草加市議会 2024-02-27 令和 ６年 ２月 定例会−02月27日-02号
また、現病院事業管理者は、令和４年６月定例会において、将来的には市が単独で高度急性期機能病院を持つことは困難であり、市民の医療ニーズに合わせ、急性期多機能病院とケアミックス型の病院への転換を視野に置くというふうに言われております。 この市民ニーズには、療養型も入ってくるというふうに思うんですが、県の示す方向性は違うらしく、民間で行っていくというような趣旨の話を聞きました。県関係ありますかね。
また、現病院事業管理者は、令和４年６月定例会において、将来的には市が単独で高度急性期機能病院を持つことは困難であり、市民の医療ニーズに合わせ、急性期多機能病院とケアミックス型の病院への転換を視野に置くというふうに言われております。 この市民ニーズには、療養型も入ってくるというふうに思うんですが、県の示す方向性は違うらしく、民間で行っていくというような趣旨の話を聞きました。県関係ありますかね。
初めに、進捗状況と開設時期についてですが、大崎地域の医療提供体制の確保に係る連携協約の中で、急性期機能を大崎市民へ病院集約し、回復期機能を周りの病院が担うなど、地域全体で医療を完結する体制を整備していくことについて確認しております。
協約の中には夜間における診療体制の整備を掲げ、急性期機能を大崎市民病院へ集約し、その後の回復期機能を周りの病院が担うなど、地域全体で医療を完結する体制の整備を行うこととしております。
さらには、この連携協約締結を踏まえ、急性期機能を担う本院と、後方支援機能や、主に慢性期機能を担う分院等の機能強化はどう図っていくのか、お伺いいたします。
３点目、高度急性期機能の充実、ＨＣＵの開設についてでございます。こちらにつきましては、当初の予定どおり５月１日から患者の受入れを開始いたしまして、最大10床で運用を行っているところでございます。 続いて、１ページおめくりいただきまして５分の４ページをご覧ください。 項目３、健全な経営の推進に関する取組でございます。
県といたしましては、今回の病院再編による急性期機能の集約・拠点化により、医療圏全体で救急医療体制の向上が図られ、再編後において、救急搬送困難事例にも適切に対応できるものと考えております。
協議の中では、急性期機能を大崎市民病院へ集約し、その後の回復期機能を周りの病院が担うなど、地域全体で医療を完結する体制の整備が必要であり、また、令和６年度からの医師の労働時間上限規制も踏まえ、大崎市民病院の本院に初期救急を含めた夜間診療全般を集約する方向で、令和８年度の移転、開設を目指し、整備を進めていくこととしております。
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） 受け取らないということではなくて、急性期機能を市民病院には集約はかけるのですけれども、町の各公立病院につきましては、救急告示病院というようなことで看板も上げておりますので、救急車の搬送というのは当然、日中は行っていただきますけれども、高度急性期、急性期といった難しいような症例の部分につきましては、市民病院のほうに集約するというようなことでございまして、考え方としては
今回の病院再編は、仙台医療圏の北部と南部における急性期機能の集約・拠点化により、バランスの取れた救急受入れ病院の配置や救急医療機能の強化を図り、仙台医療圏全体の救急受入れ能力の向上を目指すものであります。県としては、これまで名取市以南や黒川地域から仙台市内に救急搬送されていた患者を新病院が受け入れることにより、仙台市内の医療機関の負担軽減につながるものと考えております。
県としては、急性期機能の集約化による新病院の機能強化を図るとともに、関係者からの指摘がある急性期病院と回復期病院との連携の強化や、救急科専門医の確保を通じて、仙台医療圏全体の救急医療体制の強化を目指したいと考えております。 次に、大綱四点目、みやぎの子ども・子育てについての御質問にお答えいたします。
今回の病院再編は、仙台医療圏の北部と南部における急性期機能の集約・拠点化により、救急の受入れ能力の向上を目指すものであり、実現に向けた具体的な協議を進めてまいります。 次に、東北医科薬科大学医学部県内枠の定員についての御質問にお答えいたします。
当院の急性期機能を高めることで救急患者の受入れを強化するとともに、安定的な病床稼働の確保に努めてまいりたいと思います。 ２点目は、内視鏡手術支援ロボット「ダヴィンチ」による手術の実施でございます。
これまでに検討されたとおり、両病院の役割としましては、半田市立半田病院が高度急性期及び急性期機能の根幹を担い、当院においては一部急性期機能を維持しながら、回復期や地域包括ケア機能を併せ持つケアミックス病院としての機能を担うこととしております。 また、常滑市民病院が現在経営の柱として掲げている婦人科や透析療法、感染症などの特徴的な医療につきましては、今後も当院において継続して実施してまいります。
県としましては、病院の統合により仙台医療圏南部の急性期機能を集約・拠点化し、救急患者の受入れ能力など、医療機能の充実・強化を図ることで経営基盤の安定化につながるものと考えており、協議を進める中で、将来の医療需要を見据えた経営収支の試算などの検討を行っているところです。また、名取市の新病院の運営主体については、新病院の機能や経営収支の検討などを踏まえ、具体的な協議を進めているところです。
今後の見通しでございますが、新型コロナに伴う関連補助金等の変更が予想されるため、現段階で見通すことは難しい状況でございますが、2023年度以降、竣工から20年以上が経過している東棟において長寿命化を図るための修繕を予定していることから、今まで以上に急性期機能の強化に努めることで収益を確保し、今後見込まれる大規模修繕等の財政需要に備えていきたいと考えております。
地域医療構想の推進の取組みは、病床の削減や統廃合ありきではなく、各都道府県が地域の実情を踏まえ主体的に取組みを進めるものだというふうに、兵庫県も当然国の地域医療構想の推進の方向であるとは思うんですが、ただ今までと違って病床の削減、統廃合ありきではないんやと、その地域の声もしっかり把握して進めようということだと思いますし、今、経営強化ガイドラインのもとになっている国の指針でも、基本はやはり基幹病院への急性期機能
項目２の市民病院の果たすべき役割の強化におきまして、ＨＣＵの開設に伴い、高度急性期機能の拡充に伴い、病床機能の見直しを行う旨を追記させていただいたところでございます。 続きまして、20ページをご覧ください。 ２点目でございますが、人材確保の取組の概要でございます。
協議の中では、急性期機能を大崎市民病院へ集約し、その後の回復期を周りの病院が担うなど、地域全体で医療を完結する体制の整備が必要であり、また令和６年度からの医師の労働時間上限規制も踏まえて、大崎市民病院に初期救急を含めた夜間診療全般を集約する方向で検討を進めてまいります。
飛騨圏域の病床につきましては、２０１７年７月の病床機能報告と、県の第７期保健医療計画に掲載されております２０２５年の必要病床数を比較してみますと、２０１７年の全部で１,４４０床が、２０２５年は１,００６床に、その内訳といたしましては、高度急性期機能は１６床が１０８床に、急性期機能は８４９床が３８０床に、回復期機能は３１１床が３２６床に、慢性期機能は２３０床が１９２床と示されておりまして、急性期の病床機能
次に、魚沼医療圏の地域医療構想調整会議におけるこれまでの議論と今後の進め方についてでありますが、魚沼医療圏においては、これまで、地域医療構想調整会議などの場で、各医療機関における医療提供体制の現状が共有されるとともに、主に急性期機能を担う魚沼基幹病院を中心として、役割分担と連携を進めていくとの方向性について合意が得られ、周辺医療機関との機能分担が進みつつあります。