南島原市議会 2024-03-22 03月22日－06号
次に、歳出目的別内訳の特徴的な項目の増減についての説明では、総務費は、ふるさと応援給付事業、布津支所別館解体除却事業の増などにより、45億8,689万7千円を計上。 民生費は、障害福祉サービス給付事業、児童手当支給事業などの増により、104億5,642万3千円を計上。 農林水産事業費は、漁港整備事業、水産物供給基盤機能保全事業などにより、16億8,094万8千円を計上。
次に、歳出目的別内訳の特徴的な項目の増減についての説明では、総務費は、ふるさと応援給付事業、布津支所別館解体除却事業の増などにより、45億8,689万7千円を計上。 民生費は、障害福祉サービス給付事業、児童手当支給事業などの増により、104億5,642万3千円を計上。 農林水産事業費は、漁港整備事業、水産物供給基盤機能保全事業などにより、16億8,094万8千円を計上。
国ではこれらの喫緊の課題に対応するために、妊娠期から出産、子育て期まで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るともに、あわせて経済的支援を一体として実施する出産子育て応援給付事業を創設したところであります。
次に、妊産婦に対する支援につきましては、２月から開始しました出産・子育て応援給付事業を令和５年度も継続し、妊娠届時から全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、継続的に相談に応じる伴走型相談支援と妊娠届出及び出生届出後にそれぞれ５万円を給付する経済的な支援も実施してまいります。
４款衛生費は12億4,471万9,000円、前年度比１億9,535万5,000円の増額で、出産子育て応援給付事業の実施や公設宮代福祉医療センター六花の空調設備を更新する経費の計上等によるものでございます。 ５款労働費は５万2,000円、前年度比１万3,000円の減額で、勤労者住宅資金貸付制度預託金の減額によるものでございます。
安全・安心に出産を迎え、産後も安心して過ごせるよう、妊婦さん１人に対して応援金２万円を給付する「妊婦さん応援事業」や、赤ちゃんが健やかに育つよう、赤ちゃん１人に対して商品券３万円相当分を給付する「赤ちゃんスマイル応援事業」と、今年度から新たに、妊娠・出産・子育て期の切れ目ない支援を図り、子どもを産み、育てやすいまちづくりを目指すため、妊婦さん１人に対して商品券５万円相当分を給付する「妊娠・子育て応援給付事業
その中には出産・子育て応援給付事業があります。妊娠時に５万円相当、出産時に赤ちゃん１人につき５万円相当が支給されることであります。本年４月１日から遡っての４月１日以降の出産の方から支給されます。単年度限りの事業ではなくするために、継続的に支援するための財源が国が３分の２、県と市が６分の１ずつ持つ財源構成となって、ずっと続けましょうということになっています。
しかし、一昨年実施した生活困窮世帯の子どもへの生活応援給付事業で、支援対象となっていた中学三年生の子どもがいる就学援助準要保護世帯が支援から除外されています。中学卒業後の進学、就職に当たり、家庭の費用負担が高くなる中学三年生の子どもに対する学びと育ちの支援を復活させるべきです。補正予算での対応を求めます。見解を伺います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和二年度に生活応援給付事業で実施した子ども生活に関するアンケートにおきまして、ひとり親世帯の住居費に係る負担の増加がうかがえたことから、区は喫緊の対応として、令和三年度より東京都住宅供給公社、ＪＫＫと協定を締結し、建て替え予定の公社住宅を活用したひとり親家賃助成付定期借家住宅制度を創設し、四件提供を行ってきてございます。
歳出予算の主なものは、価格高騰緊急支援給付金給付事業、子育て世帯応援給付事業をそれぞれ増額しようとするものです。 歳入予算の主なものは、国庫支出金では、電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、繰入金では財政調整基金とりくずしをそれぞれ増額しようとするものです。 よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
にっしん子育て世帯応援給付事業では、国の子育て世帯への生活支援特別給付金に加え、市独自に新たに５万円の追加支給と、対象者を住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯の場合、諸要件に該当する大学等に在学する学生１人につき10万円を父母等に支給されます。大学生も困っているとの御意見等、生活者目線での施策であり、市民の方の声を反映したものであることから大変評価いたします。
中でも、移住者支援の（３）大分市移住者応援給付事業・大分市移住支援事業につきましては、本年度からより広く移住者を支援する制度となり、右下の２（３）資料にありますように、県外からの移住者が子育て世帯なら30万円、追加要件に該当すれば複数人世帯なら100万円が支給されます。 次のページの資料５－２－２を御覧ください。 左上の３－１、管理不全な空家等の解決に対する支援についてでございます。
これを見ていると、宮代町子育て世帯応援給付事業の中では事務費は76万6,000円、それも4,300人に支給するのに76万6,000円。これはシステム改修事業が高過ぎるのか。これの趣旨からいって子育て世帯に給付するのに、これだけ事務費をかけてやるんであれば、この事務費を何とか安くする方法を考えたほうがいいんじゃないかなと私は思っているんですよ。その辺のところの説明をお願いします。
また、若者や子育て世帯の生活支援といたしまして、新生児１０万円、１・２歳児５万円を給付する子育て応援給付事業や、３０歳以下の市民に対し、年２０万円を限度に奨学金返済の３分の２、５年間を限度に支給する奨学金返済支援事業、さらには中学生までの医療費無料化など、幅広く定住に向けた取組を行っているところでございます。
今回、公約に掲げておりました18歳以下、高校３年生までを対象に１人当たり10万円相当を給付する未来応援給付事業が与党で審議をされた結果、今回の補正予算に12月まで５万円の現金の給付、子育て関連に使途を限定したクーポン５万円分を来春まで支給をする予算が盛り込まれました。 今日から開かれる臨時国会に2021年度補正予算案として提出をされます。
では、続きまして、未来応援給付事業のほうについて伺いたいと思います。 こちらも世帯になるんですかね、世帯なのかな……人数ですね。子供当たりの人数と、それから、１人当たり幾ら給付されるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
◎小沼 居住支援課長 区が平成三十一年にまとめましたひとり親家庭調査によりますと、仕事の雇用形態は約五割がパート、アルバイト、派遣社員など非正規雇用であるとの結果となっており、昨年十一月に生活応援給付事業で実施した子ども生活に関するアンケートでは、ひとり親世帯におきまして、約六〇％がコロナの影響により休業などで収入が減少し、約一五％は経済的な理由で家賃を支払えないことがあったと回答しております。
◎畝目 都市整備政策部長 昨年、生活応援給付事業で実施しました子ども生活に関するアンケートでは、ひとり親世帯の約六〇％が休業等に伴い収入が減少し、約一五％が家賃を払えない状況にあったと回答しておりまして、同時期に募集した区営住宅では、ひとり親世帯の応募者が約三分の一を占め、低廉な家賃を求める状況となってございます。
繰越しの内容といたしましては、観光振興事業150万円、富士宮市観光業連絡協議会、観光旅行事業費補助金500万円、新稲子川温泉ユー・トリオ運営事業5,378万円、飲食等事業者事業継続応援給付事業１億1,922万9,000円、プレミアム付商品券事業実行委員会補助金３億円の５件であります。
また、昨年十一月に子ども・若者部で実施した生活応援給付事業の際に、子ども生活に関するアンケートを行ってございます。その中で、ひとり親世帯の約六〇％が新型コロナウイルス感染症の影響により、勤務時間の減少などで収入が減少しており、約一五％が経済的な理由で家賃を支払えなかったことがあったとの回答がありました。