草加市議会 2024-03-13 令和 ６年 ２月 定例会−03月13日-05号
また、具体的に、どこからどこに救援物資を運ぶのか、応援要請をした場合の応援物資はどのような流れになっているのか、お伺いします。 また、被災地に救援物資を届ける際の輸送の安全性についてどのような対処しているか。例えば、震災時の連絡は、路面が亀裂していたりとか陥没していたりとか、通行に危険な箇所も多く存在しているでしょう。
また、具体的に、どこからどこに救援物資を運ぶのか、応援要請をした場合の応援物資はどのような流れになっているのか、お伺いします。 また、被災地に救援物資を届ける際の輸送の安全性についてどのような対処しているか。例えば、震災時の連絡は、路面が亀裂していたりとか陥没していたりとか、通行に危険な箇所も多く存在しているでしょう。
今伊那市で川崎重工と開発をしております重量200キロのものを100キロメートル以上運べる自律飛行のＶＴＯＬが完成すれば、災害時には特にこうした応援物資とか様々なものが運べると。
少なくともどこのどのような状態の救援物資をどこに運ぶのか、流れを押さえておく必要があると思いますが、応援要請をした場合の応援物資はどのような流れになっているのかお尋ねします。 次に、輸送用燃料の確保・費用負担についてお尋ねします。
この年は、群馬県館林市の総合防災訓練に災害応援協定の締結市として参加し、館林市庁への応援物資を提供のほか、他の締結自治体と意見交換をする中で、東京都のある自治体では、議会の申合せにより、災害対策復旧活動を優先させるため、６月の議会では防災担当には一切質問を出さないとの取決めにより、業務に専念できたと伺いました。
お弁当やマスク、生活必需品など、生活応援物資を無料で配っているそうです。 よりよいこども食堂を運営するため、質問です。わくわくキッチンｉｎ楽人は、こども食堂用の固定した場所を必要とし、その場所で子供たちや高齢者の居場所づくりをしたいと要望していますが、いかがでしょうか。 ○副議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾） お答えいたします。
これは使用の期限というのが限られているということもございますが、ただ、一定、そういったものが応援物資として届いたときには、速やかに供給できる体制というのは整えていくこととしているところでございます。 ◆石井世悟 委員 私から幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
そういう場合に、栃木県で災害があった、福島県で災害があったという場合も、ここが拠点になっていて、そちらに応援物資とかを運ぶとか、災害救助隊を送るとかというような、そういう機能というのはここで果たされないんですか。その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長（菊池靖一君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（田那辺孝君） ご質問にお答えいたします。
区では、川口市や草加市、八潮市などの隣接自治体、東京２３区等とも協定を締結し、災害時には応援物資の供給、職員の派遣などを相互に支援する体制を確保しております。また、国や都、埼玉県、隣接自治体等が参加する検討会を通じ、広域避難のあり方や避難に関する情報発信などについて協議するとともに情報共有を進めています。今後も、関係自治体と緊密に連携しながら水害の備えを強化してまいります。
特に３か所の重点会場におきましては、奈良県防災ヘリからの上空探察や、消防局及び消防団による防災指導車を用いた地震・消火体験などのほか、陸上自衛隊、航空自衛隊、奈良市医師会、奈良県警、奈良地方気象台、関西電力送配電、大阪ガスネットワークなどの関係機関によるブース展示、また、大津市や木津川市から応援物資の輸送などを行うよう、現在調整を進めているところでございます。 以上でございます。
連携協定には、教育・福祉・環境等の分野ごとに、当市が抱える課題の解決、地域の活性化及び市民サービスの向上を目指し、市と民間企業等が相互に協力し合う包括連携協定や災害時の応急対策支援、災害復旧応援、物資等の供給・確保及び災害廃棄物処理等、様々な分野から支援協力する災害時応援協定があり、５月末時点において139件の協定を締結しております。
アクリエひめじには、帰宅困難者受入れ機能、災害用応援物資集積拠点機能等の防災・災害機能を確保しております。 一方で、降雨における洪水ハザードマップにおいて、アクリエひめじは浸水する地域となっております。 アクリエひめじが確保している防災災害機能は、展示場で発揮するのではないかと考えておりますが、その展示場がまず初めに浸水する可能性があります。浸水した際、この機能は発揮できますか。
また、災害時に必要な物資の備蓄、応援物資の受入れや配布など、立地を生かした多面的な役割を果たすことが可能であることから、役割を限定することなく、災害の状況に応じた柔軟な対応を図っていきたいと考えております。 ○議長（吉澤弘議員） 質問を許します。――１６番、鳥渕 優議員。 〔１６番（鳥渕 優議員） 登壇〕 ◆１６番（鳥渕優議員） 御答弁ありがとうございます。
施策を事業化する際には、市民、事業者、地域団体の皆さんから多くのご意見とご協力をいただいた中で、次世代を担う若者たちに継続的なまちづくり活動の場を提供する燕ジョイ活動部や燕市役所まちあそび部、コロナ禍で帰省を自粛する燕市出身の大学生等への応援物資の発送、さらに市外、県外の移住希望者を案内するツバメビト移住ツアーなどを実施してまいりました。
実は、東日本大震災でも、自治体にかわって帰宅困難者に対応し、応援物資などの集積とか仕分けなど、様々な局面で事業者の目覚ましい活躍があったと言われています。
また、大型トラックにより配送された応援物資の荷受け、一時保管と荷さばきにつきましても、機械設備がないという課題がございました。課題解決に向けまして、これまで、大阪府トラック協会泉州支部、ホームセンター１社との協定によりまして、輸送体制の拡充や生活物資の確保に取り組んできたところでございます。
利用状況といたしましては、令和３年４月から９月までに、食品９，８０７点、お米７８８キロ、物品８９２点を提供されており、令和３年８月には甲賀市内のひとり親家庭５２世帯に応援物資を配布されました。 また、１２月には歳末応援物資配布事業といたしまして、希望される御家庭に食料等をお渡しする予定でございます。
当時を思い起こせば、議場におられます皆さんはもちろん、全国の皆さんからも応援物資並びにボランティア精神で駆けつけていただきました。大変うれしかったことを思い出します。その被害を受け、旧建設省では、災害復旧事業、激甚災害対策特別緊急事業で、短期間のうちに吉田川の堤防強化、排水機場の整備等、全国のモデル事業であります水害に強いまちづくり事業へと進んでいったのであります。
さきにも述べましたように、コロナ禍となり若い世代の鬱症状と鬱病が２倍になっていることから、今９月議会においてふるさと学生応援事業として本市にゆかりのある大学生等の約５５０名に応援物資を送る予算が上がっておりました。 そこで、教育長にお伺いをいたします。
そういう面で申しますと、本市は圏域としては尼崎市、西宮市、芦屋市ですが、尼崎市、西宮市は中核市としてそれぞれで保健所を持っておられますので、実態的には芦屋保健所は芦屋圏域ということになっているというような状況もございまして、御担当の方からは、今のところ本市においては、例えば自宅療養の方に２日も３日も連絡しない、あるいは応援物資が届かないという状況はございませんという御回答を頂いているところでございます
①、応援物資を保管する冷蔵庫や場所の確保を。2021年３月議会にて、津波議員も取り上げておりましたが、現在は県から来る子ども食堂用の応援物資を市民団体が連携して配布を実施していますが、生物や冷凍の物も多く、物資が来たときにタイムリーに調理提供できない場合も多くあると聞きました。ぜひ保管のための施設の設置を検討していただきたい。見解を伺います。