化しつつあることはお説のとおりでございます。 県といたしましては、湛水防除事業が昭和三十七年度に制度化されますとともに県営事業として積極的に取り上げ、五十六年度までに二十九地区を採択し、逐次工事を進め、完了地区につきましてはすでに効用が開始されているところでございます。
御承知のように、背後地の流域開発が進み、干拓地への雨水の流入量の増加によって、干拓地周辺の排水能力は減退し、排水条件はますます悪化している現状にあります。このことが農業近代化の著しい妨げになっているわけでありますが、現在実施中の県営菊池川左岸地区五百七十五ヘクタールに及ぶ湛水防除事業が五十七年度に完成すると、干拓地上流部における効果が十分発揮できるものと受益者は期待をいたしているのであります。
第二に、生産性の向上とイ業農家経営安定についてでありますが、生産費の上昇が続く中で、需給の不均衡から価格が低下し、農家経営は残念ながら悪化しているのが実情であります。それゆえに生産条件の改善合理化を積極的に推進する一方、優良生産品による適正価格の確保が必要で、それによって低コスト、高品質の理想を実現し、農家経営の安定化を図らなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
こういったことに比べて、日本農業の強さを見詰め直してみますと、日本農業は豊富な水と天恵の気候に恵まれ、森林に支えられた土壌がある、豊かな人間性を育む地域社会がある、誇るべき食生活がある、歴史が浅く経済合理性のみに立脚した自然の使い捨て農法は危険きわまりない、すなわち、生命を維持する根源である土壌条件を急速に悪化させている米国農業は、みずから自壊作用を始めていると言っております。
令和３年に示された再整備事業の見直しの際には、経営状況の悪化がその一番の理由に挙げられていました。現総合病院の経営を過去の巨額の施設整備の債務が圧迫していることを考えると、一定やむを得ないとも見えますが、この見直しが本当にコスト縮減につながるのかについてを検証したいと思います。 見直しの時点では実施設計も完成していたということです。
公債費比率でいうと９.６％以内にはとどまりそうとのことで、正直思ったよりは悪化しなかったなというのが印象であります。これらは、合併直後に借りていた起債の償還がちょうどこの時期に重なることもありまして、その差引きで公債費比率が上がらなかったものと思われます。
しかし、国からの貴重な税金を用いた本予算によるこの事業実施が現状において悪化に苦労する中小の経営改善に大きく寄与するとは考えにくく、また日々の家計の出費に悩む一人でも多くの市民の生活安定に結びついていくものとも思えません。今、最優先に取り組むべきは、市民に対して直接的に支援可能な施策であろうと考えます。
近年、難聴はＱＯＬの低下や認知機能の悪化に影響を与えることが分かってきており、介護予防や生活の質を維持していくための重要な要素の１つとして難聴の早期発見と介入が挙げられるようになってきました。 加齢に伴う難聴は、65歳以上では半数超が当てはまると言われています。
こうした土地が増えることで、公共工事の推進の妨げや土地の管理がなされずに環境が悪化するなど、社会問題として取り上げられるようになり、これらの問題を解決するため令和６年４月１日から相続登記の義務化が施行されたところです。
主な質疑としては、事務費負担金が増加しているが、後期高齢者医療が広域化であるメリットは何かとの質疑に対し、規模の小さい市町村の場合、医療費の急激な上昇で財政状況が一気に悪化する可能性があるが、広域化することで浅く広く保険料を負担し、緊急事態に対応できるとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
３年超に及ぶコロナ禍では近江鉄道線のさらなる収支悪化という事態も生じましたが、これを乗り越え、本年４月１日を迎えたところであります。 そこで、最初に、この８年間を振り返り、これからの知事の意気込みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（有村國俊） 36番木沢成人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎知事（三日月大造） （登壇）お答えいたします。
この地方公共団体の下水道事業においては、この施設の老朽化に加えて、人口減少による使用料収入の大幅な減少、職員数の減少による管理や運営状況の悪化に対し、広域化やＤＸをはじめとする効果的・効率的な取組が求められている。 政府は、更新時期を迎える公共インフラの適切な維持管理や更新のために、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）を策定し公共施設等運営事業へ移行する方針を示した。
当委員会では、最低賃金の一律は理想であるが、賃上げにより地方の中小企業や地場産業、農業法人の経営の悪化が懸念される。都会と地方の生活費等の違いがある中で、最低賃金を統一するのは難しい。まずは、中小企業への支援が先ではないかなどの意見がありました。
これは例えば、さっき言ったＤＶの問題だとか、近くにそのまま郡山市民が避難するというか、生活することによってさらに問題が悪化するのだったらば、他の地域にお願いをして、そこの母子支援施設に入居させてもらう、これが広域入居です。これは、子どもたちの支援でも同じことが行われます。 しかし、郡山市には、広域入居を受け入れる施設がないのですよ。これ広域入居と言えるでしょうか。
コストカットによる民営化の実施は、株主配当など営利企業のもうけを確保するために、現場で働く指導員さんの低賃金雇用の悪化につながっていきます。 全国学童保育連絡協議会が実施した調査では、学童の指導員４，９７２人から回答がありましたが、いまだに多くの指導員は不安定な雇用で、働く条件は劣悪だという結果が出ています。
この地方公共団体の下水道事業においては、この施設の老朽化に加えて、人口減少による使用料収入の大幅な減少、職員数の減少による管理や運営状況の悪化に対し、広域化やＤＸをはじめとする効果的・効率的な取組が求められている。 政府は、更新時期を迎える公共インフラの適切な維持管理や更新のために、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（令和５年改定版）」を策定し、公共施設等運営事業へ移行する方針を示した。
人口減少、高齢化が進むことで、空き地や空き家が増加するとともに、生活環境の悪化など様々な問題が生じると考えられます。特に県南部・東部地域においては、人口減少、高齢化が急速に進展しており、深刻な課題となっています。 現在、奈良県においては、大阪のベッドタウンとして発展してきた背景もあり、住居系の土地利用が多い状況となっています。
国際関係の悪化、周辺の国家間の武力衝突を緊急事態として、我が国が戦争に巻き込まれることが心配されております。 改正地方自治法は、十分慎重な運用が必要であると考え、本陳情の趣旨に賛成し、委員会結論に反対いたします。 ○議長（島崎実） 次に、第11番片谷洋夫議員。
│ │ この地方公共団体の下水道事業においては、この施設の老朽化に加えて、人口減少による使用│ │料収入の大幅な減少、職員数の減少による管理や運営状況の悪化に対し、広域化やＤＸをはじめ│ │とする効果的・効率的な取り組みが求められている。