黒部市議会 2024-03-12 令和 6年第2回定例会（第2号 3月12日）
今回の診療報酬改定ですが、賃上げに関するものとして、急性期一般入院基本料の見直しがあります。これは４０歳未満の勤務医や事務職員等の賃上げに資する措置でありまして、昨年の人事院勧告に相当するもので、当院も既に勧告に準じて改定しております。 ２つ目には、入院ベースアップ評価料の新設です。
今回の診療報酬改定ですが、賃上げに関するものとして、急性期一般入院基本料の見直しがあります。これは４０歳未満の勤務医や事務職員等の賃上げに資する措置でありまして、昨年の人事院勧告に相当するもので、当院も既に勧告に準じて改定しております。 ２つ目には、入院ベースアップ評価料の新設です。
高山厚生病院の廃院に伴い、患者さんを久美愛厚生病院に受け入れたこともあり、緩和ケア病棟から急性期一般病棟に再編された流れがあるからです。 緩和ケア病棟に関しては、平成１７年当時、飛騨にホスピスをつくる会が情熱的に活動して、２万２,５３７筆の署名と１,０２７万３,２４７円の募金を元に設置された経緯があります。
◎病院事務局長（上坂寿人君） 当院の急性期、一般病床で入院可能な内容としましては、高齢者の患者様に多く見られる肺炎、尿路感染症、脱水、腹痛など様子観察が必要なもの、そして、大腿骨頸部骨折、腰痛などの対応が主なものとなってございます。
現在のところ、夜勤専従を行っている看護師はおりませんが、診療報酬における急性期一般入院料１の要件である看護職員の月平均夜勤時間数72時間以内については問題なく達成できているところです。
これは、急性期一般の病床機能の回復を図ったこと、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションに加え、令和４年８月から訪問栄養指導を始めるなど在宅医療を推進された結果によるものである」とあります。 今年度、令和５年度の経営健全化に向けた取組の状況について伺います。 ○議長（永田巳好君） 田中市立病院事務部長。
それ以外のときは、通常の７対１看護の配置ということになり、急性期一般になりますと７対１の配置ということになります。ドクターにつきましては、基本的に、呼吸器内科のドクターを中心として、そのときの患者の主治医が当たるような形になっておりますので、これも日によって人数が変わるという形になるかなと思います。
届出病床については、医療提供体制を整えながら急性期一般の病床機能の回復を図り、施設基準の新たな届出や上位施設基準の取得などに取り組みました。 在宅医療については、順調に件数を伸ばしており、患者様の自立した生活に向けた支援を行ってまいりました。 新型コロナウイルス感染症の対応についてですが、院内でのクラスター発生に伴い診療制限を実施した際には、市民の皆様にご迷惑をおかけいたしました。
この急性期充実体制加算を届出するためには、まず、今回の改定で厳格化されました入院基本料の重症者割合の基準を満たしまして、入院基本料としては最も高度な医療体制を評価する、現在、当院が取ってございます急性期一般入院料１を維持することが大前提になるところでございます。
急性期一般入院料１から２への変更を行い、看護配置を７対１から10対１に変更することで、採用抑制による看護師数の適正化、平成30年度の看護配置を基準として比較した抑制を図り、費用の削減を図るものでございます。 こちらの根拠につきましては、22ページとなります。
看護職員につきましては、外来診療はもとより、急性期一般入院料１の施設基準を維持する人員を配置するため、随時職員の採用を行っており、これらの取組により、市民病院ではおおむね安定的な医療提供体制を確保しているものと考えております。
医療機関は高度急性期、一般急性期、亜急性期、長期療養の４つにバランスよく分けられると予想されておりまして、介護施設、居住系サービス、在宅サービスなどが途切れなく提供されることが目標とされております。
例えば急性期一般病棟入院基本料については、重症度、医療・看護必要度の高い患者の割合等に応じて７段階に区分されており、その割合が高くなるほど高い診療報酬が設定されているといったような形になっております。
市民医療センターの入院病床につきましては、急性期一般38床、地域包括ケア病床11床の合計49床がございます。そのうち、急性期病床２床につきましては、院内感染防止対策用として、他の病床と隔離したゾーニングを行っております。 なお、直近の利用状況といたしましては、全体で53.7％の利用率となっております。 以上でございます。
この地域医療構想を踏まえ、本市の病院事業としましては、令和元年度に策定した富山市病院事業中長期計画に基づき、昨年度、富山市民病院の一般病床を５０床削減した上で、富山まちなか病院の病床を急性期一般病床から回復期機能の地域包括ケア病床に転換したことは、富山医療圏において過剰とされる急性期病床の削減と不足するとされる回復期病床の確保といった課題の解決に、当事者の一医療機関として役割が果たせているものと考えております
御質問の緩和措置でございますけれども、令和２年度の診療報酬改定におきまして、入院患者の医療の必要性に応じた適切な評価をするため、急性期一般入院料等の各種加算制度の見直しが行われました。もともとはこの見直しは令和２年９月30日までの経過措置終了後の昨年10月より適用される予定でしたけれども、コロナ禍の影響を踏まえまして、経過措置が令和３年９月30日まで２回延長されたというものでございます。
届出病床数については、医療提供体制を整えながら、急性期、一般及び地域包括ケア病棟の病床数の回復を図り、いずれの病床も上位施設基準を取得することができました。 課題でありました在宅支援につきましては、総合内科医を１名確保できたことで、６月から訪問看護、訪問リハビリテーションを、８月からは訪問診療を開始し、自宅療養を目標としています患者様の自立した生活を支援することができるようなりました。
それから、委員がおっしゃっているコロナは７対１ということなんでございますが、そこは基本的には急性期一般病棟で受入れさせていただいたほうが診療報酬の点数上は高くいろんな加算もついてくるということではございますが、当院の運営上、コロナを５階の病棟で受け入れるということが一番運用的に問題はないであろうという形で運用させていただいているところでございますので、そこは地域包括ケアの診療報酬にのっとった形で請求
看護師につきましては、一定の医療の質を保つために医療法によって看護師の配置基準ですとか、あるいは診療報酬の基準を満たすために看護基準というのが決められておりまして、市立病院の、例えば一般病棟でいきますと、急性期一般入院料１というのを施設基準を届け出ておりますけれども、その場合でいきますと、仮に入院患者数を一般病棟で70名と想定していた場合に、看護師の必要数というのはその病棟に24名となります。
次に、４点目の効率的な病院運営の推進につきましては、ＤＰＣ制度に基づく効率的、標準的で高度な医療を推進するとともに、急性期一般入院料１の維持、医師を初めとする医療従事者の確保など、診療体制の充実を図り、収益確保に努めてまいりました。
開設後の主な効果ですが、急性期治療を終えた患者を地域包括ケア病棟に転棟させることで、一般急性期病棟の重症度、医療看護必要度の割合が上昇し、急性期一般入院基本料６から４へランクアップすることができたこと、また、一般急性期病棟の長期入院患者が減り、入退院の回転率が上がることから平均在院日数の短縮が図られ、医療機関係数が上昇し、令和２年４月からのＤＰＣに係る診療報酬の増加ができたこと、地域包括ケア病棟を効果的