岡山県議会 2024-06-14 06月14日－02号
現在、ＥＶ等の普及台数を2030年度までに３万6,000台と目標を設定し、充電設備については、2030年頃には急速充電設備を約500口、普通充電設備を約1,800口と目安を示しており、どちらが先ではなく、それぞれの目標、目安の達成が不可欠と考えますが、その先にある、知事がお考えのＥＶ先進県岡山の具体像について伺います。 次に、医師の働き方改革についてです。
現在、ＥＶ等の普及台数を2030年度までに３万6,000台と目標を設定し、充電設備については、2030年頃には急速充電設備を約500口、普通充電設備を約1,800口と目安を示しており、どちらが先ではなく、それぞれの目標、目安の達成が不可欠と考えますが、その先にある、知事がお考えのＥＶ先進県岡山の具体像について伺います。 次に、医師の働き方改革についてです。
本市としまして、令和６年度は商業施設など不特定多数の方が利用できる駐車場にＥＶ用普通充電設備を設置する法人または個人事業者を対象に、その費用の一部を助成する事業を開始したほか、本庁舎第２駐車場に誰もが使える急速充電設備の設置を予定しております。
この急速充電設備があれば、電気自動車でも遠出が苦とならない。充電を忘れても出勤前に充電することができるなど、メリットがたくさんございます。 この鳥栖、交通の要であります。多くの車が通ります。
１点目は経済環境部の説明資料７ページ、ＥＶ急速充電設備整備費補助金について、２点目は説明資料11ページ、次世代自動車充電インフラ普及プロジェクト権利金について、３点目は説明資料12ページ、充電インフラ等導入促進補助金について、４点目は説明資料13ページ、環境基本計画推進事業費について、５点目は説明資料19ページ、都市農業推進事業費について、６点目は同じく19ページ、農業活性化事業費について、７点目は
ＥＶの本格的な普及拡大のためには充電環境の整備が重要であると認識しており、今後とも本市関連施設などにおきまして短時間で充電可能な急速充電設備の設置、拡大等に取り組んでまいります。 また、本市におきましては、住宅のうち共同住宅が約７割を占めることから、共同住宅における充電設備の確保が欠かせないと認識しております。
併せて、ＥＶやＦＣＶの導入費用を助成するとともに、市役所本庁舎に市民の皆さまが利用できるＥＶ用急速充電設備を整備するなど、モビリティの脱炭素化を促進します。 さらに、市内のスーパー等の小売店と連携して、賞味期限が近い食品などを回収し、フードバンク団体やこども食堂に寄付することで、生活困窮世帯等への支援と事業系食品ロスの削減を進めます。
また、先ほど議員もおっしゃられたとおり、庁用自動車を電気自動車やプラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車への更新を進めるとともに、市役所の本庁舎東側に電気自動車等への急速充電設備を設置し、市民はもとより観光客等の利用にも配慮したところであります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）総合庁舎における区民等向け電気自動車用の超急速充電設備設置について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○西村委員長 続きまして、報告事項（６）総合庁舎における区民等向け電気自動車用の超急速充電設備設置について報告を受けます
変更条文は、変電設備第18条と急速充電設備第18条の２と蓄電池設備第20条及び届出に関する第74条です。 また、別表第３の厨房設備の欄に固体燃料調理器具として炭火焼き器が追加されます。 変更の概要についてご説明いたします。防火安全対策の各種検討部会等により検討された結果、規制対象とする電力量単位を「アンペアアワー・セル」から一般的電気量の「キロワット時」の単位へ変更されることで改正が行われます。
例えば小売店やコンビニ等多くの方が利用する、いわばパブリックな場所には急速充電設備の整備が、宿泊施設など長時間滞在が想定される場所には普通充電設備の整備があっているのかと思います。この点については今後、設置場所を検討する際の大切な視点の一つと考えております。
先般の急速充電設備の改正と同様に安全基準を担保した上で、規制の合理化を図る改正内容であることが理解できました。 引き続き、万全な体制を整えた上で、本条例の適正な執行に努めていただければと思います。私からの質疑は以上となります。
本案は、急速充電設備及び蓄電池設備等の位置、構造及び管理の基準を規定する省令の改正及び消防長が指定する場所における喫煙所の標識、図記号などの喫煙等に関する規定の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。
審査の中で、環境基本計画推進事業費では、地下駐車場のＥＶ急速充電設備を撤去した理由について、海老名市地球温暖化対策実行計画の見直し状況について、公害対策事業費では、決算額が前年より大幅に減少している理由及び調査内容の詳細について、清掃総務管理経費では、指定収集袋のセットアップ業務委託が減額になった理由について、資源化センター維持管理経費では、小型電子機器の排出量が少なく不用額が発生した理由について、
新しい基準の適用に当たっては、経過措置を設け、猶予期間も持ちながら適切に移行していくとの答弁が、また、急速充電設備関係についての改正の背景はといった質疑に対して、カーボンニュートラルで電気自動車が普及していく、さらに、大型バスの電気自動車の普及等の社会ニーズに応えようとするものであります。
次に、議案第52号常滑市火災予防条例の一部改正についてでは、急速充電設備が市内に何か所あるかについては、６か所である。喫煙に関する国際標準化機構の規格及び日本産業規格の違いについては、煙に火のついた紙たばこを表すピクトグラムのことで、ともに国際標準規格に準拠しているので違いはない旨の質疑、答弁等がなされた後、討論等はなく、全員異議なく原案を可とすることに決しました。
現在、ＥＶ等の普及を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、岡山県充電環境整備事業補助金制度を実施していますが、車種条件付で急速充電設備の補助の上限額や上限設置台数等の要件緩和を検討してはいかがでしょうか、環境文化部長に御所見をお伺いします。 ○議長（小倉弘行君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。
昨年度から市内公共施設の急速充電設備の設置に関し、庁内で検討を行ってきたところでございます。 全国の電気自動車の普及率が0.55％、設置費用など、充電器１台当たり年間約220万円の管理運営費が必要でございます。道の駅「能登食祭市場」に設置している急速充電設備の使用時間は、日数換算で年間12.1日の利用でございます。
本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理等に関する基準を定める省令の改正に伴い、急速充電設備の規制範囲の上限の撤廃のほか、蓄電池設備の安全基準や固体燃料を使用した厨房設備の離隔距離に係る見直しなど、所要の規定の整備を行うものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（福居ひでお） 林市民生活部長。
改正理由でございますが、総務省令であります対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が、令和５年２月21日に一部改正されたことに伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準を整備するとともに、喫煙等の標識に関する規定について、所要の整備を行うため提案するものです。
本案は、急速充電設備及び蓄電池設備等の位置、構造及び管理の基準を規定する省令の改正及び消防長が指定する場所における喫煙所の標識、図記号などの喫煙等に関する規定の見直しに伴い、太田市火災予防条例の一部について、所要の条文の整備を行うものでございます。