久喜市議会 2018-09-14 09月14日－06号
平成29年５月８日の埼玉県済生会支部理事会では、久喜市の主張は残念ながら受け入れられませんでしたが、その後も継続して本市は済生会栗橋病院に対し、現在地においてこれまでと同様の急性期部門を含めた医療の継続をお願いしてまいりました。
平成29年５月８日の埼玉県済生会支部理事会では、久喜市の主張は残念ながら受け入れられませんでしたが、その後も継続して本市は済生会栗橋病院に対し、現在地においてこれまでと同様の急性期部門を含めた医療の継続をお願いしてまいりました。
その内容は、済生会栗橋病院、加須市への移転は300床を超える移転で、現在の急性期部門をほぼ移転する状況が報告されています。市民の不安は増しており、現在地に急性期部門の存続を願う声が高まっています。市の積極的な対応を求めて伺います。 （１）です。済生会栗橋病院の移転問題で、７月に行われた全協以降、新たな動きがあれば伺います。 （２）です。
済生会栗橋病院の加須市への一部機能移転、急性期部門の継続を何としても残してほしい、その思いから伺います。済生会栗橋病院の一部機能の移転問題は、栗橋地区にとっては最大の問題で、心筋梗塞などの緊急時の対応を心配する声は切実です。市の取り組みについて伺います。 （１）です。済生会栗橋病院、加須市への一部機能移転、市の現状認識はどのようなものか伺います。 （２）です。
済生会栗橋病院の存置、存続、とりわけ急性期部門の存続を求める声は切実です。済生会栗橋病院との信頼関係を構築し、存続に向け取り組むべきと考えます。久喜市として今後どのように対峙していくのか伺います。 １次医療を担うかかりつけ医が医師の高齢化などから減少しています。市民の不安感が増しています。開業に伴う資金援助などを検討すべきと考えます。久喜市の取り組む基本姿勢を伺います。
済生会栗橋病院加須市へ一部機能移転、急性期部門の継続を求めて質問をいたします。済生会栗橋病院の一部機能の移転問題は、栗橋地区にとっては今最大の問題で、不安の声が聞かれています。とりわけ緊急時の対応が心配との声が聞かれています。市の取り組みについて伺います。 （１）です。現在の状況、どのような状況になっているのか伺います。
利根医療圏の急性期部門の将来に向けた整備プランが求められていると思います。久喜市として医療資源構想を持つことが重要だと考えます。 以下伺います。アです。
これは仮の話ですが、増床するとしても、やはり急性期部門の増床ということになろうかと思います。 以上でございます。 ○村上ひろし 副主査 この中には緩和ケアとかは含まれないんですか。ちょっと僕も知らなかったんですけど、緩和ケアとか。 ◎病院改革担当部長 現在、本院には２床の緩和ケアの病床がございます。
その結果、松本広域災害医療コーディネーターの設置、ピア病院による５村の支援体制、急性期部門など、部門別の活動内容のほか、関係機関との調整を経まして、小委員会として本年８月、松本広域圏災害時医療連携指針を策定をいたしました。今回の補正は、この指針の印刷費として安曇野市負担分をお願いするものでございます。
消費税が増税して損税が増大すれば、急性期部門の設備投資規模が大きい病院の経営破綻が現実味を帯びるのではないか。診療所なども存亡の危機となり、地域医療全体が地盤沈下するのではないかとも報道されています。 今、損税という言葉が出てきたんですけど、医療機関は仕入れに際して保険診療に必要な医薬品、医療機器などにかかわる消費税を支払います。
今回新病院におきましては、先ほど申し上げました救急医療、急性期部門、がんなどの専門部門という形で行っていきますけれども、いわゆる病病間連携などを行い、今までのような幅広い医師の確保が困難な病院ではなくて、それぞれ役割の分担を果たしていく病院という形で考えております。以上でございます。 ◆田中丈悦 委員 それでは、もう少し具体的にお伺いしますけども、去年の１２月に発表されました将来ビジョンです。
これに合わせまして、旧朝倉病院は小児科の新設、旧遠賀病院におきましては急性期部門の強化という形で取り組んでいただくようになっております。 こういったことから、県も支援を引き続き行い、地域医療の一層の充実が図られるものと考えております。 以上でございます。
そのときの新聞記事がここに載っておりますけれども、これを見ますと、加藤前臼田町長は、中部横断道付近に佐久病院の急性期部門を招き、道路や環境整備を整えて、きちんとした病院をつくりたいというコメントであります。ところが三浦市長は、救命救急センターではなくて、救急の措置を行うための中間施設、簡単に言うと救急車２台ぐらい置いておけばいいという簡単な施設を考えている。