袋井市議会 2023-06-01 令和５年６月定例会（第２号） 本文
次に、災害の全体像や地域の危険性を把握する図上訓練の実態についてでございますが、これまでも市が実施してきた９月の総合防災訓練や12月の地域防災訓練における災害対策本部運営訓練では、訓練に参加する職員には事前に訓練のシナリオを明らかにせず、災害発生直後から３日間程度をイメージして、様々な被害情報を付与して行うブラインド型の訓練を、県や警察、自衛隊や消防など各応援機関と連携して実施してきております。
次に、災害の全体像や地域の危険性を把握する図上訓練の実態についてでございますが、これまでも市が実施してきた９月の総合防災訓練や12月の地域防災訓練における災害対策本部運営訓練では、訓練に参加する職員には事前に訓練のシナリオを明らかにせず、災害発生直後から３日間程度をイメージして、様々な被害情報を付与して行うブラインド型の訓練を、県や警察、自衛隊や消防など各応援機関と連携して実施してきております。
加えて、来年春オープン予定の県の新防災センターは、平常時は共用会議室として利用する部屋に専用の通信設備などを整備することで、災害時には国や応援機関の活動調整室として活用することとします。 また、民間企業と災害時の応援協定を締結し、民間のサービスやノウハウを災害時に活用する取組も積極的に行っています。
また、災害時の国や応援機関の活動拠点となるオペレーションルームは、平時は、防災士や防災ボランティアなど、地域の防災リーダー育成の研修室としても活用いたします。 最後に、国の現地対策本部と県の新防災センターとの連携についてお答えします。 南海トラフ地震発生時の国の現地対策本部は、熊本地方合同庁舎のＢ棟に設置されます。
さらに、公的な応援機関、これは県内の大学であり、また県の施設である産業技術開発センター、それからデザインセンター、これらから技術的な支援の体制も組めるということであります。
次に、５点目のデジタル化の推進による災害対策本部の情報収集の強化の取組と効果ですが、今回導入するスマートフォンは災害時の被害状況調査用であり、災害現場から速やかに画像データを災害対策本部に転送し、大型モニターに投影することで、被害状況を市役所庁舎内でも迅速かつ詳細に把握することが可能となるとともに、災害対策本部職員の状況認識の統一や外部応援機関との連携した対応に有効であると考えています。
それぞれの施策に対して受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等を整理し、対応計画を策定するということでございます。
先月28日に、市職員や警察署などが参加された災害対策本部設置運営訓練では、新しく導入された防災ネットワークシステムを活用し、災害対策本部内での情報共有や応援機関との連携をテーマに実施され、一定の成果があったと聞いております。 しかし、まずは災害発生時などに速やかに職員が参集し、災害対策本部を設置し、初動対応の体制を確立することが重要だと思います。
今回の大牟田市の災害では、陸上自衛隊、警察本部、国土交通省など、応援機関による様々な活動が行われまして、心から感謝を申し上げております。しかし、応援機関の到着にはタイムラグが生じるので、発災直後の初動活動はどうしても地元の消防が担うこととなります。ところが、県内各地域の消防組織は市街地冠水型の災害を想定しているとは言えません。
小野市の地域防災計画では、他市町からの応援派遣隊の受入れは、災害対策本部として総務班が応援業務の割り振りや応援機関との連絡などを総括的に対応すると定めているのみでありますことから、現在、具体的な応援要請の業務、応援要請先、応援職員に求める職種や資格などの詳細につきましては、現在、各部署で精査検討を行い、取りまとめを行っているところです。
応援に来た近隣また各地からの応援機関を受け入れる場所を限定していなかったため，応援を有効にできなかった。特にこの点は狛江市においても最も重要なことです。広大な土地のある熊本市とは違い，空きスペースのない狛江市においては早期に防災機能を持った水道局用地の都立公園化が必要不可欠と実感いたしました。
あくまでも自衛隊であるとか、その後のライフラインを含めた応援機関の受援拠点としての活用、その後の仮設住宅の用地としての活用、それをメーンにしているような計画であります。 以上です。 ○議長（川崎一樹君） 15番 栗本量生君 ◆15番（栗本量生君） 黒江、船尾地区は沿岸部であり、１次避難場所は背景に山がございます。しかし、２次避難場所というのが余りないんですよ。逃げる場所がね。
第１段階は、地震発生からおおむね半日後とし、応援の要請・受け入れに関する手順の確認や、初動期に駆けつけることが可能な応援機関と共同で対応を検討する図上シミュレーション訓練を実施しております。 第２段階は、地震発生１日から３日後とし、分野ごとに直面し得る課題に対して、応援機関とともに対応策を検討するグループワークを実施したところです。 以上です。 ○議長（境公司） 中原議員。
自衛隊や警察、消防などの応援機関の受け入れにつきましても、活動の円滑化を目的とした活動拠点を市内の公共施設等にそれぞれ確保しております。また、緊急的かつ局所的な災害現場への対応においては、災害対策本部指示のもと、必要に応じ現地に調整所を設け、各機関が直接情報を共有し、対応を協議できるようにしてまいります。
防災対策推進会議の最終報告なども９月に報告され、地方公共団体及び防災関係機関は、災害の規模や被災地の人数に応じて円滑に他の地方公共団体及び防災関係機関から応援を受けることができるよう、防災業務計画や地域防災計画に、応援計画や受援計画をそれぞれ位置づけるよう努めるものとし、応援先、受援先の指定、応援、受援に関する連絡要請の手順、災害対策本部との役割分担、連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合
以上，現場のことは現場で，自力で対処するのでしょうか，また復旧や支援物資調達も自分たちで調達するのでしょうか，応援機関との連携マニュアルがあるのでしょうか，そして生活物資など備蓄品がない避難所に対するバックアップ体制はできているのでしょうか，御所見をお聞かせください。 ○曽我部清議長 内田 斉安全・危機管理課長。
本市が被災した場合にも、応援機関が円滑に活動し、協力して復旧に当たることが重要と考えますが、こうした応援機関が多く参加する訓練として、毎年、総合防災訓練を開催されています。訓練では、自衛隊や警察、三池海上保安部などが参加され、救出救護訓練や、情報伝達訓練などを連携して実施されてあります。
このほか、本年２月に策定をした受援計画を検証するため、自衛隊や警察などの応援機関にも参加をしていただき、災害対策本部設置及び運営訓練を計画しているところでございます。 今後もこのような啓発や訓練等を通じ、防災・減災に対する市民・職員の意識醸成を図りながら、各種計画やマニュアルを実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（境公司） 古庄議員。
これら応援機関が情報を共有する拠点の設置が必要かと考えますが、見解を伺います。 356 ◯議長（石垣雅雄君） 答弁を求めます。
〔知事公室長坂本浩君登壇〕 ◎知事公室長（坂本浩君） 災害対応の中核拠点である防災センターは、熊本地震の際には、議員御指摘のとおり、災害対応要員の参集や、政府現地対策本部等の応援機関の活動スペースの確保が困難となるなど、災害対応に支障を来しました。 そのほか、地震後の検証においては、大きな揺れで防災センター内の映像・通信機器の一部が一時使用不能となるといった課題も明らかになりました。
また、災害時に応援機関として期待される自衛隊や海上保安本部、さらには在日米軍の基地などの存在もあります。 一方、本県では、近年のうちにラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど大規模なイベントがあり、多くの外国人観光客が訪れます。また、セーリング競技中の津波被害の発生など、本県ならではの事態も想定しておかなければならないものと考えます。