福岡県議会 2024-06-28 令和6年 ワンヘルス・地方分権等調査特別委員会 本文 開催日: 2024-06-28
(一)農林漁業の応援団づくりにより地産地消を推進についてでございます。地産地消応援ファミリーにつきましては、各種イベントでの登録の誘導や、包括連携協定を締結している企業等に対して社員への登録を推進いたしました。また、地産地消応援の店につきましては、SNSを活用したPRや、ほかの登録制度との連携を通じて登録を推進いたしました。
(一)農林漁業の応援団づくりにより地産地消を推進についてでございます。地産地消応援ファミリーにつきましては、各種イベントでの登録の誘導や、包括連携協定を締結している企業等に対して社員への登録を推進いたしました。また、地産地消応援の店につきましては、SNSを活用したPRや、ほかの登録制度との連携を通じて登録を推進いたしました。
本市の応援団は、平成20年度より埼玉県の学校応援団推進事業を活用し、応援団づくりに取り組まれているというふうに以前ご答弁をされているのですけれども、そこから十数年が経過し、社会構造や家庭環境、地域コミュニティの変化などにより学校応援団の在り方も変化し、課題などもあるかと思われます。
農林漁業の応援団づくりにより地産地消を推進のうち、地産地消応援ファミリーにつきましては、各種イベントでの登録の誘導や、包括連携協定を締結しております企業等に対して登録を推進いたしました。また、地産地消応援の店につきましては、SNSを活用しましたPRや、ほかの登録制度との連携を通じ登録を推進いたしました。
食の安全・地産地消課は、適正な食品表示に係る普及啓発や調査、指導業務のほか、ワンヘルスの理念に沿って生産されます農林水産物等を認証する福岡県ワンヘルス認証制度、また農林漁業の応援団づくりといった食育、地産地消の推進などの業務を所管しております。 その下になりまして、団体指導課ですが、農協や森林組合への指導や検査、農林業に係る制度資金、収入保険といった農業保険などの業務を所管しております。
また、森林の応援団づくり事業のように、施策によっては広く資金を募って実施するなど従来型とは異なり、魅力がなければ資金が集まらないため、事業を考える際にも実現性等を考慮したものになっています。こういった森林政策の転換の提言に至ったきっかけは、海外行政調査を行った際、我が国の森林政策は所有権主義であり、広域な管理が進まず管理不在によって山が荒廃していくことに危機意識を持ったからです。
地域子育て応援団事業につきましては、平成19年度から平成29年度までの10年間、地域子育て応援団づくり事業費補助金として団体の立ち上げに対し3年間の活動費10割助成を行ってきたこと、さらに平成30年度からは、山形みんなで子育て応援団地域連携事業交付金の支援を受けて活動が継続されてきたとお伺いしております。
今後につきましても、学校応援団づくり推進委員会等において講師を招聘し、県の事例や市内の先進的な活動を紹介するなど積極的に推進していきたいと考えております。 今後も各学校が家庭や地域とより一層連携し、地域の教育力を活用し、学校の教育活動をさらに充実させることができるよう各学校を指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○竹内栄治議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。
本県では、これまでも農業、農村の持続的発展に向け、地域と一体となり活力ある産地づくりや生産力の強化、安全で安心な農林水産物の生産、食育や農林水産業の応援団づくりなどを進めつつ、県民が必要とし、消費する食料をできるだけ県内で生産する地産地消に取り組んできました。
1)の地産地消や食育を推進では、ワンヘルス認証制度などを通じました、ワンヘルスの理解促進や応援団づくりなどによる地産地消の取組強化などを進めてまいります。2)の森林等の利用を推進では、心や体の健康づくりのため、ワンヘルスの森と位置づけた森林の利用を推進するほか、木育、花育に取り組んでまいります。
皆さんから力を借りてこの事業を育てていきたいんだという旭川市並びにその事業に対する応援団づくりを進めているなという、そんな印象を持つ、そんな行政の思いが伝わってくるわけでございます。そして数年間やってみて継続性があると判断した事業を基金にされているようなんですね。 本市においてもこうした事例を参考に事業に対する寄附ができる仕組みをつくれないかなと、こう思うわけでございます。
今後、さらにわくわくするような美術館づくりを後押しする観点からも、新たな美術館の応援団づくりとして、個人、法人を問わずサポーター制度を設けられますが、これらのサポーターにどのようなことを期待され、あわせて、どの程度の規模の体制をもって盛り上げたいと考えておられるのか伺います。
食の安全・地産地消課は、適正な食品表示に係る普及啓発や調査、指導業務のほか、食育や地産地消の推進、農林水産業に対する県民の理解と支持拡大のための農林漁業の応援団づくりなどの業務を所管しております。 次に、団体指導課は、農協や森林組合への指導や検査、農林業に係る制度資金や農業保険などの業務を所管しております。 五ページをお開きください。
本県では、福岡県農林水産業・農山漁村振興条例に基づき、農林水産業及び農山漁村の持続的な発展が図られるよう、福岡の食の販売・消費の促進、輸出拡大、担い手の育成、農林漁業の応援団づくりなど、農業・林業・漁業において一体的な施策に取り組んでおられます。しかしながら、近年、台風や豪雨などによる気象災害が発生しており、このような甚大な被害を受けた農家は営農意欲を失い廃業する方も多数いると聞いております。
応援団」づくり事業についてであります。 この事業の目的について、県は平成二十八年度から「佐賀さいこう!応援団」づくり事業を行われています。目的をお願いします。 248 ◯種村政策課長=「佐賀さいこう!応援団」づくり事業の目的でございます。
また、次年度の学校応援団づくり推進委員会における研修会において、担当教員及び保護者、地域の方々にも作成をしていただく予定です。さらに、教科書でも取り上げられておりますが、4年生の社会科の学習で使用する副読本、「わたしたちの越谷」においても、自分たちにできることを考えたり、選択、判断したりできるようにするために、マイ・タイムラインを例示し、授業で活用できるようにしてまいります。
次に、本県では県民の農林水産業に対する理解と県産農林水産物の利用拡大を促進するため、ふくおか農林漁業応援団づくりに取り組んでいると聞いております。まず、そのふくおか農林漁業応援団とはどのようなものかを御説明ください。
さらに、農林水産業への理解促進につきましては、応援ファミリーや応援の店といった、ふくおか農林漁業応援団づくりを進めてきておりまして、応援ファミリーを中心に生産者との交流を行う田植え、生ノリの手すきなど農林漁業体験ツアーというものを実施しております。また、応援の店につきましては、店長、料理長を対象とした産地訪問を実施をいたしまして、県食材の積極的な利用、活用を働きかけているところであります。
一つ目は、農林漁業の応援団づくりでございます。平成二十五年度から県産農林水産物を積極的に取り扱う飲食店や直売所を、ふくおかの地魚応援の店として認定しており、平成三十年度は四百二十二店舗まで拡大しております。 二つ目は、県産農林水産物の安全・安心の確保に向けた取り組みでございます。
もちろん出生率のアップに施策をこれからも続けていきたいと思いますが、先日報道がありました、いわゆる社会増、町から出ていく人より町に入ってくる人のほうが多い、社会増ですね、こういったことも力を入れていかなければいけませんし、後ほど政策推進監から詳細に説明をさせますが、美咲町との縁があったりゆかりがあったりする方との関係人口、いわゆる美咲町の応援団づくりもこれから広げていかなければいけないというふうに思
今後とも構想実現に向け、積極的な撮影支援を初め、人づくりや市民応援団づくりなど、地道な取り組みを一つ一つ着実に積み重ねていくことで、大きな目標であるスタジオ誘致や産業創出、雇用などにつながっていくものと考えています。引き続き市民の皆さんと一体となって、自信と誇りに満ちた映像のまち足利を進めてまいります。 ○副議長(斎藤昌之) 鶴貝大祐議員。